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2013年05月10日

欧州委員会が中国製太陽電池パネルへの反ダンピング課税を暫定発動することで合意した、との報道

EUにおける中国製太陽電池パネルへの反ダンピング課税の検討に関して、複数のニュース記事で、

  • 欧州委員会(European Commission)は2013年5月8日に、課税を暫定的に発動することで合意し、EU加盟国に提案した。
と報じられていました。

[1]〜[3]によると、主な状況は下記の通り。

  • 課税の発動日6月6日(通商担当のデフフト委員の提案)
  • 課税の税率
    ・欧州委員会の文書のコピーでは37.3〜67.9%。
    ・当局者の見通しでは平均47%。
  • 課税期間:暫定は6ヶ月
    実際に発動された場合は、最長で5年
  • 今後の予定・見通し
    ・今回の件は、5月15日のER加盟27ヶ国の貿易担当者会合で討議される。
    ・EU加盟国は6月5日までに、課税の妥当性について見解をまとめ、反対が無ければ暫定課税が発動する。
    ・デフフト委員は期限(2013年12月)までに、解決策で合意できるよう、中国側と協議を進める。

ただし現時点では、欧州委員会のサイトに、この件に関する正式発表は掲載されていませんでした。

ちなみに[2]では、業界関係者の話として、

  • 中国製の太陽電池パネルは、欧州製と比べて最大で45%安い。
との状況が紹介されています。


正式発表ではないとはいえ、約50%と相当に高い税率に驚きますが、それだけ中国製パネルの価格競争力が著しく高いことが改めて伺えます。

例えば英国では、太陽光発電のコストが2011年の1年間で50%下がったとのことですが、その急激なコストダウンの背景にあったのが中国製パネル、ということであれば、今回の暫定課税が導入費用にどう影響してくるのか、非常に気になるところです。

EU内でもパネルメーカー以外は反ダンピング措置に懸念を表明しており、また昨年10月には国によっても意見が割れていると報じられていましたが、各国が今回の提案にどのように対応してくるのか、注目していきたいところです。


※参照・参考サイト:
[1]訂正:欧州委、中国製太陽パネルに反ダンピング課税発動で合意(世界日報)
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2013-05-08T145616Z_1_TJE94700U_RTROPTT_0_JT8385077-EU-CHINA-SOLAR.html
[2]欧州委、中国製太陽パネルに反ダンピング課税発動で合意=当局者(Newsweek)
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/05/100304.php
[3]EU、中国に不当廉売課税へ=太陽光発電パネル−AFP通信(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013050800992

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posted by 管理人 at 05:51 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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