【現在位置】トップページ > 導入施設

(このページ内の記事一覧)
(スポンサード リンク)

2013年03月10日

NTTドコモの携帯電話基地局向け太陽光発電では、200Wパネルが「5万円くらいになればペイする」見通し

日本経済新聞の記事[1]で、携帯電話基地局における太陽光発電導入の取り組みについて解説されていました。

記事によるとNTTドコモ社は、携帯電話基地局向けの電力(同社の年間消費電力量(27億kWh)のうち約6割(約16億kWh))の購入を、将来的に実質ゼロにすることを目指しているとのこと。

その取り組みの中で、発電用の太陽電池パネルについては、200Wのパネル(現在約10万円/枚)が

・「5万くらいになればペイする」(主幹研究員の方)

とのコメントが紹介されています。


携帯電話基地局関連での消費電力の大きさに驚きますが、それだけに(停電時の稼動確保を含めて)自家発電設備の導入に対する期待も高い、ということが伺えます。

ただ、太陽電池パネルは近年急速に(供給過剰による)価格下落が進み、事業が赤字化しているメーカーが殆どだと思われるので、その現状の価格から更に半減、というのがどの程度現実性があるのか、大きな疑問を感じますが、その壁を越えうる太陽電池の根本的な技術革新にも期待している、ということでしょうか。

外部からの電力調達の実質ゼロ、というのが一つの夢であるのは間違い無いので、消費電力自体の低減や蓄電池の進歩・コストダウンも含めて、実現に強く期待したいところです。


※参考サイト:
・[1]「電気購入ゼロに」 太陽光基地局に懸けるドコモ(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0804Q_Y3A300C1000000/


※関連記事:
VNLが太陽電池使用、超低消費電力・低コストの携帯電話基地局を開発(2008/07/26)
エリクソン等が、太陽光発電採用のモバイル基地局100台以上をアフリカの農村地域に展開する方針(2009/02/22)
フランステレコムがアフリカ農村部で、太陽電池式の携帯基地局を本格展開中(セネガルでは1万4,000カ所の村に設置)(2010/11/11)
Huawei社が、イー・アクセス社の基地局に「ソーラー&ディーゼル・ソリューション」の納入を開始(2011/12/10)
NECが、インドの携帯電話基地局へのハイブリッド電源・エネルギーマネジメント技術の導入による経済的・社会的メリットについて、調査を行う方針(2012/03/10)
KDDIが「トライブリッド基地局」をて国内100ヶ所に整備する方針、災害・停電時の稼動や節電効果を見込む(2012/05/31)
posted by 管理人 at 01:41 | Comment(2) | 導入施設

2013年03月09日

フジプレアムが自社工場にメガソーラーを設置予定、追尾型・屋根設置型・地上設置型を併用

フジプレアム社が2013年3月6日に、

自社工場の敷地内で、自社開発・製造による新型メガソーラー発電システム設置を開始した。

と発表していました。

・新型メガソーラー発電設備の設置について(フジプレアム)
 http://www.fujipream.co.jp/top/img/20130306shingatamegasora.pdf

上記資料によると、事業の概要は下記の通り。

・目的:
 今回の設置設備を活用して、駐車場や農地などの土地空間を、三次元で利用する太陽光発電システムの普及に取り組む。

・対象拠点:光都工場(兵庫県たつの市)

・設備:
 下記の計約1.5MWを設置する。
 ・追尾型
  ・設置場所:駐車場(既に設置済み)
  ・設置数:51基(計242kW)
  ・発電電力量の予想:36万3,000kWh/年
  ・設置時期:既に設置済み。
 ・屋根設置型
  ・発電容量:1,041kW
  ・発電電力量の予想:114万3,000kWh/年
 ・地上設置型
  ・発電容量:194kW
  ・発電電力量の予想:21万3,000kWh/年

・稼動開始時期:2013年5月から順次稼動する予定。


資料には駐車場の上空からの写真が掲載されており、車両の間に多数の追尾型システムが設置されているさまは、かなりユニークで新鮮です。

ただ、車両と発電設備の距離が非常に近いだけに、強風や地震が起きた際に倒れることが無いか、というのが気になるので、普及においては設備の強度について、十分な情報が公開・発表される必要があるのでは、と考えます。

とはいえ、「土地空間を三次元で(太陽光発電に)利用する」というのは今までに無い考え方だと思われるので、今回の自社設備への設置が事業展開にどのようにつながっていくのか(組み合わせ方のノウハウ等)、期待したいところです。


※関連記事:
フジプレアムと姫路市が、稲作・売電を両立する農業経営モデルの共同研究事業を開始予定、追尾型太陽光発電システムを利用(2013/03/09)
posted by 管理人 at 01:41 | Comment(0) | 導入施設

2013年03月07日

中部国際空港の立体駐車場壁面での実証実験は、3種の太陽電池パネルを45度・65度・90度の3通りに設置

愛知県常滑市の「中部国際空港」で2013年3月4日に、立体駐車場の壁面を活用しての太陽光発電の実証実験が開始されたとのことです。

(ニュース記事)
・中部空港で太陽光発電の実験開始(中日新聞)
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130306/CK2013030602000054.html
・太陽光パネル角度変え発電効率実験 中部空港 駐車場132枚を垂直、65度、45度(読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20130305-OYT8T01688.htm

上記URL先ページによると、事業の概要は下記の通り。

・目的:
 省エネ・CO2削減・壁面の有効活用の他に、太陽電池の効率良い
 ・種類
 ・取り付け方
 を探り、太陽光発電の費用対効果の向上を狙う。

・実施者:
 大阪府の「奥地建産」社が中心となり、太陽電池パネルメーカー等の8社と連携して取り組む。

・設備:
 ・設置場所:
  最も南側にある駐車場(A棟)の壁面。(空港から提供を受けている)
 ・発電容量:23.7kW
 ・太陽電池パネル:
  ・枚数:計132
  ・設置角度:
   地面に対して
   ・45
   ・65
   ・90
   の3通りに設置。
  ・種類:
   ・化合物系
   ・多結晶系
   ・薄膜系
   を設置している。
  (異なる種類のパネルを、角度を変えて設置することで、各々の発電性能を検証する)
 ・モニター画面:
  駐車場の4階に設置し、
  ・電力の使用状況
  ・発電量
  等を確認できる。

・発電電力の用途:
 A棟内の各階や階段の照明174灯)で用いる。
 余剰電力は、蓄電池に貯めて夜間などに使用する。

・事業費:3,000万

・実施期間:2014年3月末まで(1年間)の予定。

また記事では、奥地建産の社長の方による

・「太陽光発電に適した場所は少なくなっており、傾斜のある壁面や地盤の弱い土地などへの設置の可能性も探る必要がある」

等のコメントが紹介されています。


立体駐車場各階の外側壁面の設置状況を見ると、長野県・野沢温泉村の学校ベランダでの発電実験を思い出しましたが、そちらは積雪への対処が目的とのことで、今回の中部空港での実験はまた狙いが異なる、ということでしょうか。

建物壁面への設置だけでなく、様々な土地での設置可能性を探る意図もあるとのことで、SBエナジーによる野立て設置の実証プラントとは異なるタイプの取り組みとして、どのような結果が得られるのか注目したいところです。

また今回は、架台メーカー[1]が中心となっての事業とのことで、ネミー社によるYOCASOL社の事業資産などの買取の動きもある中で、架台メーカーによる架台に限らない取り組みがこれから活発化してくるのか、という点も興味を引かれるところです。


※参考サイト:
・[1]駐車場のご案内(中部国際空港)
 http://www.centrair.jp/access/parking/index.html
・[2]太陽光発電システム架台(奥地建産)
 http://www.okuji.co.jp/product03.html
posted by 管理人 at 14:00 | Comment(0) | 導入施設

2013年03月02日

行橋市の佐藤食品がチルドセンター屋根に太陽電池パネル1,120枚を設置、遮熱効果(9%)も見込む

福岡県行橋市の「佐藤食品」社が、遮熱による温度上昇の抑制効果も見込んで、チルドセンターの屋根に太陽電池パネルを設置したとのことです。

(ニュース記事)
・太陽光発電:行橋市の佐藤食品、屋根に1120枚の発電パネル 日射防ぎ電気代節約 4月稼働目指す /福岡(毎日新聞)
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130301ddlk40020472000c.html

上記URL先ページによると、事業の概要は下記の通り。

・背景:
 佐藤食品のチルドセンター(床面積1,300m2)では、大量の食品(乳製品・麺・練り製品など)を冷蔵している。
 内部の気温は常に5〜10に維持しており、年間の電気代は約1,500万円。

・設備:
 ・設置場所:チルドセンター(床面積1,300m2)の屋根
 ・太陽電池パネルの枚数:1,120
 ・見込まれる効果:
  ・年間発電量:約20万kWh
  ・遮熱効果9

・稼動開始時期:2013年4月の予定。

また記事では、同社総務部の顧問の方による

・「屋根の有効活用だけではなく、太陽光を遮るパネルの役割に期待している」
・「夏場の冷房代にどう反映するのか楽しみです」と話す。

とのコメントが紹介されています。


コンビニチェーン「ミニストップ」は、年間約1,000kWhの空調機器の消費電力削減との見込み数字を示していましたが、今回の佐藤食品での遮熱効果見込みも1割弱であり、太陽電池パネルの屋根設置による遮熱効果はそれだけ高い効果が期待できる、ということでしょうか。

以前には、カネカ社による折板屋根の場合が特に遮熱効果が高いとの解説もありましたが、発電能力だけでなく、建物や屋根の種類による遮熱効果の違いについても、今後具体的な実績が示されれば、屋根・屋上設置型の太陽光発電システムの魅力を大きく高めることになるのでは、と考えます。


※参考サイト:
・[1]配送センター一覧(佐藤食品)
 http://www.satou-shokuhin.co.jp/outline/group.html#11


※関連記事:
カネカの「薄膜シリコンハイブリッド太陽電池」の特徴を紹介している「物流Weekly」の記事(2012/06/20)
コンビニチェーン「ミニストップ」が、2014年度までに太陽光発電システムを約900店舗に導入する(1店あたり12kW、計約10MW)との方針を発表(2012/10/17)
posted by 管理人 at 04:19 | Comment(0) | 導入施設

2013年01月30日

静岡県の植松グループが「太陽光発電 沼津展示場」をオープン予定、本社工場屋根で7メーカーの設備を比較可能

静岡県の「植松建興」社(植松グループ)が2013年2月に、本社工場屋根を利用した比較施設「植松グループ 太陽光発電 沼津展示場」をオープンする予定とのことです。

(ニュース記事)
・沼津に太陽光発電メーカー7社を「実発電・比較・展示」した『植松グループ 太陽光発電 沼津展示場』が2013年2月1日オープン!(サンケイビズ)
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/130129/prl1301291009004-n1.htm

(植松グループ エコ部(環境事業部)のブログ記事)
・[1]植松グループ 太陽光沼津発電所 売電開始
 http://ameblo.jp/ecoblo-uematsu/entry-11450893576.html
・[2]植松グループ太陽光沼津発電所☆写真集☆
 http://ameblo.jp/ecoblo-uematsu/entry-11451812341.html

上記URL先ページによると、展示場の概要は下記の通り。

・主な特徴:
 ・稼動中のパネルの比較:
  メーカー7の太陽電池パネルを、おのおの同条件同容量設置。
  実際に発電と売電を行っており、各パネルについて、実発電量のデータを同時に比較できる。
 ・パネルの見学
  専用通路を設置しており、太陽電池パネルをすぐ側で見ることができる。

・展示パネルのメーカー:
 ・カナディアンソーラー
 ・カネカ
 ・京セラ
 ・ソーラーフロンティア
 ・長州産業
 ・パナソニック
 ・三菱電機

・オープン日時:2013年2月1日の予定
・見学時間:午前10時〜午後4時
・場所:静岡県沼津市の本社屋上


ブログ記事に掲載されている写真では、屋上の太陽電池パネルは勿論、パワコンも各社ごとに並んで設置されており、太陽光発電システムの比較設備として分かりやすい魅力を備えているのでは、と感じます。

福島第1原発事故の発生や固定価格買取制度の開始により、太陽光発電に対する関心・需要が急激に高まっている中で、このように実地での比較ができる施設は、これから日本の各地に開設されていく必要があるのでは、とも考えます。


※関連記事:
奈良県生駒市に、6社の太陽電池を同条件で比較できるイベントパークがオープン(2009/11/24)
宮崎大学が、4タイプの異なる太陽光発電システムを導入(2009/12/23)
ソフトバンク社による各メーカーの太陽電池パネルの発電データ公開の影響を解説している「日本経済新聞」の記事(2012/04/10)
posted by 管理人 at 10:31 | Comment(0) | 導入施設

2013年01月02日

兵庫県が神谷ダム・権現ダムの堤防斜面を太陽光発電事業に活用する方針、との報道

下記URL先ページでは、

兵庫県が、県内のダムの堤防部分を太陽光発電事業に活用する方針。

と報じられています。

(ニュース記事)
・ダム斜面で全国初、太陽光発電事業に乗り出す県(読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121231-OYT1T00171.htm?from=ylist

上記URL先ページによると、対象のダムは

神谷こたにダム(姫路市)
権現ごんげんダム(加古川市)

の2つで、両方ともロックフィル式。(堤防は南向き)

これらのダムの堤防は、コンクリート式と比べて

傾斜が緩やか(30度程度)
反射光が上向きになる(周辺民家に当たらない)
・斜面の面積が広い(2ha程度)

と、太陽光発電に適しているとのことです。

ただし現時点では、兵庫県のサイトに、この事業に関する情報・発表は掲載されていませんでした。


大量の水をせき止めているダムの一部を利用するとのことで、安全性やダムの強度を十分維持できるのかが心配ですが、ロックフィルダムはダム自体の体積が大きく強度が高いとのこと[1]で、堤防斜面への太陽電池パネル設置には特に問題は無い、ということなんでしょうか。

また神谷ダム・権現ダムの紹介サイト(例えば[3]〜[5]、[7])を見ると、確かに斜面は十分に広く傾斜が緩いようですが、他方で表面は岩石を敷き詰めているだけに、パネルの設置方法(基礎・架台)、また採用するパネルの種類(通常のガラスカバーを用いたパネルか、それとも軽量なシート型パネルか)をどうするのか、というのが気になります

斜面への太陽電池パネル設置の事例としては和歌山市の「コスモパーク加太」のメガソーラーがありますが、今回は岩石の上であり施工方法もかなり異なるものが必要になると思われるので、今後の具体的な事業内容・採用技術の公表に、注目・期待したいところです。


※参考サイト:
・[1]ロックフィルダム(ウィキペディア)
・[2]神谷ダム(兵庫県のサイト内)
 http://web.pref.hyogo.lg.jp/ea02/ea02_000000033.html
・[3]神谷ダム(「ダム百景」内)
 http://www.tetudoushashin.com/big-time/damu/hyougo/kotani/kotani.html
・[4]神谷ダム(「ダム便覧」内)
 http://damnet.or.jp/cgi-bin/binranA/All.cgi?db4=1509
・[5]神谷ダム、見てきた。(ブログ「dasheloの『さて、見にいこ。』」内)
 http://blog.goo.ne.jp/dashelo222/e/0323fc1a46e90d85190fcad87ed7e567
・[6]権現ダム(兵庫県のサイト内)
 http://web.pref.hyogo.lg.jp/ea02/ea02_000000049.html
・[7]権現ダム、見てきた。(ブログ「dasheloの『さて、見にいこ。』」内)
 http://blog.goo.ne.jp/dashelo222/e/09df218de1008bab818e2b236bb69dfe
posted by 管理人 at 16:05 | Comment(2) | 導入施設

2012年12月26日

長崎県五島市の黒蔵町内会が、太陽光発電(約35kW)の売電による町内会費の無償化を目指す

長崎県五島市の黒蔵町内会が、太陽光発電による運営費の調達を目指しているとのことです。

(ニュース記事)
・太陽光発電で運営費捻出 五島市の町内会(西日本新聞)
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/340624

上記URL先ページによると、取り組みの概要は下記の通り。

・背景・目的:
 農村である黒蔵地区の人口は、現在は48世帯120人まで減少。(約30年前は約300人)
 また高齢化も進み(60代以上が7割)、町内会費の負担の重さが課題となっている。
 今回は売電収入により、将来的な町内会費(1世帯5,000円/年)の無償化を目指す。

・発電設備:
 ・場所:五島市の遊休地(約2,700m2、元はゲートボール場)
 ・太陽電池パネルの設置枚数:148
 ・発電容量:約35kW
 ・発電電力量:年約4万6,000kWhの見込み

・事業費用:約1,200万

・利益の見込み:
 売電収入(年約160万円)から
 ・土地代
 ・維持管理費(地元の老人会によるパネル掃除(年10万円)など)
 を差し引き、利益は年約90万円。(※売電契約期間は20年)

・今後の予定:
 ・2013年1月:着工
 ・2012年度内:稼動開始

また記事では、町内会長の方による

・「売電で得た町内会費で運動会などのイベントや草刈りの費用に使いたい。
  高齢化を食い止めるきっかけになれば」

とのコメントが紹介されています。


売電契約期間の20年が終了した後はどうなるのか、という懸念はあるものの、約14年で初期投資を回収でき、その後は年間約90万円(1ヶ月あたり7万円以上)が得られる、ということ自体は大きな魅力だと感じます。

それだけに、設備完成後の安定稼動の継続が非常に重要になると思われるので、太陽光発電活用の先駆的な事業の一つとして、日常的なメンテナンスをどのように行っていくのか、という点にも注目したいところです。


※関連記事:
兵庫県丹波市春日町の集落が、太陽光発電設備(42kW)による収益確保に取り組む(2012/04/02)
posted by 管理人 at 01:32 | Comment(0) | 導入施設

2012年12月18日

コンビニ「サークルKサンクス」が約800店舗に太陽光発電システムを導入予定、1店あたり10〜15kW(シャープ製)を設置し全量を売電

コンビニチェーン「サークルKサンクス」社が2012年12月14日に、

約800店舗太陽光発電システムを導入する。

との計画を発表していました。

(サークルKサンクスのサイト掲載資料)
・発電した電力は全て売電へ「太陽光発電システム」を約800店舗へ導入!シャープ株式会社の太陽電池パネルを設置!
 http://www.circleksunkus.jp/system/__upfile__/pressrelease/p12301.pdf

上記URL先ページによると、計画の概要は下記の通り。

・対象店舗:約800
 日照効率の高い店舗を東北〜中国地区から選び、現地調査を行ったうえで最終決定する。
 (その他、配送センターの一部にも設置する予定)
・設置システム:
 ・メーカー:シャープ
 ・発電容量:
  店舗屋根の規模に応じ、10kW・12kW・15kWの3種類から選ぶ。
・設置時期:2013年5月から順次行う。
・発電電力量:1店舗あたり年間約10,000kWhの見込み。
・発電電力の用途:
 全量を売電。
 その収益は、全店舗での省エネ設備の投資などに充てる。


今年の6月末から、大手コンビニチェーンによる店舗への太陽光発電導入計画の発表が相次いでいましたが、固定価格買取制度の開始は勿論のこと、一時期は深夜営業するコンビニが電力消費における批判のやり玉に挙げられていただけに、業界全体として省エネ・節電に対する意識が高くなっているのかも、とも想像します。

ともあれ、コンビニは店舗数が多く全国に広がっており、また日常生活に深く関わっている存在なので、そこで太陽光発電の設置が進むことの意義・影響は大きいのでは、と考えます。

また今回の計画では、売電収入を省エネ設備に再投資していく方針とのことで、太陽光発電が収益確保の手段として実際にどれだけ有効なのかを図る意味でも、今後の取り組みや実績の発表に注目・期待したいところです。


※関連記事:
サークルKサンクスが自社チェーン店舗で、太陽光発電+蓄電池による省エネ・緊急用電源などの実験を行う予定(2012/02/16)

ローソンが自社コンビ二店舗への太陽光発電システム設置方針を発表、1店あたり12kW(売電用10kW・店舗供給用2kW)で、パネルはCIS薄膜型(ソーラーフロンティア製)と多結晶シリコン型(パナソニック製)の2種を採用(2012/06/30)
セブン‐イレブン・ジャパンが2012年秋までに、6,500店舗(全国店舗の約半数)に太陽光発電システムを設置予定、との報道(2012/07/06)
コンビニチェーン「ミニストップ」が、2014年度までに太陽光発電システムを約900店舗に導入する(1店あたり12kW、計約10MW)との方針を発表(2012/10/17)

日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が、コンビニエンスストア約1,500店舗への太陽光発電導入計画を発表(2009/05/30)
ファミリーマートが環境配慮の取り組みを推進中、8店舗では太陽光発電の導入実験を実施(2009/10/06)
posted by 管理人 at 09:11 | Comment(0) | 導入施設

2012年12月02日

コカ・コーラ教育・環境財団が、震災被災地の公立小中学校に太陽光発電・蓄電池を設置する「エコ支援事業」の第2期で計24校を助成

コカ・コーラ教育・環境財団」が2012年11月27日に、東日本大震災の被災地の学校を対象に、太陽光発電+蓄電池の設置費用を助成する「公立小中学校へのエコ支援事業」について、第2期の助成対象校を発表していました。

(ニュース記事)
・コカ・コーラ教育・環境財団、被災地への太陽光発電設置助成で新たに24校を決定(EICネット)
 http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=28784

(コカ・コーラ教育・環境財団のサイト内ページ)
・気仙沼や陸前高田など、被災地3県24校への助成が新たに決定
 http://www.cocacola-zaidan.jp/news-release/121127.html

上記URL先ページによると、「コカ・コーラ 復興支援基金」における同事業の概要は下記の通り。

・支援額:15億
・実施期間:2011年9月1日〜2014年3月31日(計3期)
・助成対象数:総計50校の予定
・助成の内容:
 防災対応機能を備えた
 ・太陽光発電(上限20kW)
 ・蓄電池(上限16kWh相当)
 の設置に関する費用を負担する。
・助成額:1校あたり3,000万円(税込)が上限。
 (※防災対応を備える太陽光発電のみ場合は、上限2,000万円(税込))

そして今回、第2期として助成対象に選定されたのは

・岩手県:12
・宮城県:8
・福島県:4

の計24校。

これにより2013年度の設置校数は、第1期(2012年9月末までに設置完了)との合計で計35校となる予定とのことです。


この手の取り組みは往々にして大きく報道はされないものですが、震災被災地への支援を予定通り実行している点には、流石世界に名を馳せている飲料メーカーだと強く感じさせられます。

支援対象設備の上限も、学校向けだけあって流石に相応の規模であり、災害時の避難拠点の電源としても有効活用が期待できるのでは、と考えます。(その点でこの支援の取り組みは、学校だけでなく地域貢献の側面も強いのではないか)


※関連記事:
日本コカ・コーラとコカ・コーラ教育・環境財団が、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島県の公立小中学校を対象に、太陽光発電と蓄電池の設置助成(総額15億円)を行う方針(2011/09/03)

「日本コカ・コーラ」が、太陽電池で夜間照明を賄える自販機「ecoる/ソーラー」を開発(2010/03/17)
コカコーラ・インド社が、太陽光発電で稼動する冷蔵庫「エコクール」の販売店への導入を進める方針、価格は4万5,000ルピー(2011/06/15)
オリックスが「北陸コカ・コーラボトリング」砺波工場の屋根を借り、太陽光発電事業(1.5MW)を行う方針(2012/10/13)
posted by 管理人 at 01:44 | Comment(0) | 導入施設

2012年11月28日

トランスバリュー信託が、公共施設利用・市民出資型の太陽光発電事業向けファンドを拡大する方針とのこと

下記URL先ページでは、「トランスバリュー信託」社による太陽光発電事業向けファンド拡大方針が報じられています。

(ニュース記事)
・トランスバリュー信託、自治体向け太陽光発電ファンド拡大−地域通貨で配当(日刊工業新聞)
 http://www.nikkan.co.jp/dennavi/news/nkx1220121127qtkc.html

上記URL先ページによると、事業の概要は下記の通り。

・仕組み:
 1.地域住民から出資を募り、その資金により公共施設に太陽光発電設備(50kW前後、屋根を利用)を設置する。
  公共施設の屋根の転用などにより、設備投資の抑制を図る。
  ・「売電価格が24円/kWh以上あれば、事業は継続できる」(トランスバリュー信託)
 2.固定価格買取制度による売電収入から、地域通貨により出資者への配当を行う。
  (地元での消費促進の狙いがある)

・サービスの想定提供先:
 ・地域の電源開発
 ・地元での消費拡大
 を図りたい自治体

・1事業の投資額:数百万〜数千万円の見込み(規模による)
・出資額:1口10万
・配当額:年2%程度の予定
・ファンドの設立目標:3年後までに15
 第1号案件は滋賀県湖南市。


別件で地方自治体による取り組みですが、京都市では「市民協働発電制度」の概要がまとめられたとのこと[2]で、

・公共施設屋根の利用
・市民出資
・配当による地域経済への還元

という特徴を持つ事業が、優遇されている売電価格を背景に官・民の双方で広がることになるのか、個人的には期待が高まります。

ただ他方で、トランスバリュー信託による湖南市の案件では出資が伸び悩んでいるとのことで、配当を出資者(地域住民)にとって如何に魅力の高いものにするのか、というのが成功の鍵の一つになるのでは、とも考えます。


※参考サイト:
・[1]トランスバリュー信託
 http://www.transvaluetrust.co.jp/
・[2]京都市の市民出資太陽光発電、特産物や乗車券で還元(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB2604K_W2A121C1LDA000/


※関連記事:
湖南市とコナン市民共同発電所プロジェクトが、出資者を募り障害者支援施設に太陽光発電設備(20kW)を設置する方針、配当は地域商品券(2012/10/28)
コナン市民共同発電所プロジェクトによる太陽光発電所計画で出資が伸び悩み、配当(商品券)の用途拡大も検討(2012/11/24)
posted by 管理人 at 03:19 | Comment(0) | 導入施設