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2013年11月17日

国家能源局が2014年の太陽光発電建設規模案(計約12GW)を発表、分散型は東部沿海地域、太陽光発電所は西部地域に集中

中国の国家能源局が、2014年の省別の太陽光発電の建設規模案を発表したとのことです[1]〜[3]。

主な数字は下記の通り。

導入規模

  • 合計規模:約11.8GW
    うち、分散型は約7.6GW。

分散型設備と太陽光発電所の比率

  • 江蘇省:12対1
  • 山東省・浙江省・広東省:10対1
  • 甘粛省:分散型の計画は無し。

分散型の状況

  • 東部沿海地域
    全プロジェクト件数の70%強を占める。
    山東省・浙江省・広東省は各々、分散型が1GWを超えている。
  • 西部地域650MWに留まる。

太陽光発電所の状況

  • 下記地域での建設計画の合計規模は、3.1GWに達する。
    ・青海省
    ・新疆ウイグル自治区
    ・寧夏回族自治区
    ・甘粛省
    ・内モンゴル自治区
    ・陜西省
    ・河北省

地域別の背景

  • 国家能源局は分散型を推進する条件として、
    ・経済が発達している地域
    ・電気料金が比較的高い
    ・発電プロジェクトへの補助金が比較的少ない
    ・電力使用量が大きく、安定している
    を満たす工業団地を挙げている。(発電電力の自家消費が原則)
    これには東部沿海地域が適合する。
  • 一方、西部地域
    ・電気料金が比較的低い(分散型のニーズが高くない)
    ・日照が豊富
    との条件があることから、国家がクリーンエネルギー基地として太陽光発電所を建設する方針を決めている。

「太陽光発電所」は大規模発電設備(メガソーラー)と思われますが、地域別で設置方針の明確な違い(分散型か太陽光発電所か)が現れており、また特に分散型の割合が多いのは、非常に興味深いです。

工業団地では送電網も(他の地域と比べて)より整備されていると考えられるので、そこでの分散型の導入推進は、再生可能エネルギーの大量導入で課題となる、電力系統の受け入れ能力の障壁を緩和・回避するための狙いがあるものと推測します。

建物屋根のスペースを電力調達(自給)に活用できる点でも合理性が高いので、日本でも参考にできるような成果が得られれば、と期待します。

また、江蘇省が分散型のモデル地域に指定されたことは、地場企業のパネル生産・販売の好転にもつながりつつあるようで[4]、今回示された設置案の規模(1年で12GW弱)からみて、国内メーカーの業績改善への明確な効果が期待できるのでは、と考えます。


ただ電力系統の整備については、西部地域でのメガソーラー導入で結局は取り組む必要があると思われるので、発電設備が休眠状態にならないように採る施策(送電網拡充への補助金など)にも、注目したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]国家能源局:2014光伏发电建设规模11.8GW(solarbe)
http://news.solarbe.com/201311/15/44481.html
[2]中国:2014年、太陽光発電所の建設規模は11.8GWに(新華社)
http://www.xinhuaxia.jp/1131332209
[3]中国能源局、省別2014年太陽光発電規模の企画を発表、サイトで公開(同上)
http://www.xinhuaxia.jp/1131332218
[4]江蘇省の太陽光発電企業、Q4で黒字転換か 着工率も上昇―中国(同上)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/365613/

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posted by 管理人 at 19:52 | Comment(0) | 市場・業界の動向:アジア
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