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2012年10月17日

台湾で太陽電池セル生産が活発化、米国の反ダンピング関税回避が背景

下記URL先ページでは、台湾太陽電池セルの生産が活発化している状況が紹介されています。

(ニュース記事)
・第1回:台湾に太陽電池セルの注文が殺到するワケ(Tech-On!)
 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20121016/245792/

記事によると、これは中国製結晶シリコン型太陽電池モジュールに対する、米国での反ダンピング関税回避する目的があるとのこと。
(反ダンピング課税では、中国以外で生産した太陽電池セルを用い、中国でモジュールを生産した場合は対象外)

また記事では、ある台湾メーカーによる

・「最近になって急に忙しくなった。
  同業者との間で工場の従業員の取り合いになっている。
  他部署の人員を生産ラインに回そうかと考えているほどだ」
・「台湾で生産したことを証明する産地証明書を求められることが増えてきた」

とのコメントが紹介されています。


中国のパネルメーカーが台湾製のセルを用いる場合、製品の価格競争力は従来と変わらないものなのか、というのが気になるところです。

ともあれ、制裁的な関税の課税に、その抜け道を探る動きと、結局は規制を強化してもいたちごっこは免れないように思われますが、米国がこの状況を黙って見過ごすとも思えず、今後の動きに継続して注視していきたいところです。


※関連記事:
EUによる中国製太陽電池の反ダンピング調査の対象企業は、輸入額の80%を占める134社(2012/10/14)

米商務省が、中国製太陽電池への反ダンピング関税(18.32〜249.96%)・相殺関税(14.78〜15.97%)の課税を決定、実行はITCによる判断待ち(2012/10/12)

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posted by 管理人 at 15:16 | Comment(0) | セル
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