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2012年03月23日

栃木県の「不二ロジカーゴ」社が、自社物流倉庫の屋根に太陽光発電システム(約350kW)を設置、経済効果は年間1,000万円の見通し

栃木県の「不二ロジカーゴ」社が、自社物流倉庫屋根太陽光発電システム(約350kW)を設置したとのこと。

(ニュース記事)
・不二ロジカーゴ、倉庫屋根に太陽光パネル2304枚設置(日刊工業新聞)
 http://www.nikkan.co.jp/dennavi/zensen/nkx1120120322qtya.html

上記URL先ページによると、設備の概要は

・設置施設:
 「芳賀工業団地」に構える物流倉庫2棟のうち1棟の屋根(52115m)。
・発電能力:345.6kW
・太陽電池パネルの枚数:2,304
・予想発電量:年間約33万kh
・経済効果の見通し:年間1,000万円(売電+使用電力の削減)
 倉庫1棟分の使用電力を、年間約500万円削減できる。
・投資額:約1億2,000万
・稼動開始日:2012年3月22日

等となっています。


売電だけでなく使用電力自体の削減見通しがかなり大きく、約12年で初期投資を回収できるのであれば、魅力的な設備投資なのでは、と感じます。

固定価格買取制度を背景に、今後は国内でも物流倉庫の屋根を太陽光発電に活用する取り組みが広がることになるのか、注目したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]不二ロジカーゴ
 http://www.fujilogi.com/

京都の「グリーンテック」社における太陽光発電所向け事業の取り組みを紹介している「復興ニッポン」の記事

下記URL先ページでは、京都の「グリーンテック」社における、太陽光発電所向け事業の取り組みが紹介されています。

(ニュース記事)
・メガソーラーシステム 価格破壊が進行中 工法改革で1MW当たり3億円へ(復興ニッポン)
 http://www.nikkeibp.co.jp/article/reb/20120316/302644/?ST=rebuild

この記事では

国内でのメガソーラーの建設費
 約3年前は1MWあたり8億円と言われた。
 内訳は
 ・太陽電池パネル:4億
 ・パネル以外のBOS(バランスオブシステム、建設資材や工事費などの合計):4億

・グリーンテック社の初期投資目標:約3億円/MW
 電力買取価格40円/kWhで、7〜8年での回収可能額として想定。

・太陽電池パネル設置に必要なボルトの本数
 1MW規模(パネル5,000枚)の場合、
 ・架台組み立て:約5万
 ・太陽電池パネル固定:約1万8,000本程度

等、具体的な数字が多く示されており、非常に興味深い内容となっています。


現在のメガソーラー建設において、パネルとそれ以外の費用の比率がどうなっているのかは分かりませんが、パネルのほうは既に急激な価格低下が起きていることから、今後更に全体の費用を引き下げるには、やはり建設・設置作業にかかるコストの引き下げた必須では、と考えます。

グリーンテック社が「3億円/MW」という目標数字を実現することができるか、太陽光発電の普及拡大という面からも、今後に強く期待したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]太陽光発電のXSOL(エクソル)
 http://www.xsol.jp/

2012年03月19日

埼玉県行田市が太陽光発電システム設置業者・金融機関と協定、割安価格(4kW設備で200万円前後)・低金利ローン(年4%未満)で既存住宅への太陽光発電普及を図る

埼玉県行田市が、割安価格・低金利融資により太陽光発電を市民に提供する目的で、市内の

・太陽光発電システムの設置業者
金融機関

との間で、2012年3月19日協定を締結する予定とのこと。

(ニュース記事)
・太陽光発電を割安販売 行田市 市民対象、低利融資も(東京新聞)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120319/CK2012031902000055.html

上記URL先ページによると、今回の取り組みの概要は

・背景・目的:
  行田市によると、住宅用太陽光発電システムの設置費用は、一般的な4kWの設備で250万円程度と高額。
  同市ではこれを普及の障害と考え、今回の協定により、設置時の費用負担軽減を図る。
  (※同市では、市内住宅の太陽光発電システムの普及率5%、2012年3月末時点で1,042件)を、
    ・3年後に10%(2,000戸)に増やす。
    との目標を掲げている。)
 ・設置業者や金融機関においては、今回の協定により1件あたりの収益が減る一方、行政の宣伝による受注件数・売上増加が期待できる。
・対象事業者:
 ・太陽光発電システム設置業者:9
 ・金融機関:3機関
・適用対象:行田市民の既存住宅
・設備価格:200万円前後
・提供ローン:
 ・期間:最長10
 ・金利:4%未満(固定金利)
  ※一般的なリフォームローンの金利は4〜5%。
 ・毎月の返済額
  約200万円を借り入れる場合、月2万円足らずになる。

等となっています。


企業自身による導入初期費用低減の取り組みは、当ブログでチェックしてきた限りでも既に幾つかありましたが、今回は自治体が音頭をとっているという点が興味深いです。

引下げ後でも約200万円という金額自体が高額であることは変わりありませんが、ローンの支払いについて2万円/月という具体的な目安が示されると、導入のハードルが大きく引き下げられていると感じられます。


※参考サイト・ページ
・[1]行田市(ウィキペディア)

2012年01月16日

「かながわソーラーバンクシステム」における国内メーカー製パネルの最安値は、長州産業製(361,340円/kW)とのこと

下記URL先ページでは、「かながわソーラーバンクシステム」において、「長州産業」製太陽電池パネルの代表事業者に、同県内の「イスズ」社(「電活プラザ」の運営企業)が選定された旨が紹介されています。

(ニュース記事)
・電活プラザ(本部)を選定かながわソーラーバンクの代表事業者に(タウンニュース)
 http://www.townnews.co.jp/0607/2012/01/14/131523.html

この記事の中で、長州産業製のパネルについて、

・「かながわソーラーバンクシステム」が取り扱う国内メーカーの中で唯一、40万円/kWを切る最安値でプランが提供されている。

との状況が紹介されており、また掲載画像(パンフレット?)では該当プラン(「プランA-9」)の金額として

1kWあたり361,340円(税別)
3.69kW 1,400,000円(税別)

との数字が掲載されています。


他の大手メーカーではなく、長州産業の太陽電池パネルが(国内メーカーとして)最安値でのパネル提供を実現している、というのは(失礼ながら)かなり意外に感じてしまいましたが、同社のウェブサイト[3]で紹介されている

・シリコンインゴットからの一貫生産体制の構築
・真空・メカトロ機器分野で培ってきた技術の活用

などが、今回の低価格での提供実現につながっている、ということなんでしょうか。



※参考サイト・ページ
・[1]電活プラザ
 http://www.denkatsuplaza.com/
・[2]イスズ
 http://www.isuzudenka.com/
・[3]品質とコストの追求|長州産業太陽光発電|住宅用太陽光発電システム|長州産業
 http://www.cic-solar.jp/solar_cost.html

2012年01月04日

千葉県の住宅用太陽光発電システムの販売事業者グループが、29万円/kWのシステム提供を開始

千葉県住宅用太陽光発電システムの販売事業者グループが、29万円/kWという低価格のシステムの提供を開始しているとのこと。

(ニュース記事)
・太陽光発電 19円/kWhの衝撃(日経ビジネス)
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20111226/225632/?rank_n

上記URL先ページによると、事業の概要は、

・事業者:
 千県鎌ケ谷市の
 ・「フジワラ
 ・「エイタイジャパン
 の2社の共同による。
・コスト:
 ・太陽光発電システムの価格4kWタイプで29万円/kW。
 ・発電コスト:記事では19円/kWhとの試算数値が示されている。
・低コスト実現の理由:
 ・外国製太陽電池パネルの採用
 ・設置工事の標準化による生産性向上
  (工事業者の教育などを通じ、30〜50%程度の工事コスト削減に成功)
・販売体制:
 今後の急速な拡販を目指し、体制を整備中。
 (現在はまだ販売実績は少ない)

等となっています。


エイタイジャパンのサイト[1]を見てみると、「エイタイ」の漢字表記は「盈泰」なので、中国系の企業と見受けられますが、太陽電池パネル等については低価格な中国製品のメリットを最大限に生かしている、ということでしょうか。

また設備価格だけでなく、設置工事のコストの大幅な削減も実現しているという点も、非常に興味深いです。

勿論、これはあくまで一つの事例であり、実際の製品や工事の品質は今後吟味される必要があるとも思いますが、住宅用太陽光発電システムのコスト低減の可能性を示しているという意味で、注目すべき取り組みでは、と考えます。


ちょっと話がずれますが、内閣府が公表している2011年度の経済財政白書では、

・2010年度の「企業行動に関するアンケート調査」の結果では、海外生産比率を高める意向の企業における雇用見通しは、横ばい・減少させる意向の企業より、プラス幅が大きくなっている。
 この傾向は素材型産業で顕著なものとなっており、背景として
 ・海外に生産拠点を設置する企業が増えたことで、その補完的役割を果たすような本社機能の拡充に伴い、雇用見通しが明るくなった。
 という可能性が考えられる。

との内容が記述されており[3]、コスト削減を目的とする太陽電池パネルの海外生産についても、単純に国内雇用が減ってしまう、と考えるのではなく、最終的に雇用にどのような影響を及ぼすのか(低価格化による需要増加を受けての施行業者の増加など)、ということを広い視野を持って考える必要があるのでは・・・とも思いました。


※参考サイト・ページ
・[1]エイタイジャパン
 http://eitaijapan.com/
・[2]白書等(経済財政白書、世界経済の潮流等)(「内閣府」のサイト内ページ)
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html
・[3]コラム2−3 海外生産拡大の意向が雇用見通しに及ぼす影響(同上)
 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/h02_02.html#c2_3


・[2]太陽光発電・オール電化の フジワラ
 http://members3.jcom.home.ne.jp/eco-chiba/
・[3]太陽光発電 オール電化のフジワラ  千葉、茨城、埼玉で営業の太陽光発電・オール電化の専門店
 http://sites.google.com/site/solarfujiwara/

2011年12月14日

政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会が、住宅用太陽光発電の発電コストは2030年までに最低で9.9円/kWhまで低下、と予測

日本政府のエネルギー・環境会議のコスト等検証委員会が、各発電方式の発電コスト試算結果を公表したとのこと。

(ニュース記事)
・原発の発電コスト 1kW時あたり最低でも8.9円になるとの政府試算 約5割増(FNNニュース)
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00213468.html
・原発発電コスト大幅上昇 政府の検証委が試算発表(テレビ朝日)
 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211213042.html
・原発の発電コスト火力並み / 従来の5割高、8・9円(佐賀新聞)
 http://www.saga-s.co.jp/news/global/corenews.0.2101448.article.html
・報告素案 原発コスト5割程度高く(NHK)
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111214/t10014614431000.html

上記URL先ページによると、今回の試算の中で再生可能エネルギーについては、

2030年には、技術革新や大量生産によって、
 ・陸上風力発電:8.8円/kWh
 ・住宅用太陽光発電:最低9.9円/kWh(※1つ目の記事では12.1円/kWh)
 まで低減され、原子力発電や火力発電と同水準になる可能性がある。

との予測が示されているとのことです。
(ちなみに、現在の原発の発電コストの試算結果は最低で8.9円/kWh、石炭や液化天然ガス火力発電は10〜11円/kWhとのこと)


公表されている数字について、「第28回 太陽光発電シンポジウム」で解説されていたような試算条件が分からないのが残念ですが、ともあれ個人的には、20年後にはそのぐらいまで下がっていないと一般への十分な普及は到底望めないだろう、という印象です。

というより、海外ではもっと早い時期に化石燃料の発電コストに追いつく可能性が予想されているので、日本でも2030年と言わず、もっと急速にコストダウンが進むことを期待したいところです。
(十分な実用性を持つためには、同時に蓄電池のコストダウンも進む必要がある、とは思いますが)


※参考サイト・ページ
・[1]エネルギー・環境会議(「国家戦略室」のサイト内)
 http://www.npu.go.jp/policy/

2011年11月29日

「第28回 太陽光発電シンポジウム」での、産総研の方による太陽光発電のコストについての解説を紹介している「家電Watch」の記事

下記URL先のページでは、「第28回 太陽光発電シンポジウム」(太陽光発電協会(JPEA)主催)の、2日目のセミナーの内容が紹介されています。

(ニュース記事)
・藤本健のソーラーリポート 太陽光発電の今が分かる「太陽光発電シンポジウム」イベントレポート
 〜“太陽光発電は高コスト”のウソ、初期費用なしで導入する方法とは(家電Watch)
 http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/20111129_493374.html

この中で、産業技術総合研究所(AIST)の太陽光発電工学研究センターの方による、太陽光発電のコストに関する解説として、

算出方法
 ・一般的に言われている太陽光発電の発電コスト(48円/kWh・49円/kWh)は、
  ・システム規模3kW
  ・導入費用200万
   年利4%の20年ローンで購入。
  ・システムの寿命20
  ・発電電力量
   東京の場合、システム1kWあたりの年間発電電力量が1,000kWh。
  が根拠(仮定条件)とされている。
  この条件だと、3kWのシステムの場合、20年間の発電電力量は60,000kWhで、1kWhあたりでは33円。
  更に、ローン金利を考慮すると約48円/kWhとなる。
 ・しかし現在では、
  ・3kWのシステムの価格:現在は150万円を切る程度まで下がっている。
  ・20年ローンを組む人はいない。
  ・金利4%は現実的でない。
  ・システム寿命20年には、あまり根拠は無い。(40年以上の運用実績も出てきている)
  と、試算の根拠には疑問がある。

海外での発電コストの実績
 ・欧州のメガソーラー:15円/kWh
 ・南ヨーロッパ、米カリフォルニア(日照時間が多い):7円/kWh
 といった数字が実現されている。

・今後の見通し:
 太陽光発電システム自体のコストダウンが更に進む見込みであるため、5円/kWhの達成も現実的になっている。

等の内容が記述されています。


太陽光発電のコストについて、kWあたり50円弱という数字はどこでも見かけるものですが、その算出条件は正直全く知らなかったので、現在の状況には沿っていないということは、今後の普及を進める上でもの凄く重要なことでは、と感じます。
(早急に、現在の条件による新たな試算コストを示す必要があるのでは)

システム自体の価格低下は勿論進むと思いますが、長期間運用すればするほど発電コストが下がる、ということであれば、シャープの片山社長が語っていた通り、設備の維持・メンテナンス技術を進歩させることも、太陽光発電の有効性についての説得力を高める上で必須になるのでは、とも考えます。

また、寿命が長くは無い一般住宅より長期の運用が期待できる、産業用発電設備の設置拡大の比重を高めていくことも、重要になるのではと考えます。
(この点も、シャープの社長が既に語っていますが)

2011年11月09日

「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会が太陽光発電の設備価格見通しを公表、住宅用は2030年に18万9,000〜22万円/kW(現在比6割減)と予想

日本政府の「エネルギー・環境会議」のコスト等検証委員会が11月8日、太陽光発電の設備価格見通しを公表したとのこと。

(ニュース記事)
・太陽光発電、2020年に4割安く 政府の検証委見通し(朝日新聞)
 http://www.asahi.com/business/update/1108/TKY201111080553.html
・太陽光発電の将来コストは? コスト小委が見通し(電気新聞)
 http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20111109_03.html

上記URL先ページによると、今回の見通しの概要は、

・背景:
 欧州太陽電池工業会は、
 ・世界の太陽光発電システム生産が、現在のペースで拡大を続けた場合、その累計生産量
  ・2020年時点:現在の10
  ・2030年時点:同30
  に伸びる。
 と予測している。
 今回、検証委員会はこの予想に基づき、日本国内の製品価格への波及効果を試算した。

・設備価格の見通し:
 ・住宅用太陽光発電システム:
  ・2020年:現在比で4割減
  ・2030年:18万9,000〜22万円/kW(同6割減)
  (※現在の設備価格は計48〜55万円/kW(付属機器、設置工事費など含む))
 ・メガソーラーの建設費用:
  ・2030年:最も普及が進むシナリオで15万8,000〜25万2,000円/kW。
  (※現在の設備価格は35万〜55万円/kW)
  ただし系統接続のための追加対策で必要な追加コストは、0.12〜9円/kWhと見込まれる。

等となっています。


約20年後に6割ダウンという数字は、最近の価格下落ペースから見ると遅いようにも感じられますが、それでも3kWの設備が50〜60万円程度で導入可能になる、というのは、実現できればやはり驚異的なことだと感じます。

ただそれには、生産規模の大幅拡大が必要であり、またそれには政府による支援(FIT等)が必要、と考えると、市場の不安定さはしばらく続かなければならないのか、とちょっと複雑な気持ちにもなります。


※参考サイト・ページ
・[1]国家戦略室
 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01.html

2011年10月18日

環境経営戦略総研が、全国のスーパーマーケット向けに、設備の大量購入による初期コスト低減を図る「スーパーソーラーベルト構想」を発表

環境経営戦略総研」が、全国のスーパーマーケットを対象に、設備のまとめ買いにより低コストでの太陽光発電システム設置の実現を図る「スーパーソーラーベルト構想」を発表したとのこと

(環境経営戦略総研のサイト掲載資料)
・スーパーソーラーベルト構想
 http://www.kankyo-keiei.org/pdf/news_1005.pdf

上記URL先ページによると、構想の概要は、

・背景:
 日本全国には現在、スーパーマーケットが約22,600店舗ある。
 これら全てに太陽光発電システムを導入した場合、発電能力は約250万kWに達する。

・主な特徴:
 ・環境経営戦略総研が、
  ・会員(スーパーマーケット)
  ・太陽電池パネルのメーカー、工務店
  を仲介するコーディネーターとなる。
  これにより全国の需要をまとめてボリュームメリットを生かし、
  ・高い信頼性
  ・低いコスト
  での太陽光発電システム提供を目指す。
 ・本構想ではその他に
  ・太陽光発電導入の一貫サポート(設置計画の立案〜運転後の設備管理)
  ・最新の製品情報・施工技術の提供
  ・太陽光発電に関連する付加サービス(保証、保険、金融、環境価値売買など)の提供
  ・再生エネルギー・省エネルギーに関する最新の政策・制度情報の発信
  ・スーパーマーケット店舗における、住宅用太陽光発電システムの販売支援
  も行う。

等となっています。


需要のとりまとめにより、どの程度の設備コスト削減が見込まれるのか、という点がもっとも気になりますが、日経新聞の記事[2](※「スーパーソーラーベルト構想」という名称の記載は無い)では「2割程度」との数字が記述されています。

例えば住宅向け設備ですが、群馬県太田市の取り組みについては1,000戸分の購入により、3.6kW程度の設備で130万円余との数字が示されており、スーパーマーケットを対象とする今回の構想では実際にどの程度のコストメリットを実現できるのか、まずは今後の取り組みに注目したいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]環境経営戦略総研
 http://www.kankyo-keiei.org/
・[2]太陽光発電まとめ買いで2割安 環境経営研が提供事業(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819696E3EAE2E2948DE3EAE3E2E0E2E3E39F9FE2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

2011年10月16日

兵庫県の県立施設92ヶ所の太陽光発電システム(整備費用約34億円)は、年間の電気料金節約額が計3,500万円程度とのこと

兵庫県県立施設に導入している太陽光発電システム(整備費用は総額約34億円)について、年間の節約効果(電気料金換算)が計3,500万円程度に留まっていることが、10月14日に判明したとのこと。

(ニュース記事)
・整備34億円、年間節約3500万円 兵庫県の太陽光発電(神戸新聞)
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004548648.shtml

上記URL先ページによると、これは同日の県議会決算特別委員会の質疑で明らかにされたもので、設備の具体的な状況は、

・経緯:
 兵庫県は1993年度以降に、県立施設(本庁舎、高校など)での太陽光発電システム整備を進めている。
・整備済みの施設数:92施設(2010年度末時点)
・整備費用:約34億6,000万円(※国の補助を受けており、県負担は約19億6,000万円)
 ・本庁舎:約5億円(設置が難しい場所だった)
 ・西播磨総合庁舎:約2億7,000万円(年間発電量50万kW、自治体庁舎では全国で最大規模とのこと)
・年間総発電量の実績:92施設の合計で310万kW(本庁舎の4ヶ月分の使用量相当)
・発電電力の用途:大部分は庁舎内などで消費した。
・経済的メリット:電気料金換算で3,500万円程度。

等となっています。

これについて特別委員会では、多額の投資に対して顕著な効果が出ていない、との指摘がなされ、これに対して県は

・「太陽光発電の導入初期の普及啓発や学校での環境学習、設備の技術開発に貢献できた」
・地球温暖化ガスの排出削減や、2011年夏の電力不足に伴う節電にも効果があった。

と回答したとのことです。

ちなみに兵庫県は2011年度に、緊急の省エネ対策として、更に40施設(予算約5億6,000万円)での導入を進めているそうです。


単純計算だと初期投資額の回収に100年以上かかることになり、費用対効果について疑問が提示されるのは当然とは感じます。

ただ、東日本大震災の被災地における太陽光発電の活用状況から、災害発生時への備えとしては、(蓄電池とは言わずとも自立運転機能が利用できるようになっていれば、必ず大きな支えになると思われるので、日常の電力自給+災害時の電源と、2つの視点から施策が議論されることを期待したいです。


※参考サイト・ページ
・[1]兵庫県
 http://web.pref.hyogo.jp/