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2012年10月31日

EU圏内で、中国製太陽電池パネルへの反ダンピングに対する姿勢が割れているとのこと

下記URL先ページでは、「ジョーズディ法律事務所」ブリュッセル事務所パートナーの方(レナート・アントニーニ氏)による、中国製太陽電池パネルに対するEUでのダンピング調査状況の解説が記載されています。

(ニュース記事)
・EUの中国製太陽パネル調査、2週間以内に立件か(朝日新聞)
 http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201210300112.html

この中で、アントニーニ氏による

・太陽光発電産業の大国(ドイツ、スペイン、ギリシャ等)と異なり、
 ・英国
 ・デンマーク
 ・アイルランド
 ・オランダ
 ・スウェーデン
 等の北部国家は、反ダンピングには賛成していない

との解説が紹介されていました。


生産メーカーを多く抱える国と、設備の導入設置の推進が主な国とで、中国製の低価格製品に対する捉え方が分かれるのは、言われてみれば道理ではありますが、今回の記事のように具体的な国名を挙げて説明されると、やはり非常に興味深いです。

国内で同様に意見が分かれた米国では、結果的に関税課税措置の実施が濃厚になっていますが、多数の国々で構成されるEUでは果たしてどのような決定が下されることになるのか、強く注目したいところです。


※関連記事:
独メルケル首相が、中国の太陽電池メーカーのダンピング疑惑に意見を表明(2012/09/05)
EUの欧州委員会が、中国製太陽電池のダンピング調査を開始(2012/09/08)
EUによる中国製太陽電池の反ダンピング調査の対象企業は、輸入額の80%を占める134社(2012/10/14)

ブラトル・グループが、中国製太陽電池に反ダンピング関税を課した場合、税率50%で最大4万3,000人・同100%で最大5万人の雇用削減の可能性あり、等と試算(2012/02/01)
米ジョージ・メイソン大学の経済学者が、中国製太陽電池パネルへの反ダンピング関税による雇用減少数を正確に推計することは不可能、等と語る(2012/02/07)

米商務省が、中国製太陽電池への反ダンピング関税(18.32〜249.96%)・相殺関税(14.78〜15.97%)の課税を決定、実行はITCによる判断待ち(2012/10/12)

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posted by 管理人 at 14:13 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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