【現在位置】トップページ > 導入施設

(スポンサード リンク)

2013年12月17日

東電管内のセブン-イレブン店舗などで、太陽光発電・蓄電池・ICTシステムによる消費電力削減の実証事業が実施予定

三井物産などが2013年12月17日に、

  • 東京電力管内セブン-イレブン店舗などで、太陽光発電・蓄電池・ICTシステムによりピークカット・ピークシフトを行い、消費電力を地域横断的に削減する実証事業を行う。
との方針を発表していました[1]〜[3]。

事業の概要は下記の通り。

  • 内容
    ピークカット
     太陽光発電により、日中消費電力を平準化し、電力料金の削減を図る。
    ピークシフト
     太陽光発電由来の電力を積極的に活用。
     特に夏季期間中の電力会社のピーク時間帯(需給逼迫時)に、蓄電池から店内に一斉放電することで、ピーク時電力の削減を図る。
    災害時の電力供給
     東日本大震災での経験を踏まえて、蓄電池による、災害時のコンビニ店舗の冷凍冷蔵設備への電力供給の実効性を実証する。
  • 対象店舗
    東京電力管内の
    ・セブン-イレブン店舗
    ・三井物産の取引先の小売店舗
    の計約50店。
  • 目標
    ・ピークカット:10%以上
    ・ピークシフト:約10%強
    ・災害時の電力供給:コンビニ店舗の冷凍冷蔵設備に6時間程度(太陽光発電時にはより長時間)
  • 参加事業者と担当
    三井物産プラントシステム
     事業の主体者として、実証事業の全体を統括。
     太陽光発電・蓄電池サービスを小売店舗に提供する。
    三井物産
     再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせるビジネスモデルを構築。
     本取り組みの大規模展開時の事業性を検証する。
    京セラ、京セラコミュニケーションシステム
     ・太陽光発電・蓄電池の設計・納入
     ・災害時システムの設計
     ・データ一元管理システムの構築
     ・システム運用
     ・データ解析
     を担う。
    セブン-イレブン・ジャパン
     ・実証店舗フィールド
     ・店舗の電力消費データ
     を提供する。
  • 実施期間:2016年3月まで(3年間)の予定

東電管内の小売店の電力需要ピークは概ね10時〜17時あたり[4]ですが、この時間帯に、太陽光発電の発電電力を2つの用途(店舗の使用電力と蓄電池の充電)にどのように振り分けるのか、というのが、効率的・効果的なシステム運営で非常に重要になるのでは・・・と考えます。

1店舗あたりの太陽光発電と蓄電池の設置規模は未公表ですが、上記の点を踏まえてどのような内訳に決定されるのか、またそれらをどのような考え方・アルゴリズムで運用するのか、というのは、興味を引かれるところです。

(もっとも、蓄電池の充電に夜間の商用電力を用いるのであれば、また話が別とは思いますが)

東電管内の電力需要において「卸・小売店(スーパー除く)」の割合は約20%であり、その1割を削減したとしても、ピークカットの効果は全需要の2%程度に留まると思いますが、需要が多い他の需要先(特にオフィスビル、スーパー)でも同様の取り組みが行われれば、更に効果は高くなると思われるので、まずは小売店舗における今回の実証事業が、他の産業に先駆ける取り組みとなることを期待したいものです。


※参照・参考サイト:
[1]セブン-イレブン店舗を中心とする小売店舗向け 太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始(三井物産)
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2013/1201734_4689.html
[2]同上(京セラ)
http://www.kyocera.co.jp/news/2013/1203_gyut.html
[3]同上(セブン-イレブン)
http://www.sej.co.jp/company/news_release/010449.html
[4]夏期最大電力使用日の需要構造推計(東京電力管内)(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/setsuden/20110513taisaku/16.pdf

※関連記事:
posted by 管理人 at 22:00 | Comment(0) | 導入施設

2013年11月08日

2013年4月1日時点で公立小・中学校への太陽光発電導入は18.3%、高校は15.6%

文部科学省2013年10月18日に、公立学校施設での再生可能エネルギー設備などの設置状況を発表していました[1]。

これは同年4月1日時点の状況を調査したもので、このうち小中学校と高校での、太陽光発電に関する数字は下記の通り。(※数字の一部は管理人が計算)

設置完了済み

  • 小・中学校5459件(全学校数(2万8782件)の18.3%)
    ・停電時に使用可能:1698件(上記設置数の31.1%)
     ・自立運転機能:1515
     ・蓄電池:183
  • 高等学校568件(全学校数(2693件)の15.6%)
    ・停電時に使用可能:151件(上記設置数の26.6%)
     ・自立運転機能:135
     ・蓄電池:16

避難所指定校(設置完了済み)

  • 小・中学校4787件(全学校数(2万8782件)の16.6%)
    ・自立運転機能:1174
    ・蓄電池:183
  • 高等学校396件(全学校数(2693件)の14.7%)
    ・自立運転機能:111
    ・蓄電池:15

整備中(未完成だが2013年度中に設置予定)を含む

  • 小・中学校6040
    ・停電時に使用可能:2103件(設置数の34.8%)
     ・自立運転機能:1817
     ・蓄電池:286
  • 高等学校610
    ・停電時に使用可能:184件(設置数の30.2%)
     ・自立運転機能:146
     ・蓄電池:38

2008年のリーマンショック・金融危機の発生後に、政府が経済対策の一つとして、学校への太陽光発電導入を進める「スクール・ニューディール構想」を示していましたが、5年経った現在でも、実際の導入は一部に限られていることを感じます。

当ブログでチェックしてきた限りでも、学校への導入に関する報道は少なくなかったですが(関連記事)、これらはあくまで珍しい事例ということかもしれません。

整備中を含む数字からは、FIT開始以降に幾らか導入スピードが増したことが推測されるものの、それでも太陽光発電の導入は未だハードルが高い、ということが伺えます。


また気になるのは、蓄電池はともかく、自立運転が可能な学校の割合が低いことです。

公的施設でありながら、肝心の(災害などによる)停電時に使えないというのでは、発電設備の導入が全く意味をなさないので、予算の都合はあると思いますが、最低でも避難所指定校については、自立運転機能を備えるべきだと考えます。


※参照・参考サイト:
[1]再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果について(文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/10/1340514.htm
[2]小中校の太陽光設置率 全国3位(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20131106-OYT8T01190.htm

※関連記事:
posted by 管理人 at 07:12 | Comment(0) | 導入施設

2013年09月10日

三重高校が、太陽光発電の売電収益を用いる奨学金制度を設立予定

  • 三重県松阪市の「三重高校」が、屋上設置の太陽光発電システムを利用した奨学金制度を設立する方針。
と報じられていました。

まず、設備の概要は下記の通り。

  • 発電容量30.4kW
  • 太陽電池パネルの枚数160
  • 設置費用:約1,300万
    三重中学・高校同窓会が、設立50周年事業として設置した。
  • 売電収入:年間120万円程度の見込み。
    2013年9月11日に売電を開始する予定。

そしてこの施設の売電収入を奨学金に充てるとのことで、制度の概要は下記の通り。

  • 対象者
    原則として毎年、中学1年生から1人程度ずつを選ぶ。
  • 給付額:毎月1万5,000
  • 給付期間:高校卒業まで
  • 開始時期2014年度からの予定

中学〜高校の計6学年に1名づつだと、1万5,000円/月 × 12ヶ月 × 6人 = 108万円となり、売電収入が順調に得られれば、問題なく給付できる額ですが、太陽光発電の発電量は一定ではないだけに、毎年の天候と設備のしっかりした管理・メンテナンスが、制度の安定運営の鍵となると思われます。

初期費用の償却が考慮されていないのは、同窓会による寄付ならではの特殊な条件であり、また制度の維持はFITの適用期間(20年)内に限られるとは思いますが、「太陽光から得る奨学金」がユニークで魅力的な試みであることは間違いなく、他校でも同様の取り組みが広がれば面白いと思います。


※参照・参考サイト:
[1]三重高校に太陽光パネル設置 売電収入は奨学金に
http://www.asahi.com/area/mie/articles/NGY201309070024.html
posted by 管理人 at 02:17 | Comment(0) | 導入施設

2013年08月24日

東京メトロが、東西線の3駅に太陽光発電システム(93〜150kW)を導入

東京メトロ」社が2013年8月21日に、東西線の3駅で近日中に太陽光発電システムを稼動開始する予定であることを、発表していました[1]。

今回導入された駅は下記の通り。

  • 西葛西駅(容量99kW、8月26日に稼動開始予定)
  • 葛西駅93kW、同8月27日
  • 原木中山駅150kW、同上)

また発電電力は売電せず、

  • 照明
  • バリアフリー施設
  • 空調
  • 信号
  • 通信
といった駅の付帯用電力に使用。
発電量が多い場合は、隣接の駅に融通することもできるとのことです。


産業用で一般的な売電ではなく、自社設備への電力供給を目的としているのは先駆的な事例であり、公共交通機関を担う企業による取り組みという点でも、好影響が期待できるのではないでしょうか。

また今回の3駅では、太陽電池パネルのメーカー・種類も各々異なっている[2]のがユニークで、実際の運用での電力供給能力がどう異なるのか、というのは非常に興味を引かれるところであり、発電・電力供給実績(使用電力のうちどの程度を賄えたのか)のデータが折に触れて公開されたら面白そうです。


※参照・参考サイト:
[1]PDFファイル 「東西線ソーラー発電所」計画、続々進行中 東西線地上駅3駅に太陽光発電システムを新たに導入 既設の南行徳駅にも太陽光パネルを増設し、さらにパワーアップします(東京メトロ)
http://www.tokyometro.jp/news/2013/pdf/metroNews20130821_tozaisolar082627.pdf
[2]地下鉄だって太陽光は可能、東京メトロが東西線3駅に新設(スマートジャパン)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1308/23/news055.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 01:41 | Comment(2) | 導入施設

2013年07月14日

兵庫県小野市の浄谷新池で、フロート式太陽光発電の実証実験が開始

兵庫県小野市内のため池「浄谷新池」で、「フロート式太陽光発電」の実証実験が開始される予定とのことです[1]。

事業の概要は下記の通り。

  • 発電設備
    ・太陽電池パネル:
     ・枚数:計160
     ・広さ:約490m2
    ・設置角度:2種類(パネル枚数は半々)
    ・フロート:発泡スチロール
    ・発電容量:計40kW
  • 売電収入:約200万円の見込み。
  • 調査内容
    ・各種データの収集(散水の冷却効果で生じる発電量の差など)
    ・「池干し」(2年に一度行う水抜き)の際の、池の底への着地の巧拙
    など。
  • 実施期間2013年7月15日〜2014年3月

フロートは仏Ciel社の設備と比べるとシンプルですが、水位の上下が大きい環境であれば、例えば水が無くなる寸前まで浅くなった際には(浮き沈みで)底にぶつかることも多いと思われるので、その点では発泡スチロール製のフロートを用いる合理性は高いと考えます。

ただフロートが軽量であれば、そのぶんフロート+太陽電池パネルの重心が高くなるので、波が出た際に安定性を十分に確保できるのか(引っくり返ることは無いのか)、というのは気になる点です。

ともあれ、一口に「水上設置」と言っても、浮かべる場所によって設置環境・条件は想像以上に異なると見受けられるので、今後は海外メーカーの技術の導入は勿論、日本各地で実地に適した設置手法の検証が進むことにも、期待したいところです。


※参照・参考サイト:
[1]ため池で太陽光発電実験 小野で15日から(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20130711-OYT8T01291.htm

※関連記事:
posted by 管理人 at 00:41 | Comment(0) | 導入施設

2013年06月04日

日本郵便が、全国286施設に太陽光発電(計11MW)を導入予定

日本郵便」社が2013年6月3日に、全国の郵便局舎などを利用する太陽光発電事業の計画を発表していました。

関係各社のサイト[1][2]によると、事業の概要は下記の通り。

  • 対象施設数:約286施設の予定
  • 発電設備の設置場所:各施設の屋上部分
  • 発電容量:計約11MW
    1施設あたりでは約20〜500kW。
  • スケジュール予定
    ・事業開始:
     新規事業案件に該当するため、関係機関への届出などの実施後となる。
    ・売電開始:2013年度末
  • 太陽電池パネル
    ・メーカー:ソーラーフロンティア
    ・種類:CIS薄膜型

1都道府県あたりの対象施設数は(単純計算で)平均6箇所程度に留まり、設備の規模も考えると、今回はあくまで大型施設に限られると思われます。

またインドでの郵便局13万箇所への導入計画と異なり、(電力の自給用ではなく)売電用と見受けられますが、社会に欠かせないインフラ設備への導入という点は同じであり、太陽光発電のPRとしても一定のインパクトが期待できる事業では、と考えます。


※参照・参考サイト:
[1]郵便局舎等の屋上を利用した太陽光発電事業の開始(日本郵便)
http://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2013/00_honsha/0603_01.html
[2]全国300郵便局への太陽光発電システム導入について(ソーラーフロンティア)
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2013/C020160.html
posted by 管理人 at 12:54 | Comment(0) | 導入施設

2013年05月05日

仙台市が宮城総合支所に「防災対応型太陽光発電システム」を導入、太陽光発電(20kW)・風力発電(1kW)・蓄電池等(25kWh)を組み合わせ

宮城県仙台市の「宮城総合支所」に2013年4月24日に、複数の電源を組み合わせた「防災対応型太陽光発電システム」が設置されたとのことです。

ニュース記事[1]や仙台市のサイト[2]によると、今回の設備の概要は下記の通り。


  • 構成
    太陽光発電20kW
    風力発電1kW
    蓄電池、電気自動車:容量25kWh
  • 特徴・機能
    電源の分散と蓄電により、時間帯を問わず電力供給を安定化できる。
    停電時
     防災無線
     ・テレビ
     ・パソコン
     ・照明
     等の機器の使用電力を賄うことができる。
    通常時
     ・日照時間帯の太陽光発電電力の優先使用
     等、効率的な利用・節電が可能。

そして仙台市では災害対策として、同様の設備を全ての指定避難所・行政庁舎などに導入していく方針とのことで、実績と予定は下記の通り。


  • 2012年度:計16ヶ所に導入した。
    (指定避難所になっている小学校13ヶ所と市民センター2ヶ所、宮城総合支所)
  • 2013年度60ヶ所の予定
  • 2015年度まで:計約200ヶ所

避難所等への導入計画自体は昨年8月に報じられていましたが、その後着実に推進されていることが伺えます。

大地震に被災した自治体で、小規模・中規模設備でのエネルギーミックスが進められていると考えると、非常に興味深い取り組みであり、災害対策の一つのモデルを確立することができるか、今後に更に注目・期待したいところです。


※参照・参考サイト:
  • [1]「防災対応型太陽光発電」が完成 宮城(MSN産経ニュース)
    http://sankei.jp.msn.com/region/news/130504/myg13050402030000-n1.htm
  • [2]市長行動記録(平成25年4月1日〜30日)(仙台市)
    http://www.city.sendai.jp/shicho/motion_2013_04.html

※関連記事:
posted by 管理人 at 00:56 | Comment(0) | 導入施設

2013年04月10日

「三井のリパーク」名古屋駅前駐車場は、ハイブリッドソーラーシステムで夜間の照明電力を最大100%供給可能

三井不動産リアルティ」社が2013年4月8日に、ハイブリッドソーラーシステムにより照明電力を調達できる「三井のリパーク名古屋駅前駐車場(駐車台数38台)を開設したとのことです。

同社のサイト[1]によると、導入されたシステムの概要は下記の通り。

・機能:
 日照時に太陽光発電を行い蓄電。
 その電力により、日没後に看板・照明機器を点灯できる。

・太陽電池パネルの設置数:8

・発電電力量:最大で1日あたり約5,544Wh
 場内の看板・照明機器(LED採用)の消費電力量(約4,984Wh/日)を、最大で100%供給できる。


ハイブリッドソーラーシステムによる三井のリパークでの節電能力は、これまで2011年の「日本橋本町2丁目」が最大88.2%2012年の「新横浜北」が最大78.1%だったので、駐車場の規模が若干異なるとはいえ、今回最大100%の電力供給能力を実現しているのはちょっと驚きましたが、それだけ技術・ノウハウが蓄積されてきている、ということなんでしょうか。

今後の同社の駐車場では、照明電力の100%カバーが標準になっていくのか、ちょっと注目したいところです。


※参照・参考サイト:
・[1]「三井のリパーク」中部圏初 ECO駐車場誕生(三井不動産リアルティ)
 http://corp.mf-realty.jp/news/2013/20130409_01.html


※関連記事:
三井不動産販売が「三井のリパーク 日本橋本町2丁目」に、太陽光発電・蓄電池・LED照明で最大88.2%の節電が可能な有料駐車場を設置(2011/11/19)
横浜市体育協会と三井不動産リアルティが「三井のリパーク」新横浜北駐車場に「ハイブリッドソーラーシステム」を導入、消費電力量を最大78.1%削減できる見込み(2012/04/20)
posted by 管理人 at 17:32 | Comment(0) | 導入施設

2013年04月04日

India Postが国内郵便局13万ヶ所に太陽光発電を導入予定、ネットワークシステムのバックアップ電源用

インドの郵便事業者「India Post」が、国内郵便局への太陽光発電システム導入を計画しているとのことです。

ニュース記事[1]によると、インド国内の郵便局は計15万5,000局。

そのうち13万コンピューターネットワークで接続されており、今回は停電時における同システムのバックアップ電源として、各局に太陽光発電を導入する方針とのことです。


1年ほど前にはインドの企業において、電力調達手段として太陽光発電導入が増えていることが報じられていましたが、今回の郵便局への導入も、それだけ電源としての有用性が認められている、ということでしょうか。

ただ、今回の導入設備はバックアップ用とのことですが、電力の安定供給をどう実現するのか(蓄電池との併用など)、また通常時の取扱いはどうするのか(売電する?)が、気になるところです。


※参照・参考サイト:
・[1]インディア・ポスト、バックアップ電源に太陽光発電活用(インド新聞)
 http://indonews.jp/2013/04/post-6959.html
・[2]India Post
 http://www.indiapost.gov.in/
posted by 管理人 at 08:41 | Comment(0) | 導入施設

2013年03月23日

Apple社の米国内最大のデータセンターが、再生可能エネルギーのみで稼働する体制に入ったとのこと

Apple社の米国内最大のデータセンター(ノースカロライナ州メイデン)が、再生可能エネルギーのみで稼働する体制に入ったと報じられていました。

ニュース記事[1]によると、これはCFOのピーター・オッペンハイマー氏が2013年3月21日に明らかにしたもので、取り組みの概要は下記の通り。

・主な電力源:太陽光発電と燃料電池
・発電電力量:1億6,700万kW
 データセンターの使用電力の60を賄う。
 残りは外部からグリーン電力を調達。
・発電設備の調達先:「Bloom Energy」社


昨年5月時点では、2012年内に再生可能エネルギーにより全使用電力を調達可能にする計画、とされており、ちょっと遅れたもののその実現はもう目前、ということでしょうか。

自家発電分は6割とはいえ、apple社の巨大データセンターでこのような取り組みを行うことの意味は、太陽光発電の価値向上においても大きいと思われるので、実際の稼動開始が非常に楽しみです。


※参照・参考サイト:
・[1]米アップルの主要データセンター、再生可能エネのみで稼働(ロイター)
 http://jp.reuters.com/article/jpMobile/idJPTYE92L02P20130322
・[2]Bloom Energy
 http://www.bloomenergy.com/


※関連記事:
米Apple社が、ノースカロライナ州メイデンの中核的データセンターの消費電力を、2012年内に全て再生可能エネルギーで調達可能とする方針(2012/05/20)
posted by 管理人 at 04:11 | Comment(0) | 導入施設