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2013年08月31日

EU ProSunが、中国太陽電池メーカーが多種の政府補助金(売上高の11.5%相当)を受けていることを欧州委員会が認めた、と発表

欧州の太陽光発電業界団体「EU ProSun」が2013年8月28日に、

  • 9ヶ月以上にわたる調査の結果、欧州委員会は
    中国の太陽電池メーカーが、売上高の11.5に相当する多種の政府補助金を受けている。
    との結論に達し、これを公表した。
と発表していました[1]。

この発表によると、補助金の種類には

  • 原材料の割引
  • 電力の割引
  • マーケティングの補助金
  • 国有銀行による融資
などがあり、欧州委員会が作成したこれらのリストは、多数のページを埋めているとのこと。

また発表の中では、EU ProSunのプレジデントのMilan Nitzschke氏による

  • 欧州の生産コストは、中国より安い。
    中国製太陽電池パネルが欧州製より安い唯一の理由は、政府による違法な補助金である。
  • 最近EUが受けた(ダンピングに対する)和解案は、これらの補助金に言及しておらず、中国政府が補助金を止めることも明記されていない。
等のコメントも紹介されています。


欧州委員会のサイトには、現時点でこの件に関する発表は見当たりませんでしたが、ニュース記事[2]では報道官の方のコメントも報じられており、調査結果自体は(EU ProSunの一方的な主張ではなく)欧州委員会によるもので間違い無いと思われます。

補助金による中国製パネルの値下げ効果は、大雑把に1割と考えられますが、5月には中国製パネルの価格について欧州製より最大で45%安いとの業界関係者のコメントが報じられており、今回指摘された補助金だけでそれだけの価格の優位性が実現できるものなのか、というのは正直疑問を感じます。

中国政府の補助金が無ければ欧州製パネルのほうが安い、というのは強気の主張ですが、例えばJinkoSolar社は、中国製パネルの競争力は企業努力により実現されたと主張しており、それは一理あると考えるべき、という気もします。

とはいえ、EU側の主張の根拠である(中国政府による)「違法な補助金」に関して、具体的な数字が示されたことは大きく、今後のペナルティー措置の行く末に大きな影響力を持つのではないでしょうか。


※参照・参考サイト:
[1]European Commission confirms massive illegal subsidies to Chinese solar manufacturers(EU ProSun)
http://www.prosun.org/en/component/downloads/downloads/194.html
[2]中国太陽光パネルメーカーに補助金の恩恵−欧州委の調査結果(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSA4VE6JIJVO01.html

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posted by 管理人 at 14:04 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

2013年08月04日

欧州委員会が中国製太陽電池パネルのダンピング解決策を承認、EU加盟国はほぼ満場一致で支持とのこと

欧州委員会2013年8月2日に、

  • 中国製太陽電池パネルのダンピング解決策(輸入価格設定案)を、同日に承認した。
と発表したとのことです[1][2][3]。

主な状況は下記の通り。

  • EU内での賛否
    今回の承認では、EU加盟国からほぼ満場一致の支持を受けている。
  • 正式な法的措置の発効期間2013年8月6日〜2015年末
  • 措置の内容
    ・本措置に参加する中国メーカー:反ダンピング関税は免除される。
    ・不参加の中国メーカー:2013年8月6日以降は、税率が引き上げられる反ダンピング関税を支払う必要がある。

EUにおける中国製パネルへの反ダンピング措置については、これまでEU内でも反対意見が多かっただけに、今回承認に至るまでにどのような議論がなされたのか、というのは非常に気になるところです。

解決策の具体的内容は今回も公表されていませんが、7月末のニュース記事[1]によると、最低輸入価格が0.56ユーロセント/W、また中国からEUへの輸出最大枠が7GW(昨年のEUのパネル需要の約半分相当)とのこと。

そして今回の解決策に賛同する中国メーカーは、中国からEUへのパネル輸出の7割を占めるとのことで、欧州はいまだ世界最大の太陽光発電市場であるだけに、果たしてそこにどのような影響・変化が生じることになるのか、強く注目していきたいところです。


※参照・参考サイト:
[1]European Commission adopts price undertaking in EU-China solar panels case(欧州委員会)
http://europa.eu/rapid/midday-express.htm
[2]EU、中国製太陽光パネル摩擦の解決案を承認(中国国際放送局)
http://japanese.cri.cn/881/2013/08/03/241s211229.htm
[3]太陽光パネルの解決策承認=中国、価格・数量制限−EU(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013080200992
[4]アングル:中国の太陽光パネルメーカー、新市場開拓が必要に(Newsweek)
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2013/07/106268.php

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2013年07月30日

欧州委員会が中国製太陽電池パネルのダンピング解消案を作成、EU・中国の双方にとって「友好的な解決策」

欧州委員会2013年7月27日に、太陽電池パネルへの反ダンピング措置を巡るEUと中国間の交渉について、「友好的な解決策に到達した」と発表していました[1][2]。

解決案の概要は下記の通り。

  • 目的:
    下記2点の両立を図る。
    ・ダンピングの除外(EU域内の太陽電池メーカーの保護)
    ・EU域内への安定した太陽電池パネル供給の確保(域内メーカーだけでは無理)
  • 作成の経緯
    中国側が提案した内容(多数の同国メーカーが署名)を、欧州委員会のKarel De Gucht委員長が受諾し、草案を作成した。
  • 措置
    輸入価格に最低額を設定する。(※金額は未公表)
    これに賛同する中国の輸出者は、反ダンピング課税を支払う必要が無くなる。
    一方、本案に賛同しない輸出者(中国の輸出の約30%を占める)は、税率47.6%分を支払う必要がある。
  • 採択の可否決定2013年8月2日の予定

EUと中国双方にとって「amicable」とされている以上、最低価格は反ダンピング課税による値上がり価格(約5割増し)に近い水準と思われますが、最終的な販売価格(ユーザーの購入価格)が同じであるなら、ペナルティー課税をEUに支払うよりも、自社の製品価格(自社が手にする額)を直接引き上げるほうが合理的と考えられ、その点では今回の中国側からの提案には合点が行きます。

程度はどうあれ値上げをする以上、中国製パネル(欧州市場でのシェアは現在80%とのこと)の販売量減少は避けられないと思いますが、それでも中国側が妥協したところには、縮小中とはいえ、いまだ太陽光発電市場としての欧州の存在が大きいものであることが感じられます。

ただ反ダンピング措置については、これまで欧州の太陽光発電関連企業1,000社以上EU加盟国の半数以上が懸念・反対を表明していますが、今回の発表ではパネルの需要者側への影響に冠する言及が少なく、本当に「amicable」な結果をもたらしうるものなのか、非常に気になるところです。


※参照・参考サイト:
[1]Statement by EU Trade Commissioner Karel De Gucht on the amicable solution in the EU-China solar panels case(欧州委員会)
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-13-730_en.htm#PR_metaPressRelease_bottom
[2]Commissioner De Gucht: “We found an amicable solution in the EU-China solar panels case that will lead to a new market equilibrium at sustainable prices”(同上)
http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-13-729_en.htm

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2013年07月27日

米国で、住宅用太陽光発電の販売プロセス自動化・顧客獲得コスト低減に向けた取り組みが進む

「Bloomberg Businessweek」の記事[1]で、米国住宅用太陽光発電システムの販売方法に変化が生じていることが、報じられていました。

具体的には、現在「SolarCity」「Sungevity」「OneRoof」といった販売事業者が、インターネット技術などの利用により、販売プロセスの自動化・顧客獲得コストの低減を目指しているとのこと。

また記事では米国市場について、下記の状況・数字が紹介されています。

  • 住宅用太陽光発電産業の規模35億ドル
  • 太陽光発電システムの費用
    ・「Bloomberg New Energy Finance」:
     太陽電池パネル価格は、
     ・2010年11月2.10ドル/W
     ・2013年7月84セント/W
    ・「OneRoof」社CEO:
     太陽電池パネルの価格は、過去2年間で39%まで下がった。
     現在のシステム価格では、マーケティング許認可などにかかる費用が、半分以上を占めている可能性がある。
    ・「First Energy Finance」社CEO:
     パネルのコストは現在、70〜80セント/W。
     一方顧客獲得のコストは、80セント/W〜1.20ドル/W。
  • 顧客獲得にかかるコスト
    ・Sungevity社のCEO:
     住宅用システムの販売事業者では、これまで1顧客あたり約8,000ドルを費やしていた。
    ・SolarCity社のCEO:
     業界での現在のコストは、1顧客あたり2,000〜3,000ドル。
     最終的には同50〜100ドルまで下がることを期待している。
  • 住宅屋根設置の余地
    エネルギー省は、屋根への太陽電池パネル設置に適する住宅を2,500万世帯と推計している。
    (※全米の世帯数は1億

太陽光発電導入のソフトウェア部分については、2011年11月に米エネルギー省がコスト削減のための投資を方針を発表していましたが、主要機材である太陽電池パネルがその後大幅に値下がりしたことで、ハードウェア以外の部分でのコストダウンの必要性がより増している、ということが伺えます。

インターネット上のサービスだと、太陽光発電に関心があって自ら情報を調べている消費者を呼び込みやすいため、その点では飛び込みの訪問販売に比べて、大幅なコスト低減・効率アップを実現できる可能性は低くないと思います。

ただ、今回の記事では販売の省力化とコストダウンにのみ注目されていますが、実際の住宅屋根への設置では、トラブル(雨漏り発生など)のない施工品質の維持が必要であり、その点について米国の事業者はどのような取り組みを行っているのかが、かなり気になるところです。


※参照・参考サイト:
[1]Solar Sales Moving From Sofa to Websites to Speed Deals: Energy(Bloomberg Businessweek)
http://www.businessweek.com/news/2013-07-24/solar-sales-moving-from-sofa-to-websites-to-speed-deals-energy
[2]SolarCity
http://www.solarcity.com/
[3]Sungevity
http://www.sungevity.com/
[4]OneRoof
http://www.oneroofenergy.com/

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posted by 管理人 at 16:04 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

2013年07月26日

ドイツの2013年の新規導入量は、FIT引き下げ効果で2,500〜3,000MW(前年の半分以下)の見込み、自家消費目的の設備も増加

ドイツ連邦環境省が7月8日に、最近の国内の太陽光発電導入状況を公表していました[1][2]。

主な内容は下記の通り。

  • 太陽光発電の導入ペース
    2013年は、6月までは月あたり300〜350MWのペースで来ている。
    通年では、2,500〜3,000MWとなる見込み。
    (※これまでの3年間は、1年あたり7,000MW以上に達していた)
  • FIT
    支払額は最近の数年間で、2/3程度ダウンしている。
    小規模設備15.07セント
    地上設置10.44セント
     今年秋には10セントを切る見込み。
    (※管理人注:明記は無いがkWhあたりの金額と思われる。)
  • 新規設備に支払われた費用
    2010年:22億ユーロ
    2012年:3億ユーロ
    2010年以降で、約85%ダウンしている。
  • その他
    上記のコスト低減は、最近まで制御できなくなっていた新規設備の導入スピードを減速するだけでなく、発電電力の自家消費を目的とする設備の増加をもたらしている。
    このため2013年の新規導入量による電力料金への上乗せ分は、0.1セント/kWh未満に留まる見込み。
  • 累積導入量34GW
    52GWに到達した時点で、新規設備向け補助金は期限切れとなるが、2017〜2018からは、FITが無くても太陽光発電市場が機能可能になる、と見込まれる。

今回の発表では、国内産業の雇用などには言及されておらず、本当にFIT改定の結果が「great success」と断言できるのかは判りません。

しかし発電電力を自家消費するケースが増えているというのは、もちろん近年の初期費用(モジュール価格など)の大幅低下が背景にあるとは思いますが、本来の目的である「エネルギーの自給自足の実現」に向けた動きが、FITを長年導入してきた国で実際に起こりつつある、という点で、非常に興味深い状況です。

ドイツでは今年4月に、一時的とはいえ太陽光+風力の出力が電力需要の50%以上を賄った実績もあるだけに、今後も地に足の着いた政策を進めることで、太陽光発電が主要な電源の一つになる時が来るのも、決して遠いことではないのかも、と感じさせられます。


※参照・参考サイト:
[1]Reform of photovoltaics support proves a great success(ドイツ連邦環境省)
http://www.bmu.de/en/bmu/press-and-speeches/current-press-releases/detailansicht-en/artikel/reform-der-pv-foerderung-erweist-sich-als-grosser-erfolg/
[2]ドイツ 昨年の太陽光発電買取補償額の改正は成功とする見解を公表(EICネット)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=30520&oversea=1

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posted by 管理人 at 02:33 | Comment(0) | 市場・業界の動向:欧米

2013年07月16日

Solarbuzzの調査で米国の太陽光発電累積容量は10GW超、2013年上半期の新規設置は1.8GW超

Solarbuzz」が2013年7月9日に、米国の太陽光発電の設置状況(容量)についての調査結果を公表していました[1]。

主な内容・数字は下記の通り。

  • 累積容量:10GW超
    ・うち83%は、最近の3年半で設置された。
    500kW以上の設備は5.4GWで、うち約40%はカリフォルニア州。
     また設置件数は、39州で約1,400件。
    ・地域別では、極西部中部大西洋地域の割合が多い。
     また近年は、南西部・南東部も伸びている。
     一方、ロッキー山脈東の大平原諸州や五大湖周辺では、さほど伸びていない。
  • 新規設置容量
    2013年上半期1.8GW超
  • システムの平均価格
    20116ドル/W
    現在
     ・住宅用:約4.25ドル/W
     ・大規模電力事業用:約3ドル/W

2012年の米国の新規導入量(3.3GW)と比べると、2013年上半期の導入ペースは堅調に伸びていることが伺えます。

ただし導入地域の偏りは現在も大きく、導入が盛んでない地域でどう伸ばしていくのかが、大国アメリカにおける太陽光発電普及の大きな課題だと思われます。

その点で、2014年末時点の累積17GW超という予想数字が、どのような根拠・見通しに基づいているのか、非常に興味を引かれます。

システム価格については、やはり値下がり度合いの大きさに驚きます(特に大規模事業用)が、中国製太陽電池へのペナルティー課税が今後どう影響してくるのか、というのも非常に気になるところです。


※参照・参考サイト:
[1]米国の累積PV設置容量、10GWの節目に到達(Solarbuzz)
http://www.solarbuzz.com/jp/news/recent-findings/us-reaches-milestone-10-gigawatt-solar-photovoltaic-capacity-according-npd-sola

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2013年07月06日

独Conergy社が破産申請、価格競争と欧州市場縮小で大幅赤字

ニュース記事[1][2]で、ドイツの「Conergy」社が破産申請したと報じられていました。

主な状況は下記の通り。

  • 背景・経緯
    Conergy社では近年、
    ・中国製品との価格競争
    ・欧州市場の急速な縮小
    赤字が続いており、2012年12月期の業績は、
    ・売上高:4億7,350万ユーロ(前期比37、2年前の約半分
    ・営業赤字:8,380万ユーロ
    ・純損失:9,900万ユーロ
    また2013年3月末時点での債務超過は、9,630万ユーロに達していた。
    これまで債権者と再建策を協議してきたが、その中の1社の反対にあったため、2013年7月5日にハンブルクの裁判所に破産申請を行った。
  • 今後の方針
    破産手続きを進めつつ、投資家を引き続き募集し、事業継続を目指す。
    従業員(約1,100人)は、2/3リストラ対象になる見通し。

ただし現時点では、Conergy社のサイト[3]に、この件に関する発表は掲載されていませんでした。


Qセルズに続いてドイツ大手企業が破綻せざるを得なくなったことには、太陽光発電産業の現状の厳しさが伺えます。

Conergy社は中国メーカーについて、2年前に容易な(政府からの)低利融資獲得による有利さを指摘していましたが、実際に欧州の大手企業が相次いで破綻している状況をみると、高率の反ダンピング関税を推す動きも、一定の合理性があるものと理解できます。

ただ、電力買取価格の引き下げで欧州市場の需要自体が縮小している現状では、事業環境の厳しさは変わらず、遅かれ早かれ(どのような形であっても)転機は避けられなかったのでは、とも考えます。


※参照・参考サイト:
[1]独太陽電池大手のコナジーが経営破綻(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0504W_W3A700C1NNE000/
[2]ドイツ太陽光大手、また破綻=供給過剰受け(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013070500900&g=int
[3]Conergy
http://www.conergy.com/Home.aspx

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2013年06月06日

欧州委員会が中国製太陽電池パネルに対し、まず11.8%の反ダンピング課税を行う方針

欧州委員会2013年6月4日に、中国製太陽電池パネルに対して、反ダンピング課税段階的に実施する方針を決定したとのことです。

ニュース記事[1]〜[5]によると、税率とスケジュールは下記の通り。

  • 2013年6月6日〜8月6日:臨時の懲罰的税率として11.8を課す。
  • 同年8月7日以降
    EUと中国が話し合いを継続し、上記期間内に解決案が提出されない場合、47.6に引上げる。
  • 同年12月:臨時課税の開始後6ヶ月以内に問題が解決しない場合、恒久課税(通常5年間)が正式決定される。

EU側としては状況がどうなれば問題が「解決」したと考えるのか、報道では明記されていませんが、中国製パネルは欧州製より最大45%安い[5]とのことで、47.6%という税率から見ても、中国製品が持つ価格の優位性を無くしたい、という狙いが伺えます。

ただ、解決案として恐らく値上げを要求し、解決案が出なくても約5割の課税を行うとなれば、低価格製品が存在しなくなり、欧州の太陽光発電市場の更なる縮小は避けられないとも思われます。

太陽光発電関連企業1,000社以上や、EU加盟国の半数以上が懸念・反対の意思を示している中で、欧州と中国が今後の協議で、どこに落としどころを持ってくることになるでしょうか。


※参照・参考サイト:
[1]EU:中国製太陽光発電パネルに対する臨時性のダンピング措置(ChinaPress)
http://www.chinapress.jp/09/36709/
[2]EU、中国製太陽光パネルに反ダンピング関税(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130604-OYT1T01620.htm
[3]EU、中国製太陽光発電製品に反ダンピング税(CRIonline)
http://japanese.cri.cn/881/2013/06/05/145s209251.htm
[4]EUが強硬姿勢で中国製太陽光発電製品に反ダンピング課税(新華社通信)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/348279/
[5]欧州委、中国製太陽パネルに反ダンピング課税発動で合意=当局者(Newsweek)
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/05/100304.php

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2013年05月30日

EU加盟国(27ヶ国)のうち15ヶ国が、中国製太陽電池パネルへの反ダンピング関税に反対を表明

欧州委員会のデフフト委員が2013年5月28日に、中国製太陽電池パネルへの反ダンピング関税適用について意見を公表したとのことです[1][2]。

その中で同委員は、EU加盟国(27ヶ国)のうち15ヶ国が課税に反対を表明したことを認めたものの、

  • 「決定権は欧州委にある」
  • (欧州委や同委員には)「欧州を代表して貿易を守り抜く明白な責任がある」
  • 「通商上の正義と欧州の労働者と企業のため正しいことを行うことに関するものだ」
と、課税実施について強固な意志を示したとのことです。

また[1]では各国の賛否について

  • 反対:ドイツ、英国
  • 賛成:フランス、イタリア
との国が示されています。


過半数の国が反対を表明している中で、課税を実行することの何処に「正義」「正しいこと」があるのか疑問を感じますが、その点について欧州委員会はどう折り合いをつけるつもりなんでしょうか。
(もっとも個人的には、中国メーカーの肩を持つつもりもありませんが)

中国製の低価格パネルの攻勢を受けて、国内太陽電池メーカーが大ダメージを被ったはずのドイツが課税に反対している、というのは非常に意外ですが、太陽光発電の普及に先駆的に取り組み、世界の累積導入量の約3割を占める成果を実現してきた同国の意見は、特に無視できないのでは・・・と考えます。


※参照・参考サイト:
[1]中国の圧力「時間の無駄」=太陽光パネル問題−欧州委員
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052900096
[2]EU:中国製太陽光パネルへの関税は「正義」−ダンピングで
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNJG8T6TTDSL01.html

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2013年05月10日

欧州委員会が中国製太陽電池パネルへの反ダンピング課税を暫定発動することで合意した、との報道

EUにおける中国製太陽電池パネルへの反ダンピング課税の検討に関して、複数のニュース記事で、

  • 欧州委員会(European Commission)は2013年5月8日に、課税を暫定的に発動することで合意し、EU加盟国に提案した。
と報じられていました。

[1]〜[3]によると、主な状況は下記の通り。

  • 課税の発動日6月6日(通商担当のデフフト委員の提案)
  • 課税の税率
    ・欧州委員会の文書のコピーでは37.3〜67.9%。
    ・当局者の見通しでは平均47%。
  • 課税期間:暫定は6ヶ月
    実際に発動された場合は、最長で5年
  • 今後の予定・見通し
    ・今回の件は、5月15日のER加盟27ヶ国の貿易担当者会合で討議される。
    ・EU加盟国は6月5日までに、課税の妥当性について見解をまとめ、反対が無ければ暫定課税が発動する。
    ・デフフト委員は期限(2013年12月)までに、解決策で合意できるよう、中国側と協議を進める。

ただし現時点では、欧州委員会のサイトに、この件に関する正式発表は掲載されていませんでした。

ちなみに[2]では、業界関係者の話として、

  • 中国製の太陽電池パネルは、欧州製と比べて最大で45%安い。
との状況が紹介されています。


正式発表ではないとはいえ、約50%と相当に高い税率に驚きますが、それだけ中国製パネルの価格競争力が著しく高いことが改めて伺えます。

例えば英国では、太陽光発電のコストが2011年の1年間で50%下がったとのことですが、その急激なコストダウンの背景にあったのが中国製パネル、ということであれば、今回の暫定課税が導入費用にどう影響してくるのか、非常に気になるところです。

EU内でもパネルメーカー以外は反ダンピング措置に懸念を表明しており、また昨年10月には国によっても意見が割れていると報じられていましたが、各国が今回の提案にどのように対応してくるのか、注目していきたいところです。


※参照・参考サイト:
[1]訂正:欧州委、中国製太陽パネルに反ダンピング課税発動で合意(世界日報)
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2013-05-08T145616Z_1_TJE94700U_RTROPTT_0_JT8385077-EU-CHINA-SOLAR.html
[2]欧州委、中国製太陽パネルに反ダンピング課税発動で合意=当局者(Newsweek)
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2013/05/100304.php
[3]EU、中国に不当廉売課税へ=太陽光発電パネル−AFP通信(時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013050800992

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