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2012年10月12日

米商務省が、中国製太陽電池への反ダンピング関税(18.32〜249.96%)・相殺関税(14.78〜15.97%)の課税を決定、実行はITCによる判断待ち

米国商務省(DOE)が2012年10月10日に、中国製の結晶シリコン型太陽電池の輸入に対して

反ダンピング関税
相殺関税(中国政府の補助金を相殺)

を課すことを決定したとのことです。

(ニュース記事)
・中国製太陽電池に反ダンピング関税と相殺関税 米商務省(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1102S_R11C12A0EB2000/
・ 米商務省、中国製太陽電池の不当廉売税と相殺関税を正式決定(二季報Web)
 http://www.translink.co.jp/news/news_list.html?news_id=199872
・中国、米の反ダンピング課税を批判 中国製太陽電池(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1104R_R11C12A0FF2000/
・ 中国、米国の反ダンピング税徴収に抗議
 http://japanese.cri.cn/881/2012/10/11/241s199388.htm
・米商務省:中国製の太陽光発電装置に18-250%の反ダンピング税(ブルームバーグ)
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MBP97Y6JTSEP01.html

(Bloombergの記事)
・U.S. Sets Anti-Dumping Duties on China Solar Imports
 http://www.bloomberg.com/news/2012-10-10/u-s-sets-anti-dumping-duties-on-china-solar-imports.html

上記URL先ページによると、これは複数のメディアが11日に報じたもので、税率は下記の通り。

反ダンピング関税18.32〜249.96
 販売価格が認定製造コスト下回る割合に応じて決定。
 メーカー別では、
 ・Trina Solar18.32%(仮決定(5月の31.14%)から引き下げ)
 ・Suntech Power31.73%(仮決定(同31.22%)から若干の引上げ)
 ・59(今回新たに追加):25.96
 ・他の中国メーカー全て249.96

相殺関税14.78〜15.97
 仮決定(3月、2.9〜4.73%)から引き上げた。
 メーカー別では、
 ・Trina Solar15.97%(仮決定(3月)は4.73%)
 ・Suntech Power14.78%(同2.9%)
 ・他の中国メーカー15.24

実際の納税命令は、米国際貿易委員会(ITC)による、米国内メーカーが受けている被害の最終認定11月下旬)を受けて行われる予定とのことです。

また同日には、中国商務省がこの決定を批判する談話を発表しています。


反ダンピング関税では税率にかなりの差が有りますが、約250%もの税率を課されるのはどのメーカーなのか、また製品の販売価格は一体どの程度の水準だったのかが、野次馬的な興味ですが気になるところです。

それはともかく、今回の報道とほぼ同時期の10月11日には、中国の「国家開発銀行」が自国の太陽電池産業への金融支援を強める方針を発表した、との報道もされています[1]。

今回の課税措置により被るハンディを上回るだけの支援をメーカーに行う意図、ということであれば、今回は政府支援に対する相殺関税のほうが大幅に引き上げられているだけに、対抗措置として更なる税率アップも有りうるのでは、と考えます。


※参考サイト:
・[1][特集]国家開発銀、太陽電池企業向け融資を強化 与信枠確保する12社見直し(新華社)
 http://www.xinhua.jp/industry/energy/314089/


※関連記事:
独「SolarWorld」社のCEOが、中国政府による同国太陽電池メーカーへの支援(低利融資)を批判(2011/09/27)
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Suntech Power社CEOへのインタビュー内容を紹介している「東洋経済」の記事(2012/04/03)
米商務省が中国製太陽電池向けの反ダンピング関税課税を仮決定、税率は31.14〜249.96%(2012/05/20)

EUの欧州委員会が、中国製太陽電池のダンピング調査を開始(2012/09/08)

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posted by 管理人 at 08:27 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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