【現在位置】トップページ > 発展途上国での導入

(このページ内の記事一覧)
(スポンサード リンク)

2012年08月30日

日立ハイテクノロジーズ社のインドネシアでのBOP市場向けインフラ事業が解説されている「日本経済新聞」の記事

下記URL先ページでは、「日立ハイテクノロジーズ」社のインドネシア会社ディレクターの方へのインタビュー記事が掲載されています。

(ニュース記事)
・インドネシアの「BOP層」に電気と水をどう届けるか(日本経済新聞)
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2102I_R20C12A8000000/

日立ハイテクノロジーズは、インドネシアで「BOP(所得上の底辺層)」市場向けのインフラ事業展開に取り組んでいるとのこと。
このうち太陽光発電に関するものとして、記事では

・現地の状況:
 ・東南アジア諸国の市場を調査した結果、インドネシアでは8,000万(世帯の35%)が無電化生活を送っている。
  また同国では経済成長が著しく、自社ではインフラの中でも、特に太陽光発電システムの需要が高いと考えた。
 ・インドネシア政府は現在、
  ・太陽光発電システム(出力50W)
  ・電灯(6W、3個)
  を備える「ソーラーホームシステム」の普及を進めている。
 ・インドネシアの地方村落では、月収1万円程度の人が、電気代に3,000円も支払っている。
  (主な用途は、照明やテレビ(14時間ほど))
  またかなり貧しくても、3,000円程度の携帯電話を保有している。
 
・事業体制:
 インドネシアでの事業展開には、長期に渡り協力している現地パートナー「トリニタングループ」の存在が大きい。
 太陽光発電システムの展開における
 ・蓄電池の調達
 ・インテグレーター
 といった事業は、同グループとの提携で体制を築いている。

・事業の例:
 ・浄水装置+太陽光発電設備の導入:
  ・場所:スラウェシ島のベカイ村
  ・導入時期:2010
  ・設備の構成:
   ・スカイエナジー社の太陽光発電システム(4,395W)
   ・ヤマハ発動機の浄水装置
   ・蓄電池
   を組み合わせている。
  ・機能:
   太陽光発電の電力により
   ・浄水装置の稼動(河川の水を浄水、処理能力8,000t/日)
   ・蓄電池の充電(携帯電話などへの電力供給)
   が行える。
  ・その他:
   運用・管理を村が担うようにする等、長期間の使用ができる体制を整備した。
 ・IP電話+太陽光発電設備の導入:
  ・設備の構成:
   ・太陽光発電システム
   ・蓄電池
   ・パラボラアンテナ(通信衛星と双方向通信を行う)
   ・IP電話
   をパッケージにしている。
  ・用途:
   公衆電話として、緊急時(病気など)の連絡に役立っている。

・製品の調達先:
 ・現地ニーズに適合する製品の調達を方針としており、結果として日本以外の国・地域製の製品を採用することも多い。
  例えば、
  ・IP電話:台湾
  ・太陽電池セル:日本、中国、韓国
  ・インバーター:韓国、中国
  など。
  日本製は高品質でブランドイメージも高いが、価格面の条件で合わないことが多い。
  (※最近は低価格な海外製太陽光発電システムが、稼動開始後1年で大幅な出力ダウンに陥った、という話もよく聞く)
 ・現地ニーズに合いそうな日本製品を見つけ、メーカーに問い合わせても、基本的な仕様(電圧など)をインドネシア向けに変更することさえ、最初から断られるケースがある。

等の内容が記述されています。


ニュース記事では各事業の写真も掲載されており、個人的には太陽電池パネルがそれほど大きくないのが意外でしたが、現実問題としてこの規模で十分に設備の稼動が可能、ということでしょうか。

日本では太陽光発電について、電力供給能力の不十分さ・不安定さに対する指摘が多く、それは工業化・経済成長が進んだ国としては当然なのかもしれませんが、他方でインドネシア政府が普及を図っている「ソーラーホームシステム」といい、電力インフラが未整備な地域では小規模・シンプルな太陽光発電システムでも生活向上に大きな力を持ちうる、ということは、当たり前に享受している電力の有難みということを含めて再確認する必要がある、と感じました。

また今回の記事では、長期運用における太陽光発電システムの信頼性について、現場からの声を挙げて言及されているのが、日本製品と海外製品の実際の品質の差を知る意味で興味深いです。

実用上の最も肝心な部分を維持しつつ、ユーザーのニーズに合うように仕様を思い切って簡素化し低価格化を図れば、日本メーカー製品も価格競争力の強い海外製品に対抗できる可能性が高いのでは、と期待します。


※参考サイト:
・[1]インドネシア現地法人を設立、事業拡大へ インフラ整備事業、中間所得層ターゲットに(日立ハイテクノロジーズ社、2011年10月7日の発表)
 http://www.hitachi-hitec.com/news_events/ir/2011/nr20111007.html
・[2]インドネシア共和国無電化村落での太陽光発電による浄水装置実用化実験を完了(同上、2011年7月25日の発表)
 http://www.hitachi-hitec.com/news_events/product/2011/nr20110725.html
・[3]特集1 技術で社会課題の解決に貢献 「インドネシアBOPプロジェクト」(同上)
 http://www.hitachi-hitec.com/csr/special/
posted by 管理人 at 03:36 | Comment(0) | 発展途上国での導入

2012年06月08日

Tata Power社が、インド・マハラシュトラ州の村で太陽光発電による電力供給を開始、「Tata Power Community Development Trust」の一環

インドの「Tata Power」社が、同国マハラシュトラ州の2つの村で、太陽光発電による電力供給を開始したとのこと

(ニュース記事)
・電力大手タタ・パワー、農村2カ所で太陽光発電システムを導入(インド新聞)
 http://indonews.jp/2012/06/2-199.html

上記URL先ページによると、事業の概要は

・背景:
 今回の取り組みは「Tata Power Community Development Trust」の一環として行われた。
 (このトラストでは、電力供給による農村地帯の自助グループ支援(大半を女性が占める)を、目的の1つとしている)
 Tata社は同トラストを通じて、2012年内にマハラシュトラ州内で計1,000世帯への電力供給を実現させる計画。

・供給対象:
 プネ ・ムルシ地方の
 ・リンバルバディ村
 ・バダスコンダ村
 の計50世帯。

・各世帯の年間負担額
 使用量に応じて、1万6,000〜2万6,000ルピー程度となる見通し。

・システムの運営・維持管理
 村民が共同で担う。
 費用は原則として住民負担だが、政府が補助金として4割を拠出する。

等となっています。


現時点では1ルピー=約1.4円[3]とのことで、今回の村での各世帯の負担額は2万2,400〜3万6,400円/年となり、その他に運営・維持管理費の6割を共同で負担する必要がありますが、送電インフラの設置の手間と費用を考えると十分に実用的な水準、ということなんでしょうか。

ともあれ、インドは日照面の好条件があるとはいえ、太陽光発電を電力供給源として積極的に導入・活用している点に、個人的には大きな魅力を感じます


※参考サイト・ページ
・[1]Tata Power
 http://www.tatapower.com/
・[2]マハーラーシュトラ州(ウィキペディア)
・[3]インド ルピー / 日本 円(Yahoo!ファイナンス)
 http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=inrjpy


※当ブログの関連記事:
インドの太陽エネルギー発電市場の現状を解説している「Reuters」の記事(2010/06/19)
インドにおける太陽光発電の導入計画などを解説している「IT MONOIST」の記事(2011/09/13)
NEDOがインドの「ニムラナ工業団地」で、太陽光発電+ディーゼル発電による電力供給の安定化などを目指す(2012/05/01)
インドネシアの国営電力企業「PLN」による太陽光発電導入の取り組みを紹介している「モーニングスター」の記事(2012/04/18)
印グジャラート州での「Jyoti Gram(村々に光を)」構想で、全村への電力供給に太陽光発電が最も貢献したとのこと(2012/04/24)
・印グジャラート州は、2022年までに10GW(政府計画の約半分)の太陽光発電導入を目指すとのこと(2012/05/10)
posted by 管理人 at 23:34 | Comment(0) | 発展途上国での導入

2012年04月12日

ブラジル政府が太陽光発電事業向けの80%減税や、企業・住宅向け設備による売電の許可を実施する方針

下記URL先ページでは、ブラジル政府による太陽光発電の導入拡大方針が紹介されています。

(ニュース記事)
・ブラジル、太陽光発電でも国際リーダーを目指すか?(AFPBB)
 http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2870670/8770358

(Bloomberg Newsの記事、2012/3/15)
・Brazil to Issue Regulations Supporting Solar Energy, Aneel Says
 http://www.bloomberg.com/news/2012-03-14/brazil-to-issue-regulations-supporting-solar-energy-aneel-says.html

具体的には、

・政策:
 ・「ブラジル電力エネルギー庁(Agencia Nacional de Energia Eletrica、ANEEL)」は、下記の2施策を導入する方針。
  (※管理人注:
    Bloomberg Newsの記事では「2週間以内」とされているので、現在は既に導入済みか?)
  ・太陽光発電事業の大幅な減税
   大型の太陽光発電プロジェクトを手がける事業者を対象に、プロジェクトに課せられる税金の80%を減免する。
  ・「net-metering regulation」:
   企業・家庭の太陽光発電システム(屋根設置型など)について、電力系統への接続・売電を可能とする。
 ・ブラジルは2014年のサッカーW杯において、太陽光発電を1つの大きな要素として位置付ける方針。
  (現在、各地のスタジアムに太陽光発電設備を設置中)

・現在の状況:
 国内の太陽光発電所は現在、Ceara州にある1MWの施設のみ。

等の内容、またANEELの方の

・「ブラジルはソーラー(エネルギー)を大いに支援している。
  われわれは基準を明確化した。
  ソーラーエネルギーがどれだけ発展するか、あとは市場が決めるだろう」

とのコメントが紹介されています。


英「GBI Research」が2010年に発表した報告書では、南米4ヶ国(アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア)で、再生可能エネルギー発電が設置容量に占める割合は全体の0.5%と、著しく低い状況が取り上げられていたので、今回その中の1つのブラジルが、積極的な導入拡大方針をとったというのは非常に興味深く、状況の急速な変化を感じます。
(やはり、ここ1〜2年での設備価格の低下が大きく影響しているんでしょうか?

果たして南米が、太陽光発電システムの新たな大規模市場となりうるのか、今後の各国政府の方針などに注目したいところです。


※当ブログの関連記事:
南米4カ国のエネルギー設備容量において、風力や太陽光発電の割合は0.5%(2010/05/18)
posted by 管理人 at 07:36 | Comment(0) | 発展途上国での導入

2011年11月18日

インターアクション社が「ソロモン諸島向けソーラーホームシステムプロジェクト」(予算400万ドル)で、独立電源システム2,000台を設置予定

インターアクション社が11月16日、

・ソロモン諸島政府と共同で進めていた「ソロモン諸島向けソーラーホームシステムプロジェクト」が同日、「太平洋諸島フォーラム事務局PIPS)」により承認された。

ことを発表したとのこと。

(ニュース記事)
・【引け後のリリース】インターアクションがソロモン諸島にソーラーシステム2000台(財経新聞)
 http://www.zaikei.co.jp/article/20111116/86851.html

(インターアクション社のサイト掲載資料)
・ソロモン諸島向けソーラーホームシステムプロジェクト承認のお知らせ
 http://www.inter-action.co.jp/news/111116_soromonshounin.pdf

上記URL先ページによると、プロジェクトの概要は、

・背景・経緯:
 インターアクション社の代表団が2010年6月にソロモン諸島を訪問し、「ソーラーホームシステム」の説明のため
 ・PIPS
 ・ソロモン諸島の代表
 と協議を実施。
 (「ソーラーホームシステム」は、太陽電池・蓄電池などから構成される独立電源システム
 その後事業の検討・提案を進め、今回の承認が実現した。

・プロジェクトの概要:
 ・名称:Rural Electrification via Solar Home Systems in the Solomon Islands
  (ソロモン諸島向けソーラーホームシステムによる過疎地域の電力化)
 ・内容:
  ソロモン諸島における未電化の過疎地域に、インターアクション社が「ソーラーホームシステム」を導入・設置する。
 ・導入するシステム数:2,000
 ・予算:約400万ドル
  (※日本政府が拠出した「太平洋諸島環境共同体(PEC)基金」から支出される。)
 ・インターアクション社の収益:約3億円が見込まれる。
  (※同社の2011年5月期の連結売上高は約6億3,000万円)
 ・実施期間:2年間

・今後の予定:
 PIPSまたはソロモン諸島政府との間で、支払条件の契約締結がされ次第、プロジェクトが開始される。
 
等となっています。


予算400万ドルで2,000台とのことなので、単純計算で1台あたりの費用は2,000ドルとなりますが、今回のプロジェクトでは小型の機器を多数設置していく方針、ということでしょうか。

独立電源に興味がある私としては、実際にどのような機器・設備を導入するのか、非常に気になるところです。
(コストパフォーマンスが高いものであれば、日本国内での製品化・発売も期待したい)


※参考サイト・ページ
・[1]インターアクション
 http://www.inter-action.co.jp/
・[2]ソロモン諸島(ウィキペディア)
・[3]太平洋諸島フォーラム(同上)
posted by 管理人 at 02:01 | Comment(0) | 発展途上国での導入

2011年10月16日

パレスチナ自治政府の方が日本で太陽光発電の研修、電力不足が深刻なガザ地区への導入を目指す

パレスチナ自治政府の方が、ガザ地区への太陽光発電導入を目指し、日本の関西の企業・大学で約1ヶ月間(2011年10月15日まで)の研修を受けたとのこと。

(ニュース記事)
・「ガザに太陽光発電を」パレスチナ公務員が関西で研修(MSN産経ニュース)
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/111015/trd11101513170005-n1.htm

上記URL先ページによると、イスラエルによる封鎖が続いているガザ地区の現在の電力事情は、

供給
 必要量にほど遠い。
 内訳は、
 ・地区内の火力発電所4万kW
  (発電能力は14万kWだが、燃料不足で限界がある)
 ・イスラエルからの送電:12万kW
 ・エジプトからの送電:僅か
停電
 1日8〜12時間の発生は当然となっている。
 (自家発電機を持つ家庭はあるものの、密輸燃料を入手しなければ使えない)

という状況とのこと。

今回の研修は「国際協力機構(JICA)」が行ったもので、ガザ地区からの来日研修参加は4年半ぶり。

研修では、

・関西電力堺太陽光発電所
・太陽電池パネルや蓄電池の工場
・住宅メーカー

等を訪問して、大小の太陽光発電に関して学習したとのことです。

また記事では、研修を受けたパレスチナ自治政府の方の

・(日本政府によるパレスチナへの支援を背景に)「ガザにいる方が日本の国旗をよく見かけるほどです」
・「自分たちのエネルギーが必要」
・「小規模なシステムに興味を持っています。ガザでも使えそうですからね」
・(太陽光発電は)「私たちにはサバイバルのエネルギーです」
・「独立のシンボル的な意味もある太陽光発電の導入をぜひ実現したい」
・太陽光発電の導入が実現した場合、最優先で設置したいのは、中核の医療施設。
 (自家発電装置はあるものの、稼動は密輸燃料に依存している)

とのコメントが紹介されています。


「サバイバルのエネルギー」「独立のシンボル的な意味」との言葉に、太陽光発電導入にかける願いの強さと重たさを感じます。

太陽光発電システムはまだまだ高価な設備ではあるものの、「太陽の光に当てれば電力を得ることができる」以上は、電力不足が深刻な地域では文字通り「命を支える」インフラになりうる、ということでしょうか。

どのような形になるかは分かりませんが、何とか導入が実現されてほしいところです。


※参考サイト・ページ
・[1]パレスチナ(ウィキペディア)
・[2]ガザ地区(ウィキペディア)
posted by 管理人 at 03:08 | Comment(0) | 発展途上国での導入

2011年06月17日

バングラディシュ国内で、太陽電池パネルの導入世帯数が100万世帯に到達したとのこと

バングラディシュの国営企業「Infrastructure Development Company(IDCOL)」が6月15日、

・国内で太陽電池パネルを導入した世帯の数が、100万世帯に到達した。

ことを発表したとのこと。

(ニュース記事)
・太陽光パネル導入、100万世帯に バングラデシュ 国際ニュース : AFPBB News
 http://www.afpbb.com/article/economy/2806703/7353177

上記URL先ページによると、具体的な状況は、

・背景:
 バングラデシュでは、人口(約1億5,000万人)の6割が、無電化の生活を送っている。
 無電化地域は特に農村地帯に多く、NGOの協力により、太陽電池パネルを導入する取り組みが進められている。
 
・太陽電池パネルの導入状況:
 ・2002年時点では7,000世帯。
 ・今回の100万世帯達成は、予定を16か月前倒しでの実現となった。
 (普及スピードは世界最速とのこと)

・今後の目標:
 2014年までに、250万世帯への導入を目指す。

等となっています。


バングラディシュにおける太陽光発電の普及活動については、今年4月に非営利企業「グラミンシャクティ」によるプロジェクトが報じられていましたが、今回の100万世帯という数字の達成にも、同社の取り組みが寄与している、ということでしょうか。

日本とは導入する設備の規模も異なるとは思いますが、それでも100万世帯への普及というのは驚異的だと感じます。
(ただ、2008年2月時点で「導入世帯が90万世帯超」と発表されている[2]ので、以降の約3年間にどのような状況があったのかがかなり気になる)


※参考サイト・ページ
・[1]IDCOL
 http://www.idcol.org/
・[2]Over 900,000 households brought under IDCOL's Solar Programme(2008-02-14)
 http://www.idcol.org/news_detail.php?id=69
posted by 管理人 at 12:08 | Comment(0) | 発展途上国での導入

2011年04月13日

バングラデシュで「グラミンシャクティ」が進める太陽光発電普及プロジェクトを解説している「CNN.co.jp」の記事

下記URL先ページでは、バングラデシュ各地の村で進められている、太陽光発電普及プロジェクトについて解説されています。

(ニュース記事)
・CNN.co.jp:バングラデシュの村で太陽光発電普及、電力問題に対応
 http://www.cnn.co.jp/business/30002425.html

具体的にはプロジェクトについて、

・背景・経緯:
 バングラディシュでは、人口(約1億6,200万人)の半数近くが、電気を利用できない状況にある。
 このため非営利企業「グラミンシャクティ」が、1996年に太陽光発電の導入プロジェクトを開始し、これまでに4万の村の55万世帯に導入した。

・プロジェクトの内容:
 ・設置費用:
  太陽電池パネル導入の費用は約300ドルで、これはバングラデシュ人の平均年収の約半分に相当する。
  このためグラミンシャクティ社は「マイクロクレジット」制度を活用し、分割での負担を可能にしている。
 ・施工:
  ・太陽電池パネルの取り付け・修理
  ・民家・事業所への電源導入
  は、グラミンシャクティ社の研修を受けた村の女性たちが担当する。

・導入による効果:
 ・民家の他、事業所での利用も増加。
  これにより労働可能時間が長くなり、利益を上げている事業所もある。
 ・村人からは、
  ・電力の貸し出し事業
  ・携帯電話の有料充電サービス
  に取り組む人も出てきている。

等の内容が記述されています。

また記事では、

(40歳の女性)
・生まれて初めて自宅に電気が通り、家電を使い始めた。

(太陽電池パネル設置に携わる女性の方)
・「こうした仕事は女性を助け、女性は家計に貢献できるようになる。
  これで雇用機会が広がればうれしい」

との談話が紹介されています。


単に電力供給だけでなく、様々な面で地元の産業の活性化にもつながっているという点が、非常に興味深いです。

また、太陽光発電が開発途上国で果たしうる役割を考える上でも、非常に重要な事例だと考えます。


※参考
・[1]グラミンシャクティ | Grameen Creative Lab - passion for social business
 http://jp.grameencreativelab.com/live-examples/grameen-shakti.html
・[2]グラミン・シャクティ(グラミン・ファミリー - Wikipedia)
posted by 管理人 at 12:47 | Comment(0) | 発展途上国での導入

2010年11月11日

フランステレコムがアフリカ農村部で、太陽電池式の携帯基地局を本格展開中(セネガルでは1万4,000カ所の村に設置)

下記URL先ページでは、英「フィナンシャル・タイムズ」紙の記事に基づき、フランスの通信企業「フランステレコム」がアフリカ農村部での事業拡大に取組んでいる状況が紹介されています。

(ニュース記事)
・[FT]フランステレコム、アフリカ農村部で事業拡張  :日本経済新聞
 http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819584E3E2E2E2E08DE3E2E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

記事によると、フランステレコム社はアフリカ農村部で、「オレンジ」ブランドでの携帯インターネットサービスを展開中。

同ブランドでは、電力インフラが未整備な地域で、太陽電池式の携帯基地局を本格展開しており、例えばセネガルでは1万4,000カ所の村に設置。

この基地局では、端末のユーザーが携帯電話の充電を行うことも可能とのことです。


太陽電池の発電コストは未だ高い、というイメージが個人的には強いですが、未電化地域においては現状の技術でも十二分に通信インフラを稼動させることができ、事業としても採算が採れる、ということなんでしょうか。

例えば2008年には、ベンチャー企業「VNL」が、100Wで稼動する太陽電池電源の携帯電話基地局を開発していますが、フランステレコム社の事業展開でも、太陽光発電の採用のみでなく、稼動に必要な電力の大幅低減を図っている、ということでしょうか?


※参考
・[1]welcome to orange.com
 http://www.orange.com/en_EN/
・[2]フランステレコム - Wikipedia
posted by 管理人 at 10:01 | Comment(0) | 発展途上国での導入

2010年07月12日

カンボジアの「地方電化基金」が、電力インフラ未整備地域の家庭へのレンタル用に、太陽電池設備1,000台を調達する方針

カンボジアの「REF(Rural Electrification Fund、地方電化基金)」が、電力インフラが整備されていない地域の家庭へのレンタル向けとして、太陽電池設備1,000台を調達する方針とのこと。

(ニュース記事)
・カンボジアウォッチ>カンボジアウォッチニュース>2010年07月10日
 http://cambodiawatch.net/cwnews/seikatsu/20100710.php

上記URL先ページによると「地方電化基金」は、世界銀行の支援を受けている公的機関で、

・2020年までに、カンボジアの全家庭の電力利用を可能とする

ことを目的に掲げているとのこと。

今回の太陽電池設備調達の詳細は、

・背景:
 2012年1月31日までのプロジェクト(6,792万米ドル規模)の一環として行われる。

・目的:
 電力インフラが引かれていないカンボジアの家庭では現在、電力供給用に
 ・バッテリー
 ・ディーゼル発電機
 を利用している。
 今回は、これらの設備の利用料金とほぼ同額の負担で利用できる、よりクリーン・簡便なエネルギー源への置き換えを図る。

・太陽電池設備のレンタル料金:1ヶ月あたり3〜4ドル

・設備の調達:
 2010年8月に、国内外からの入札を受け付ける予定。

等となっています。


REFのサイト[1]を見ると、ビジネスとして鉛蓄電池に充電を行っているところや、NEDOによる支援で設置された(と思われる)太陽光発電システムの写真など、現地での取り組みが垣間見え、興味深いです。

ただ、従来のバッテリーやディーゼル発電機と同等の出力規模の設備・装置と、やはり同等の価格で、太陽電池を使う設備・装置を調達できるものなのかが、非常に気になるところです。
(それとも、負担の増加分はREF側で負担する、ということなんでしょうか?)


※参考
・[1]Cambodia Rural Electrification Based-on Renewable Energy
 http://www.recambodia.org/
posted by 管理人 at 19:13 | Comment(0) | 発展途上国での導入

2010年06月02日

ネパール・ヒマラヤ山域の無電化村落で、中国製の太陽電池パネル等の普及が進んでいるとのこと

下記リンク先記事では、ネパールヒマラヤ山域の無電化村落において、中国製の

・太陽電池パネル
・LED電球

等の普及が急速に進んでいる状況が紹介されています。

無電化村照らす中国製太陽電池 ヒマラヤ超えてネパールに普及 (1/2ページ) - SankeiBiz(サンケイビズ)
チベット人が運ぶヒマラヤのエコ 中国製品が急増 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

具体的には、ヒマラヤ・クンブ地方の状況が紹介されており、

・背景:
 クンブ地域では、標高約4,000m以上は無電化地域となっている。
 しかし、登山客用の宿泊ロッジを中心として、夜間の電灯向けの電力需要が高まっており、最近数年で一気に太陽電池の普及が進んでいる。
 ただし、国内製やインド製の製品は、輸送コスト(徒歩と飛行機)が高額なことから、より廉価な中国製品が人気を得ている。

・輸送:
 中国チベット自治区のチベット人商人が、高地牛のヤクに製品を乗せ、5〜7日かけヒマラヤの国境を越えて製品を輸送している。
 2008年のチベット騒乱までは、国境は事実上開放されていたものの、現在は商人向けの許可証が必要となっている。(滞在可能期間は約2カ月)
 その中でも、地元での中国商品に対する依存度が高まっており、秋には市場に数十人のチベット商人が集まる。

・交易中心の町「ナムチェ・バザール」(標高3,400m):
 ・販売場所:
  町の一角の現地人向け市場で、様々な大きさの
  ・太陽電池パネル
  ・鉛蓄電池
  が売られている。
  これらは、商人にとっても主力製品の一つとなっている。
 ・価格:
  例えば最も小さいサイズの
  ・太陽電池パネル(長さ約40cm・幅約20cm、10W)
  ・蓄電池(容量7Ah)
  のセットが、4,000ルピー(約5,000円)となっている。

・ディンボチェ村(標高約4,300m):
 同村のあるロッジでは、チベット市場で購入した太陽電池の他、照明用のLED電球も導入している。
 経営者の方は、
 ・「明るいとはいえないが、ロウソクと比べると旅行者にとっても十分でしょう」
 と語る。

・クムジュン村:
 ある住人の方は、
 ・「保証が必要なテレビや冷蔵庫を除くと、ここ数年で家庭用品の多くが中国製品になってきた。
   カトマンズから運ぶ必要もないし助かる」
 と語った。

等の内容が記述されています。


電力インフラが未整備の地域において、先に太陽電池や蓄電池、LED電球といった機器の普及が進み、日常生活に溶け込みつつあるというのは、かなり興味深いです。

近年の太陽電池のコストダウンも、普及の一因となっている、ということでしょうか。


※参考
ネパール - Wikipedia
posted by 管理人 at 00:38 | Comment(0) | 発展途上国での導入