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2015年08月18日

さくらインターネット社が「石狩太陽光発電所」を開設、売電せず自社「石狩データセンター」に直接給電

さくらインターネット」社が2015年8月10日に、

  • 北海道・石狩市で「さくらインターネット石狩太陽光発電所」(200kW)を開設し、同発電所から自社「石狩データセンター」への電力供給を開始した。
と発表していました[1]。

概要は下記の通り。


背景

  • 石狩データセンターが最終予定の全棟(計8棟)を稼動した場合、サーバーは約4000ラック分に達する。
    (※現在稼動しているのは2棟・1000ラック)
    この場合、再エネ発電電力の完全な自社利用ができると考えられることから、今回の太陽光発電所を新設した。
  • 同データセンターでは、2013年3月から「高電圧直流(HVDC)給電システム」が稼働しており、サーバーに直流電力を(交流に変換せず)直接給電している。

発電所の特徴

  • 直流のまま給電
    太陽光発電所の発電電力を、HVDCサーバへ直流のまま給電する。
  • 「優先制御」の採用
    「NTTデータ先端技術」社の技術「優先制御」を採用。
    給電状況を自動で判別し
    • 太陽光発電が行える場合:優先して給電
    • 太陽光発電ができない場合(天候などの都合):商用電力から給電
    • 停電時など:蓄電池から給電
    と、状況に応じて柔軟な電力供給を行える。
  • 「PVマキシマイザー」の採用
    「ニプロン」社の昇圧コンバーター「PVマキシマイザー」を採用し、発電効率を高めている。

電力の供給能力について考えると、まず需要側(データセンター)のサーバー1ラック分が受ける供給電力は、標準8kVA[2]とのことなので、現在稼動している1000ラック分だと、計8000kVA。

これを単純に8MWとして、いっぽうで太陽光発電所の発電容量は200kW=0.2MWであり、少なくとも今回のPVによる電力供給能力については、需要に対して微々たるものと見ざるを得ません。

とは言え、完全に自社設備向けの電力供給としているところには、大規模なデータセンターを擁する企業として、将来的な再エネによる電力の高度な(または完全な)自給を見越し、売電による目先の利益よりも、積極的なノウハウの蓄積を優先したことが推測されます。

もっとも売電しない点については、電力買取価格が引き下げられ、更に北海道電力管内が指定ルールの対象になっている(年間の出力制御時間が不透明である)ことも、要因の一つだとは思われますが・・・

ともかく、同じ分野で世界的な超大手企業であるGoogleAppleAmazonは既に、再エネ事業への大規模投資や、再エネからの電力調達に積極的に取り組んでいますが、今回のさくらインターネットの自社発電所(と電力供給)は、日本国内でようやく出てきた「芽」と言えるのかもしれません。


※参照資料:
[1]さくらインターネット、北海道石狩市に太陽光発電所を開所(さくらインターネット社)
http://www.sakura.ad.jp/press/2015/0810_photovoltaic/
[2]石狩データセンター(同上)
http://ishikari.sakura.ad.jp/

※関連記事:
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2015年04月10日

JA Solarがイスラエルの国会議事堂「Knesset」への設置向けに、自社製モジュール450kWを供給

JA Solar社が2015年4月7日に、

  • イスラエルの国会議事堂「Knesset」の太陽光発電システム(屋根設置)に、自社製モジュールが採用された。
と発表していました[1]。

発電設備の概要は下記の通り。

  • モジュール容量450kW
  • 設置面積:屋根面積のうち4650m2
  • 省エネ効果
    建物の電力需要の約1/10を賄える見込み。
    (※他の省エネ策と合わせると、2015年末までに、電力消費量の1/3をカットできる見込み)
  • 担当企業
    • モジュール供給:JA Solar
    • 地域での販売者:Ralco
    • EPC:Solargreen
  • 稼動開始時期
    2015年3月29日に、運転開始の式典を実施した。

現在の「Knesset」は約50年前に完成した建物とのことですが、写真を見る限りでも、流石に国会議事堂という威容が伺えます。

そのような国を代表する建物のPV設備に、中国メーカーの太陽電池モジュールが採用されたことは、(失礼ながら)ちょっと意外でした。

それだけ、中国のトップメーカーが既に(価格競争力だけでなく)製品の性能・品質やサービス等、総合的に高い実力を備えているということであり、その意味でも今回のモジュール供給は、際立って象徴的で重要な出来事という気がします。

また、イスラエルでの太陽光発電の知名度アップ・普及推進という点でも、今回の事業による効果は相当に大きいのではないでしょうか。


※参照資料:
[1]Israeli Parliament Solar Project Adopts JA Solar Modules(JA Solar社)
http://investors.jasolar.com/phoenix.zhtml?c=208005&p=irol-newsArticle&ID=2032585
[2]クネセト(ウィキペディア)
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2014年08月23日

戸田建設・筑波技術研究所内の直流給電システムは、晴天時にLED照明の消費電力をほぼ自給可能

戸田建設2014年8月21日に、

  • 筑波技術研究所」内に、太陽光発電+蓄電池の「直流給電システム」を導入した。
と発表していました[1]。

これは「興和」「東京整流器」の2社と共同で行ったもので、概要は下記の通り。

  • システムの機能:
    • 直流電力をそのまま使用
      太陽電池パネルからの直流電力をそのまま、
      ・LED照明
      ・携帯電話の充電装置
      に供給する。
      これにより、直流-交流間の変換(従来システムでは2回必要)が不要になり、約10%の省エネが実現される。
    • 余剰電力の蓄電、夜間利用が可能
      晴天時の就業時間中には、太陽光発電の余剰電力を蓄電池に蓄える。
      その電力を夜間などに使うことができ、LED照明では使用電力の殆どを賄える。
  • 導入時期:2014年2月
    ※本館に導入済みの太陽光発電システムと組み合わせている。
  • 今後の方針:
    戸田建設では直流給電システムを、国内ZEBにおける規格化・標準化に対応する技術として捉えており、
    • 事務所ビル
    • 生産施設
    等への導入に向け、研究を進める。

各設備の規模は記載されていませんが、[1]に掲載のグラフを見る限りでは、太陽光発電システムが約1.4kW、LED照明は最大700W程度(※最も使用頻度が高い状況で300W程度)。

また協力企業の取扱製品[2][3]から、蓄電池と直流電源関係は東京整流器、LED照明は興和が担当したものと推測します。

[1]のグラフはあくまで晴天時のものであり、また負荷もLED照明のみですが、それでも照明の消費電力を、太陽光発電設備の発電電力で殆ど賄っているのは、建物内での電力の自給自足を実現するうえでの、一つの明確な成果を示しているものと考えます。

直流給電向けの消費機器(家電など)が一般化していない現状では、このシステムの用途もかなり限定されてしまうとは思いますが、直流・交流の変換損失が無いのはやはり大きな利点なので、可能な範囲(照明など)だけでも、実用化は意外に早く実現する可能性があると予想します。


※参照・参考サイト:
[1]ZEB化に向けた直流給電システムを導入(戸田建設)
http://www.toda.co.jp/news/2014/20140821.html
[2]直流電源装置(東京整流器)
http://www.tohsei-kk.co.jp/CHOKURYU.HTM
[3]設備用LED機器・業務用機器(興和)
http://www.kowa.co.jp/products/precision.htm
posted by 管理人 at 23:47 | Comment(0) | 導入施設

2014年08月13日

NEC等が、インドの携帯電話基地局でEMS技術(太陽光、蓄電池)などの実証実験を行う予定、エネルギー消費を50%削減の見込み

NECピクセラ社・NEDO2014年8月7日に、

  • インド国内の携帯電話基地局で、エネルギーマネジメント技術の実証実験を行う。
との計画を発表していました[1]〜[3]。

これはNEDOからの委託事業として、2社がインドの政府・企業の協力を得て行うもので、概要は下記の通り。

背景

  • インド国内では現在、携帯電話基地局が急激に増えており、その数は40万に達する。
    しかし一方では
    ・停電の頻発地域
    ・電力供給を受けられない地域
    も多くある。
    それらの地域では、基地局の継続運用(停電時など)のためにディーゼル発電機を用いており、運用コストにおいてはディーゼル燃料の割合が高くなっている。

実証試験

  • 方針・目的:
    携帯電話基地局に
    • NECのエネルギーマネジメント技術(太陽光発電、リチウムイオン蓄電池、遠隔監視・制御用装置)
    • ピクセラ社の光触媒塗料(太陽光の反射率が高い)
    を導入することで、基地局での
    • 電力使用量(ディーゼル燃料の消費量)の削減
    • 安定した電力供給システムの実現
    を目指す。
    (※基地局40万局に、これらの方策を導入した場合、
    • 従来システム比の省エネ率(削減率):約50
    • ディーゼル燃料の消費量:年100万kLの削減
    が見込まれる。)
  • 実施場所:
    ・デリー郊外
    ・ムンバイ郊外
    等、国内各地・62ヶ所の携帯基地局を予定。
    うち20ヶ所には、エネルギーマネジメントシステムを導入。
    また52ヶ所には、建物外側に光触媒塗料の塗装を施す。
  • 実施期間:2014〜2016年度(2年間)

ちょうど最近のニュース記事[4]で、インドの携帯電話基地局における太陽光発電の導入状況が報じられており、

  • 導入率は現在1%未満
  • 大気汚染や都市部での高層建築乱立などの悪条件がある
等、ネガティブな内容だっただけに、今回の実証試験決定はかなり意外に感じられました。

ただ、建物の日影になる場合はどうしようも無いとは思いますが、基地局40万局のディーゼル発電による排ガスも間違いなく大気汚染につながっていることから、今回の実証試験は基地局の安定稼動実現に留まらず、インド国内の環境改善にもつながる可能性を持つものと考えます。

また、太陽光発電設備は基地局に隣接して設置するとのことなので、両設備の位置関係によっては、建物(光触媒塗料)からの反射光が発電量アップにつながる可能性も考えられ、その点についての調査にもちょっと期待したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]NEC、インドで携帯電話基地局へのエネルギーマネジメントシステム導入に向けた実証実験を開始(NEC)
http://jpn.nec.com/press/201408/20140807_01.html
[2]インドでの携帯電話基地局のエネルギーマネジメントシステムの実証に光触媒塗料で参画(ピクセラ)
http://www.pixela.co.jp/company/news/2014/20140807_2.html
[3]インドの携帯電話基地局でエネルギー・マネジメント・システムを実証へ(NEDO)
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100301.html
[4]インド、太陽光の普及進まず 発電効率や立地条件などに課題(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140728/mcb1407280500009-n1.htm

※関連記事:
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2014年07月23日

加Solar Power Network社が、コメリの店舗屋根を借りての太陽光発電事業(計12MW)を計画

カナダの「Solar Power NetworkSPW)」社が2014年7月18日に、

  • 日本のホームセンター「コメリ」の店舗の屋根借り、太陽光発電事業を行う。
との計画を発表していました[1]。

事業の概要は下記の通り。

  • 対象店舗数:14
  • 発電容量:計12MW
  • 発電電力の用途:
    FITにより全量を売電する。
    また災害時には、一部を非常用電源として使用する。
  • 完成時期:2015年末までに全施設が完成する予定。
  • その他:
    降雪地帯の設備には「積雪モニタリング設備」を備える。

カナダ企業というと一向に発送されないノートPC「SOL」の件があるので、個人的には正直イメージダウン気味ですが、それはさておき。

SPN社の施工方式[2]では、太陽電池パネルを低角度で設置することで屋根への穴開けを不要にし、また屋根への静荷重も低く抑えているとのことで、「屋根借り」向けとして相当に洗練・効率化されていることが伺えます。

設置角度が水平に近いことにより、強風に対する安全性はかなり保たれると思わる一方、積雪地域の場合には、日光の入射角度、また積雪が自然落下しない点(今回の事業ではSPNが雪下ろしを担う[3])で不利ですが、その点はカナダの企業ということで織り込み済みと推測します。

コメリ社は既に、複数の店舗・流通拠点の屋上に太陽光発電設備を設置している[4]ので、初期費用や稼動後の発電実績、冬場の維持管理などについて、既存設備とSPN社の設備で比較がなされたら面白いと思います。


※参照・参考サイト:
[1]SPNがコメリの14店舗の屋上に太陽光発電所を展開(Solar Power Network社)
http://solarpowernetwork.co.jp/2014/blog/spn%E3%81%8C%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%81%AE14%E5%BA%97%E8%88%97%E3%81%AE%E5%B1%8B%E4%B8%8A%E3%81%AB%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%82%92%E5%B1%95%E9%96%8B/
[2]設置工事の流れ(Solar Power Network社)
http://solarpowernetwork.co.jp/leasing-your-roof/installation-process/
[3]雪が積もったら? もちろん下ろします――12MWの屋上太陽光(ITmedia)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1407/23/news078.html
[4]コメリ太陽光発電パネル設置事例(コメリ社)
http://www.komeri.bit.or.jp/environment/eco/solar/index.html
posted by 管理人 at 23:10 | Comment(0) | 導入施設

2014年07月16日

レオパレス21の管理アパートでの太陽光発電導入件数が1万件に到達、導入可能物件の41%超

レオパレス21社が2014年7月14日に、自社管理アパートにおける太陽光発電システムの設置棟数を発表していました[1]。

主な数字は下記の通り。

  • 設置棟数1万件を突破
    これは太陽光発電を設置可能な管理アパート(約2万4000棟)のうち、41%超に当たる。
  • 上記のうち屋根借り事業の棟数:3323
  • 発電容量:計13万6000kW

いち企業グループにおける実績とはいえ、導入可能物件の4割に既に太陽光発電を導入した、ということにはやはり驚かされ、また屋根設置の普及の可能性も感じさせられます。

公開されている数字から大雑把にですが、導入開始(2011年4月)以来の増加ペースを計算すると

  • 2011年4月〜2012年12月(約20ヶ月):5000棟(約250棟/月
  • 2012年12月〜2013年7月(約7ヶ月):+2000棟(約286棟/月
  • 2013年7月〜2014年7月(約12ヶ月):+3000棟(約250棟/月
と概ね均等。

ただしこの間には電力買取価格が2回引き下げられており、それでも一定の導入ペースを維持していることから、導入増に向けた取り組みの堅調さが伺えます。

一方「屋根借り事業」のほうの導入棟数は、

  • 2012年9月〜2013年12月(約15ヶ月):1468棟(約98棟/月
  • 2013年12月〜2014年7月(約7ヶ月):+1855棟(約265棟/月
と、2013年12月以降に導入ペースが2倍以上にまで高まっていますが、これは同月に発電事業者も自社子会社(レオパレス・パワー)に変更したことが、導入のスムーズ化につながっているものと推測します。

そのレオパレス・パワーは現状は電力会社に売電しているとのことですが、電力市場自由化の際には新電力として参入する可能性も考えられ、今後の導入棟数拡大とともに、保有する発電能力をどのように生かしていくのか、という点にも注目したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]環境に配慮したアパート向け「太陽光発電システム」の設置棟数が10,000棟を突破しました(レオパレス21)
http://www.leopalace21.co.jp/news/2014/0714_1052.html

※関連記事:
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2014年06月10日

鎌倉市のフルーク社が鉄道線路内への太陽電池パネル設置を構想、鉄道総合技術研究所で検証予定

ニュース記事[1]で、鎌倉市の「フルーク」社による、鉄道線路内への太陽電池パネル設置構想が紹介されていました。

構想の概要は下記の通り。

  • パネルの設置方法ワイヤーフックにより固定する。(2013年6月に特許出願)
  • 設置コスト2MWの発電設備の場合、5億〜6億円の見込み。(約15kmのレールを利用)
    線路の敷設場所は整地されている(平らで締め固められており、安定性が高い)ことから、通常のメガソーラーで必要な
    ・架台の設置
    ・整地・伐採
    等の手間・コストが不要になる。
    また発電電力の送電も、既存設備を用いて行うことができる。
  • 課題
    ・電車通過時の振動・風圧に対する耐久性の確保
    ・過酷な環境下における保守・管理
    等。
  • 想定導入場所
    ・地方のローカル線
    ・工場内の貨物用線路
    ・使われなくなった線路
    等。
  • 今後の予定
    2014年6月中にも「鉄道総合技術研究所」において、
    ・パネルの固定方法
    ・ワイヤーの適切な太さ
    等の検証作業を開始する。
    (※NEDOの実証プロジェクト(今年度開始)の一つに採択済み)

昨年11月の昨年11月のNEDOの発表時点で、「鉄道線路内」が何処なのか気になってはいましたが、[1]の写真の模型を見ると、設置場所は文字通り「2本のレールの間」と見受けられます。

太陽電池パネルをワイヤーとフックを使って固定するのは、(がっちり固定せずに)ある程度の柔軟性を持たせることで線路の状態(レール幅など)の変化に対応できるようにすること、また保線作業時の付け外しを容易にする目的もあるものと推測します。

ただそれでも、パネル設置により保線作業の手間・時間が増すことは間違いないと思われるので、パネルからの出力ケーブルの扱い(敷設方法)も含めて、果たしてどのような技術に仕上がるのか、今後の情報公開を強く期待したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]線路内で太陽光発電を 鎌倉市のコンサル会社が構想 「低コストで設置可能」(神奈川新聞)
http://www.kanaloco.jp/article/72709/cms_id/85202
[2]会社概要(フルーク社)
http://citr-s.com/company.html
[3]保線(ウィキペディア)
[4]鉄道総合技術研究所
http://www.rtri.or.jp/index_J.html

※関連記事:
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2014年06月03日

ナゴヤドームがドーム屋根に太陽電池パネルを設置する計画、施工期間は3年

ナゴヤドーム2014年6月2日に、ドーム屋根への太陽光発電施設の設置計画を発表したとのことです[1][2]。

概要は下記の通り。

背景

ナゴヤドームでは開業時(1997年)から、

  • 自然採光の積極利用:屋根の一部に二重ガラスを導入
  • 雨水利用システム:トイレ等に利用
  • 自然換気の積極利用:窓の開閉操作
  • 循環流ファンによる人工風:体感温度を下げる
  • 深夜電力の積極利用:夏は冷水・氷、冬は温水をつくり日中に使用する
といった環境負荷軽減策に取り組んできた。

設備

  • 太陽電池パネル
    ・1枚のサイズ・重さ:幅60cm×長さ270cm、3kg
    ・設置枚数:計1152枚(8枚一組で、屋根を一周するように設置する)
  • 年間発電量6万2000kWhの見込み(プロ野球6〜7試合分の照明分に相当)
    ただし全量を売電する。
  • 設置費用10億
  • 工事期間2014年6月4日から3年間、春と秋に進める。
    (※試合やイベント開催日を避ける)

発電容量を62kWと仮定すると、パネル1枚あたり約53.8Wとなり、パネルのサイズ(1.62m2)からすると変換効率がかなり低いと見受けられますが、これは既設ドームの屋根に設置するため軽量さを優先する(恐らく薄膜型)、ということだと推測します。

[1]のイメージ図によると、設置場所は曲面状の屋根であり、施工はもちろんのこと、稼動後のメンテナンス等を安全に行えるようにする(人が近づきやすくする)ことも、大きな課題になると思われます。

工事期間の長さに、その困難さが表れているように思われますが、なにしろドーム球場屋根への太陽電池パネル設置は世界初とのことなので、是非とも完成・稼動を無事成し遂げてほしいものです。


※参照・参考サイト:
[1]ナゴヤドームで太陽光発電 屋根にパネル1152枚(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014053090155919.html
[2]ナゴヤドームが世界初の太陽光発電を設置(日刊スポーツ)
http://www.nikkansports.com/baseball/news/f-bb-tp0-20140602-1311284.html
[3]ドームについて(ナゴヤドーム)
http://www.nagoya-dome.co.jp/koho/domedate.htm
[4]環境への取り組み(同上)
http://www.nagoya-dome.co.jp/koho/eco1.htm

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2013年12月19日

レオパレス21のアパート「屋根借り太陽光発電事業」で、発電事業も自社子会社が担う方針

レオパレス212013年12月13日に、アパート屋根を利用する太陽光発電事業について、自社グループ主体の体制に変更することを発表していました。

概要は下記の通り。

  • 背景
    レオパレス21は2012年9月に、アパートの「屋根借り太陽光発電事業」を開始し、現在までの導入実績は1,468棟(28MW)
    従来は外部の発電事業者による事業運営を前提としていたが、今後は自社子会社による運営に変更する。
    レオパレスグループではビジネスモデルの転換(フローからストック)を図っており、太陽光発電事業でも同様の方針を採る。
  • 発電事業者:子会社「レオパレス・パワー」
  • 方針変更後の導入目標5000棟(70MW)
  • 投資
    ・予定額:約250億
    ・実施時期:2013年12月〜2015年3月の予定(順次実施)
  • 売電収入の見込み25億
    ※FITの申請は、今年度中(36円/kWhが適用)に行う方針。
    ※発電設備は順次設置していくため、全棟での売電開始は2015年3月以降の予定。
  • 事業の仕組み
    1. オーナー所有のアパートの屋上などを、レオパレス・パワーが借り受ける。
    2. レオパレス21が、太陽光発電システムを施工する。
      (※設置後のメンテナンスも、レオパレス21が担う)
    3. 発電電力を、各地域の電力会社へ売電する。
    4. 得られる売電収入の一部を利用料として、レオパレス・パワーからオーナーに支払う。

これまでの屋根貸し事業の実績(約1年3ヶ月で約1500棟)と比べると、新体制での導入目標棟数(1年3ヶ月で5000棟)は3倍以上であり、今回の方針変更で、導入が格段にスムーズ化すると見込んでいることが伺えます。

9月にはマッチング事業でフィンテックグローバルと提携したばかりですが、実際にはマッチングはあまり進んでいないのかもしれません。

今後は施工・メンテナンスと発電事業をグループ企業が一貫して担うことで、制度を利用するアパートオーナー側としても、判りやすさ・安心感がより高まるのでは、と想像します。

また福島県では、複数のアパート屋根を「仮想太陽光発電所」とみなす実証事業が行われていますが、今後はグループ子会社が発電事業を担うことで、日本全国のアパートを仮想太陽光発電所にできる可能性も、出てくるのではないでしょうか。


※参照・参考サイト:
[1]株式会社レオパレス・パワーによる太陽光発電事業本格化について(レオパレス21)
http://www.leopalace21.co.jp/news/2013/1213_780.html

※関連記事:
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2013年12月17日

東電管内のセブン-イレブン店舗などで、太陽光発電・蓄電池・ICTシステムによる消費電力削減の実証事業が実施予定

三井物産などが2013年12月17日に、

  • 東京電力管内セブン-イレブン店舗などで、太陽光発電・蓄電池・ICTシステムによりピークカット・ピークシフトを行い、消費電力を地域横断的に削減する実証事業を行う。
との方針を発表していました[1]〜[3]。

事業の概要は下記の通り。

  • 内容
    ピークカット
     太陽光発電により、日中消費電力を平準化し、電力料金の削減を図る。
    ピークシフト
     太陽光発電由来の電力を積極的に活用。
     特に夏季期間中の電力会社のピーク時間帯(需給逼迫時)に、蓄電池から店内に一斉放電することで、ピーク時電力の削減を図る。
    災害時の電力供給
     東日本大震災での経験を踏まえて、蓄電池による、災害時のコンビニ店舗の冷凍冷蔵設備への電力供給の実効性を実証する。
  • 対象店舗
    東京電力管内の
    ・セブン-イレブン店舗
    ・三井物産の取引先の小売店舗
    の計約50店。
  • 目標
    ・ピークカット:10%以上
    ・ピークシフト:約10%強
    ・災害時の電力供給:コンビニ店舗の冷凍冷蔵設備に6時間程度(太陽光発電時にはより長時間)
  • 参加事業者と担当
    三井物産プラントシステム
     事業の主体者として、実証事業の全体を統括。
     太陽光発電・蓄電池サービスを小売店舗に提供する。
    三井物産
     再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせるビジネスモデルを構築。
     本取り組みの大規模展開時の事業性を検証する。
    京セラ、京セラコミュニケーションシステム
     ・太陽光発電・蓄電池の設計・納入
     ・災害時システムの設計
     ・データ一元管理システムの構築
     ・システム運用
     ・データ解析
     を担う。
    セブン-イレブン・ジャパン
     ・実証店舗フィールド
     ・店舗の電力消費データ
     を提供する。
  • 実施期間:2016年3月まで(3年間)の予定

東電管内の小売店の電力需要ピークは概ね10時〜17時あたり[4]ですが、この時間帯に、太陽光発電の発電電力を2つの用途(店舗の使用電力と蓄電池の充電)にどのように振り分けるのか、というのが、効率的・効果的なシステム運営で非常に重要になるのでは・・・と考えます。

1店舗あたりの太陽光発電と蓄電池の設置規模は未公表ですが、上記の点を踏まえてどのような内訳に決定されるのか、またそれらをどのような考え方・アルゴリズムで運用するのか、というのは、興味を引かれるところです。

(もっとも、蓄電池の充電に夜間の商用電力を用いるのであれば、また話が別とは思いますが)

東電管内の電力需要において「卸・小売店(スーパー除く)」の割合は約20%であり、その1割を削減したとしても、ピークカットの効果は全需要の2%程度に留まると思いますが、需要が多い他の需要先(特にオフィスビル、スーパー)でも同様の取り組みが行われれば、更に効果は高くなると思われるので、まずは小売店舗における今回の実証事業が、他の産業に先駆ける取り組みとなることを期待したいものです。


※参照・参考サイト:
[1]セブン-イレブン店舗を中心とする小売店舗向け 太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始(三井物産)
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2013/1201734_4689.html
[2]同上(京セラ)
http://www.kyocera.co.jp/news/2013/1203_gyut.html
[3]同上(セブン-イレブン)
http://www.sej.co.jp/company/news_release/010449.html
[4]夏期最大電力使用日の需要構造推計(東京電力管内)(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/setsuden/20110513taisaku/16.pdf

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