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2014年03月27日

経産省が2014年度の電力買取価格と賦課金を決定、平均家庭の負担は月額225円

経済産業省2014年3月25日に、FITの電力買取価格賦課金額決定したことを発表していました[1]。

このうち、太陽光発電に関する内容は下記の通り。

買取価格・期間

  • 住宅(10kW未満):37円/kWh(前年度比1円減)、10年(同・据え置き)
  • 非住宅(10kW以上):32円/kWh(前年度比4円減)、20年(同・据え置き)

消費者の負担

  • 賦課金(再生エネ全体)0.75円/kWh
    標準家庭(電力使用量が300kWh/月)の場合、月額225円になる。
  • 対象期間2014年5月検針分〜2015年4月検針分の電気料金。
    ※2014年9月までは、旧・余剰電力買取制度の賦課金が別途加算される。(金額は電力会社により異なる)

委員長案の通りとなった電力買取価格はともかく、一般家庭の負担見通し(昨年度は120円/月)は今回200円を超えており、まだ金額は小さいとはいえ、消費者の負担感は格段に上がるものと考えます。

それだけ再生可能エネルギー(特に太陽光発電設備)の導入が急速に進んでいることも感じられますが、今後は年々負担額が増えていくだけに、(例えばドイツのように)実際の電力需給において再生可能エネがどれだけの役割を果たしているのか、というのは非常に気になるところです。

回避可能費用の算定では困難([2]の12ページ)だとしても、少なくとも消費者に対しては、その負担がどういう効果・結果につながっているのか、というのを理解できるデータを示す必要性が、今後負担が増すに伴い強まってくるものと考えます。


※参照・参考サイト:
[1]再生可能エネルギーの平成26年度の買取価格・賦課金を決定しました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325002/20140325002.html
[2]買取制度運用ワーキンググループ検討結果(同上)
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140325003/20140325003-2.pdf

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posted by 管理人 at 05:01 | Comment(0) | 国内の電力買取制度
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