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2013年06月06日

欧州委員会が中国製太陽電池パネルに対し、まず11.8%の反ダンピング課税を行う方針

欧州委員会2013年6月4日に、中国製太陽電池パネルに対して、反ダンピング課税段階的に実施する方針を決定したとのことです。

ニュース記事[1]〜[5]によると、税率とスケジュールは下記の通り。

  • 2013年6月6日〜8月6日:臨時の懲罰的税率として11.8を課す。
  • 同年8月7日以降
    EUと中国が話し合いを継続し、上記期間内に解決案が提出されない場合、47.6に引上げる。
  • 同年12月:臨時課税の開始後6ヶ月以内に問題が解決しない場合、恒久課税(通常5年間)が正式決定される。

EU側としては状況がどうなれば問題が「解決」したと考えるのか、報道では明記されていませんが、中国製パネルは欧州製より最大45%安い[5]とのことで、47.6%という税率から見ても、中国製品が持つ価格の優位性を無くしたい、という狙いが伺えます。

ただ、解決案として恐らく値上げを要求し、解決案が出なくても約5割の課税を行うとなれば、低価格製品が存在しなくなり、欧州の太陽光発電市場の更なる縮小は避けられないとも思われます。

太陽光発電関連企業1,000社以上や、EU加盟国の半数以上が懸念・反対の意思を示している中で、欧州と中国が今後の協議で、どこに落としどころを持ってくることになるでしょうか。


※参照・参考サイト:
[1]EU:中国製太陽光発電パネルに対する臨時性のダンピング措置(ChinaPress)
http://www.chinapress.jp/09/36709/
[2]EU、中国製太陽光パネルに反ダンピング関税(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130604-OYT1T01620.htm
[3]EU、中国製太陽光発電製品に反ダンピング税(CRIonline)
http://japanese.cri.cn/881/2013/06/05/145s209251.htm
[4]EUが強硬姿勢で中国製太陽光発電製品に反ダンピング課税(新華社通信)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/348279/
[5]欧州委、中国製太陽パネルに反ダンピング課税発動で合意=当局者(Newsweek)
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/05/100304.php

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posted by 管理人 at 01:00 | Comment(2) | 市場・業界の動向:欧米
この記事へのコメント
価格差が確かに、関税分あると考えてもよいのでしょうね。中国が不当に安いとよく聞きますが、それが中国政府補助金のことを表しているんでしょうね。それが不当とは適切な言葉ではないように思いますが。。

日本産パネルとの価格差は、直近の円安でも平均2割程度はあると思います。それでも国内産需要が逼迫している理由は、品質のようにも感じています。欧州品質も悪くはないと思いますが、需要サイドの国民性(日本人は品質やアフターにうるさい)があるように思います。
Posted by kyouisan at 2013年06月11日 22:26
2割の価格差はかなり大きいはずですが、高額で長期間稼動する設備・機器だけに、日本製品と海外製品での信頼の差はまだまだ大きいようですね。

ただちょうど、シャープが中国メーカーからモジュールを調達するという話も出ているので、品質の面では遠からず追いつくかもしれないですね。
Posted by 管理人 at 2013年06月12日 00:51
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