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2012年11月09日

米ITCが、中国製の結晶シリコン型太陽電池セル・モジュールによる米国内産業の損失を認定

米国際貿易委員会USITC)が2012年11月7日に、

中国製の結晶シリコン型太陽電池セル・モジュールに対してDOC(商務省)から示されていた
 ・反ダンピング税
 ・相殺関税
 の適用について調査した結果、米国内産業の損害を認める

と発表していました。

(ニュース記事)
・中国製パネルに「クロ」判定=太陽光発電機器に報復関税へ−米国(時事ドットコム)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110800098
・中国製太陽光パネルに報復関税 米商務省が適用へ(サンケイビズ)
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121108/mcb1211080856023-n1.htm
・中国の太陽光発電機器、米でダンピング「クロ」(読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121108-OYT1T00505.htm?from=ylist
・米ITC、中国製太陽光パネルへの関税適用を最終決定(Newsweek)
 http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/11/86714.php
・中国製太陽電池への関税を支持、米メーカー打撃で−米貿易委(ブルームバーグ)
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MD5GA96KLVRD01.html

(USITCのサイト内ページ)
・CRYSTALLINE SILICON PHOTOVOLTAIC CELLS AND MODULES FROM CHINA INJURE U.S. INDUSTRY, SAYS USITC
 http://www.usitc.gov/press_room/news_release/2012/er1107kk1.htm

上記URL先ページによると、今回の発表では下記の内容が記述されていました。

・調査の除外対象:
 ・薄膜型太陽電池(アモルファスシリコン型、CdTe型、CIGS型)
 ・表面積が1万mm2を超えない結晶シリコン型太陽電池セル
  (発電用以外の製品に用いられ、発電電力がその製品自体に使用される)
 ・中国製セルを用い、第三国で製造された結晶シリコン型太陽電池モジュール
 
米国の太陽電池産業の状況:
 ・生産者数:14
 ・2011年の結晶シリコン型セル・モジュールの産業・市場の状況:
  ・モジュールの生産・関連労働者の雇用数1,856
  ・モジュールの国内消費額30億1,000万ドル
   国内生産者による出荷額は7.905億ドル。
  ・中国からのモジュールの輸入比率57.4
 ・2011年の結晶シリコン型セル・モジュールの中国からの輸入規模
  ・輸入量:150kW
  ・輸入額:19億ドル

またニュース記事によると、商務省が決定していた課税における90日間の遡及適用については、ITCは反対多数で否決したとのことです。


米国市場で中国製品が実際にどの程度価格面でのアドバンテージがあったのかは分かりませんが、単純に関税の税率分がそれに相当すると考えると、米国での太陽光発電設備の設置・導入に及ぼす影響も小さくないと思われるので、今後の同国市場の動向(特に、投資が活発化しているという産業用)にも注視していきたいところです。


※関連記事:
米商務省が、中国製太陽電池への反ダンピング関税(18.32〜249.96%)・相殺関税(14.78〜15.97%)の課税を決定、実行はITCによる判断待ち(2012/10/12)

米国で太陽光発電事業への投資が活発化している状況を紹介している「サンケイビズ」の記事(2012/04/03)

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posted by 管理人 at 14:44 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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