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2012年10月14日

EUによる中国製太陽電池の反ダンピング調査の対象企業は、輸入額の80%を占める134社

EU2012年10月8日に、中国製太陽電池の反ダンピング調査における、対象企業などを発表したとのことです。

(ニュース記事)
・EU、中国産太陽電池の反ダンピング調査開始 対象134社を発表(朝日新聞)
 http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201210130046.html

上記URL先ページによると、主な内容は下記の通り。

対象企業:計134
 ・このうち、
  ・英利(Yingli Green Energy)
  ・尚徳(Suntech Power)
  ・江西賽維(LDK Solar)
  ・錦州陽光
  ・晶澳
  ・旺能光電
  の6社は、強制調査対象になっている。
 ・その他の企業は、
  ・億晶光電
  ・超日太陽
  ・拓日新能
  ・隆基
  等。
 ・これら134社の輸出額は、EUが中国から輸入している太陽電池製品(モジュール、ウエハー等)の80を占めている。

調査方針
 ・対象企業の各々1社ごとに、
  ・ダンピング幅
  ・関税率
  を計算する。
 ・強制調査対象の6社では、No1225/2009規定の第9条に基づいて加重平均反ダンピング税率を決定する。


中国語のニュースサイト[1]には、134社のリストが掲載されており、パネルだけでなくウエハー等も含むとはいえ、これだけのメーカーがあるのか、と驚かされました。

9月時点では調査には1年以上先かかるとされており、課税が行われるとしてもまだ先のことではありますが、仮に米国のような水準で税率が決定された場合、これら多数の企業がどのような影響を受けることになるのか、世界市場への影響という点でも、非常に気になるところです。


※参考サイト:
・[1]欧州連合(EU)は、企業の反ダンピングサンプル調査のリストを公表(※Google翻訳による「hc360」内の記事の翻訳結果)


※関連記事:
EUの欧州委員会が、中国製太陽電池のダンピング調査を開始(2012/09/08)

米商務省が、中国製太陽電池への反ダンピング関税(18.32〜249.96%)・相殺関税(14.78〜15.97%)の課税を決定、実行はITCによる判断待ち(2012/10/12)

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posted by 管理人 at 05:58 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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