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2013年05月30日

EU加盟国(27ヶ国)のうち15ヶ国が、中国製太陽電池パネルへの反ダンピング関税に反対を表明

欧州委員会のデフフト委員が2013年5月28日に、中国製太陽電池パネルへの反ダンピング関税適用について意見を公表したとのことです[1][2]。

その中で同委員は、EU加盟国(27ヶ国)のうち15ヶ国が課税に反対を表明したことを認めたものの、

  • 「決定権は欧州委にある」
  • (欧州委や同委員には)「欧州を代表して貿易を守り抜く明白な責任がある」
  • 「通商上の正義と欧州の労働者と企業のため正しいことを行うことに関するものだ」
と、課税実施について強固な意志を示したとのことです。

また[1]では各国の賛否について

  • 反対:ドイツ、英国
  • 賛成:フランス、イタリア
との国が示されています。


過半数の国が反対を表明している中で、課税を実行することの何処に「正義」「正しいこと」があるのか疑問を感じますが、その点について欧州委員会はどう折り合いをつけるつもりなんでしょうか。
(もっとも個人的には、中国メーカーの肩を持つつもりもありませんが)

中国製の低価格パネルの攻勢を受けて、国内太陽電池メーカーが大ダメージを被ったはずのドイツが課税に反対している、というのは非常に意外ですが、太陽光発電の普及に先駆的に取り組み、世界の累積導入量の約3割を占める成果を実現してきた同国の意見は、特に無視できないのでは・・・と考えます。


※参照・参考サイト:
[1]中国の圧力「時間の無駄」=太陽光パネル問題−欧州委員
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052900096
[2]EU:中国製太陽光パネルへの関税は「正義」−ダンピングで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNJG8T6TTDSL01.html

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posted by 管理人 at 00:59 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米
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