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2013年07月27日

中国が米・韓国製の多結晶シリコンに対し、反ダンピング税(2.4〜57%)の課税を仮決定

中国商務部2013年7月23日に、米国・韓国産の太陽電池向け多結晶シリコンに対する、反ダンピング調査結果の仮決定を公表していました[1]。

概要は下記の通り。

  • 背景
    国内ポリシリコン業界の請願を受けて調査を行ってきた。
    ※調査開始のアナウンス発表は2012年7月20日
    ※エレクトロニクス分野向けのシリコンは対象外。
  • 調査結果
    輸入シリコンのダンピングにより、国内産業が実質的に損害を受けていると判断した。
    (仮決定の発行は2013年7月18日)
  • 措置
    2013年7月24日以降は、該当製品を輸入する場合、税関に保証金を納付する必要がある。

またニュース記事[2]によると、対象製品は米国・韓国企業6社の製品で、反ダンピング税率2.4〜57%とされています。


米国は既に

米国は既に中国製の結晶シリコン型パネルにペナルティー関税を課しており、中国側の今回の仮決定は、その報復の面もあると思われます。

を課しており、中国側の今回の仮決定は、その報復の面もあると思われます。

ただ、中国国内の太陽電池パネルメーカー(シリコンの需要者側)では、シリコン調達における輸入品の割合は

  • 2012年:80%以上[3]
  • 2013年上半期:約6割([4]の数字から管理人が計算)
と相当な高率であるだけに、今回の反ダンピング課税が中国製パネルの価格にどう影響するのか、非常に気になるところです。

海外製シリコンは価格競争力と品質の両面で優れている[4]とのことで、国内で国内シリコンメーカーがシェアを伸ばすには、メーカー側の努力が根本的に必要だと思いますが、その点で今回の措置(政府による保護)にどれだけの意味・効果があるのか、疑問も感じます。


※参照・参考サイト:
[1]MOFCOM Issued its Preliminary Ruling on Anti-dumping Investigation against Imports of Solar Grade Poly-silicon Originated from US and South Korea(中国商務部)
http://english.mofcom.gov.cn/article/newsrelease/significantnews/201307/20130700211531.shtml
[2]中国:米韓多結晶シリコンに対し反ダンピング措置を実施(チャイナプレス)
http://www.chinapress.jp/03_1/37523/
[3]中国、米・韓国製太陽光パネル材料に反ダンピング課税(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96H07A20130718
[4]太陽光パネル材料の中国業界団体、政府に一段の輸入制限措置を要請(ロイター)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0FV29V20130725

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posted by 管理人 at 16:06 | Comment(2) | 多結晶シリコン
この記事へのコメント
パネルの安い中国が、海外のパネルに更にダンピングとは、以外でした。
おっしゃるとおり、もしシリコンから課税がされるようなら自分の首を絞めることになるでしょうね。それか台湾や東南アジアからでも調達可能なのかもしれないですね。

Posted by kyouisan at 2013年07月28日 22:23
中国の結晶シリコンメーカーについては、政府主導で再編を進めるという話が2年前にありましたが、再編しても米国・韓国製に勝てない、ということであれば、今回の措置も良い結果につながるとは考え難いですね。
Posted by 管理人 at 2013年07月30日 00:46
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