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2016年06月13日

仙台市が小型の太陽光発電機器向けの補助金制度を開始、パナソニックの「コンパクトソーラーライト」等が対象

宮城県の仙台市2016年5月26日に、小型太陽光発電(+蓄電)機器を対象とする補助金制度を発表していました[1]。

制度の概要は次の通り。


  • 制度の名前:『みんなで備えるMy発電』補助金
  • 目的
    • 平常時における「3E(省エネ・創エネ・蓄エネ)」
    • 災害時における非常用電源の確保
    を推進する。
  • 制度利用の流れ
    1. 交付を申請
      購入予定の機器・店舗を指定して申請する。
      (※事前に登録されている機器・市内のショップのみが対象)
    2. 交付が決定
      市が申請書を受理してから、概ね20日以内に可否が決定され通知される。
    3. 委任通知の提出:
      交付決定通知に同封される「委任の通知」を、申請した購入店舗に提出する。
    4. 機器の購入
      補助金相当額を差し引いた金額で、機器を購入できる。
  • 補助金額1000〜1万
    太陽電池の出力により、3段階に区分されている。(標準販売価格の1/5以内)
  • 対象機器の例
    • パナソニックの「コンパクトソーラーライト BG-BL01G-W」(太陽電池パネル1W)
    • 「タイニーライト・ナノ発電所セット」(40W)
    • アンドーデンキ社の「エネ・プット」(1.15〜40W)
    • クマザキエイム社の「ソーラー発電システム SL-12H」(30W)
    • 「Sun Pad」(40W)
  • 制度利用者の条件(一部)
    • 仙台市内に居住
    • 市税を滞納していない
    • 暴力団などとの関係が無い
    • 一世帯あたり一回のみの利用。
  • 申請期間2016年6月7日〜2017年1月31日
    ※購入前の申請が必要。(購入済みの機器は対象外
    ※ただし、予算額の上限に達した場合には終了する。

太陽光発電への補助金というと、これまでは住宅用設備のような高額なもののみが対象だったので、今回は仙台市独自の取組みとはいえ、手の届きやすい小型機器が明確に対象になったことは、かなり新鮮でした。

その背景として、まず東北地方が、東日本大震災で甚大な被害を直接受けた地域であること。
それに加えてごく最近に、九州で相当規模の群発地震が非常に多く起こったことが、強い注意喚起となり、非常時の最低限(通信機器など用)の電源確保を狙いとした、今回の補助制度実施につながったものと推測します。

また対象機器の指定はともかく、購入先のショップも市内の登録店舗に限定しているのは、制度利用の自由度は低くなりますが、補助金制度を市内経済の活性化に少しでも繋げたい・・・という市の意図も伺え、その点では共感できるものです。

いっぽうで個人的に気になったのは、制度自体についてではなく、補助対象となっている機器の内訳です。

当ブログの過去記事の範囲で、それらの発売時期を見直すと

といずれも数年前。

またニュースリリースをチェックしていても、ここ最近の数年は、より性能を高めた新製品の登場がストップしていると感じざるを得ません。

例えばパナのBG-BL01G-Wは私も購入して使用していますが、晴れた日でなければ太陽電池での発電・充電ができず、正直実用性に難を感じているので、まさしく平常時・災害時の両方で、十分に且つ気軽に使える機器が開発・発売されることを、期待したいものです。


※参照資料:
[1]「みんなで備えるMy発電」補助金を開始します(仙台市)
http://www.city.sendai.jp/report/2016/1222408_3051.html
[2]みんなで備えるMy発電補助金に係る申請(同上)
http://www.city.sendai.jp/dl/b/d/1222023_1985.html

posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 導入補助制度

2014年08月06日

神戸市の住宅用補助金の申請件数が減少中、2014年度は6月末時点で前年度の約半分

ニュース記事[1]で、兵庫県内の自治体における、住宅用太陽光発電向けの導入補助制度の現状が報じられていました。

この中で、神戸市の申請件数の推移は下記の通り。(※一部は管理人が計算)

  • 2011年度:約1630件(前年度比1.5倍)
  • 2012年度:約1730件(同約6%増)
  • 2013年度:約1360件(同約21
  • 2014年度(6月末時点):133件(同時点では前年度比約48、2012年度比約61

また記事では、

  • 川西市・三田市・養父市での補助制度打ち切り
  • 姫路市・明石市での予算余り
等の状況も紹介されています。


国の補助制度の申請件数も、昨年度(2013年度)から減少に転じていましたが、地方自治体での数字を見ると、住宅用太陽光発電の導入ペースが明らかに減速していることが、より生々しく感じられます。

2014年度については、消費税率アップ前の駆け込み需要の反動が、まだ強く出ている可能性はありますが、それでも

  • 販売・施工業者の(より利益率の高い)小規模産業用へのシフト
  • 補助金額の引き下げ
といった要因だけでなく、根本的に消費者側において、住宅用太陽光発電に対する関心・需要が低下しているのかもしれません。

こ住宅で非常に重要な「屋根」に関わることだけに、簡単なことでは無いとは思いますが、現状を打ち破るには、もっと劇的に(心理面・経済面での)導入ハードルを引き下げられる、何らかの画期的な方策・仕組みが必要になると考えます。


※参照・参考サイト:
[1]役割終えた?太陽光発電補助制度 昨年度から申請急減
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201407/0007194145.shtml

※関連記事:
posted by 管理人 at 01:54 | Comment(0) | 導入補助制度

2014年05月11日

2013年度の住宅用太陽光発電補助金は、申請件数が前年度より約2割減、平均システム価格は同5万円減

J-PEC(太陽光発電普及拡大センター)が5月2日に公表したデータで、2013年度住宅用太陽光発電の申込受付・交付決定件数が公表されています[1][2]。

その中から、主な数字をまとめてみました。(※前年同期比などは管理人が計算)

申込受付件数

  • 総数:26万549件(前期比約21.4
    • 新築10万9182件(同約5.6
    • 既築15万1367件(同約29.7

交付決定件数

  • 総数28万8117件(前期比約4.4%増)
    • 新築:11万6098件(同約47.4%増)
    • 既築:17万2019件(同約12.8
  • 1件あたりの設置容量4.55kW(前年同期比0.04kW
    • 新築:4.17kW(同0.02kW
    • 既築:4.81kW(同0.06kW増)
  • 平均システム価格41万5000円/kW (前期比5万
    • 新築:39万1000円/kW(同4万
    • 既築:43万2000円/kW(同4万7000

受付件数の前年同期比減は、第一〜第四四半期を通じて変わりませんでしたが、通期での減り幅は2割超に達しており、加えて(既築はともかくとして)好調と思われた新築も、通期ではとうとう減少に転じており、住宅用太陽光発電の普及スピードに明らかにブレーキがかかっていることを、改めて感じざるを得ません。

一方で初期費用については、平均システム価格が1割前後ダウンで、設置容量のほうはほぼ横ばいなので、大雑把に住宅1軒4.5kWとすると、実に1軒あたり20万円以上のダウンとなり、今年度も導入コスト引き下げが大きく進んだことが伺えます。

電力買取価格の引き下げがkWあたり1円減に留まった一方で、政府の補助金制度が中止された今年度(2014年度)に、住宅用太陽光発電の導入がどのような状況になるのか、非常に気になるところですが、J-PECによる補助金統計が無くなり、今後は経産省による電力買取制度の統計で、大雑把な動向しか追うことができなくなるのは、やはり残念です。


※参照・参考サイト:
[1]住宅用太陽光発電補助金申込受付件数(J-PEC)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_uketsuke_20140430.pdf
[2]平成25年度 住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ(同上)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_h25koufu_20140430.pdf
[3]平成24年度 住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ(同上)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_h24koufu_20130522.pdf

※関連記事:
posted by 管理人 at 02:47 | Comment(0) | 導入補助制度

2014年1-3月の住宅用太陽光発電の申請件数は前年同期比25.5%減、新築・既築ともに2割以上の減少

J-PEC(太陽光発電普及拡大センター)が5月2日に、住宅用太陽光発電システムの申請受付・交付決定件数の最新データを公表していました[1][2]。

このうち、20141-3の主な数字は下記の通り。(※前年同期比などは管理人が計算)

申込受付件数

  • 総数:8万4458件(前年同期比約25.5
    • 新築3万6486件(同約21.0
    • 既築4万7972件(同約28.7

交付決定件数

  • 総数5万6977件(前年同期比約27.0
    • 新築:2万5256件(同約3.2
    • 既築:3万1721件(同約39.0
  • 1件あたりの設置容量4.54kW(前年同期比0.01kW増、前四半期比0.02kW増)
    • 新築:4.16kW(前年同期比0.02kW、前四半期比0.03kW増)
    • 既築:4.84kW(前年同期比0.10kW増、前四半期比0.01kW増)
  • 平均システム価格39万8000円/kW (前年同期比4万6000、前四半期比7000
    • 新築:37万8000円/kW(前年同期比3万7000、前四半期比7000
    • 既築:41万4000円/kW(前年同期比4万4000、前四半期比5000

申請件数の減少は第一四半期(2013年4-6月)から変わらず、更に今回は、新築の申請件数で前四半期(2013年10-12月)から減少に拍車がかかっており、住宅用太陽光発電の需要が明らかに減退していることは否めません。

ただ専門誌ではこれまで、販売事業者が(より利益率の高い)産業用にシフトしたことの影響が指摘されており、その産業用の買電価格の引き下げ幅が大きく、一方で住宅用の引き下げが僅かとなった2014年度には、需要に何らかの変化が起こる可能性はあるものと考えます。

システム価格については減少が続いたものの、本四半期での減り幅を4倍すると、1年間の減少額を大きく下回っており、コストダウンの進展に鈍りが生じていないかが、非常に気になるところです。

設置容量はほぼ横ばいであり、パネルメーカーが太陽電池パネルのサイズ・形状のバリエーションを増やしても、日本の住宅ではこのあたりの規模が限度、ということかもしれません。


※参照・参考サイト:
[1]住宅用太陽光発電補助金申込受付件数(J-PEC)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_uketsuke_20140430.pdf
[2]平成25年度 住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ(同上)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_h25koufu_20140430.pdf
[3]平成24年度 住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ(同上)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_h24koufu_20130522.pdf

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posted by 管理人 at 02:44 | Comment(0) | 導入補助制度

2014年02月08日

2013年10-12月の住宅用補助金の申請件数は約7万件(前年同期比約16.7%減)、新築向けの平均システム価格は30万円/kW台に突入

太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が1月29日に、201310-12住宅用太陽光発電導入補助金の受付・交付状況を公表していました[1][2]。

主な数字は下記の通り。(※前年同期比などは管理人が計算)

申込受付件数

  • 総数7万65件(前年同期比約16.7
    新築3万661件(同約3.1
    既築3万9404件(同約24.9

交付決定件数

  • 総数5万8500
    新築2万4827
    既築3万3673

1件あたりの設置容量

  • 全国平均4.53kW(前四半期比0.03kW減)
    新築4.13kW(同0.04kW減)
    既築4.83kW(同0.02kW増)

平均システム価格

  • 全国40万5000円/kW (前四半期比1万2000
    新築38万5000円/kW(同9000
    既築41万9000円/kW(同1万3000

今年度に入ってからの申請受付件数の前年同期比減は続いているものの、前四半期(7-9月)よりは増加しており、これは補助金制度終了前の駆け込み需要の兆しが出ているのでは、と推測します。

また申請件数が減り、設置容量はほぼ横ばいな一方で、システム価格のほうは今回も順調に下がっており、特に新築向けはとうとう30万円/kW台に突入しています。

当ブログを始めた5〜6年前は、住宅用システムの標準的な価格は3kW台で200数十万円だったと記憶していますが、もしこの価格低下のペースが続けば、3kWで100万円を切るのも遠くは無さそうです。

その点について、システム価格引き下げを先導してきた補助金制度の終了による影響は懸念されますが、今年度の補助金額は既に1万5000円/kWまたは2万円/kWという水準(システム価格の4-6月(43万2000円/kW)からのダウン幅より小さい)であり、また海外パネルメーカーの参入も進んでいる現状では、それほど影響(コストダウンのブレーキ)を心配する必要は無いのかもしれません。

J-PECによる住宅用補助金の統計も、次の四半期で最後になると思いますが、果たしてそこでどのような状況が見えるのか、ちょっと楽しみです。


※参照・参考サイト:
[1]住宅用太陽光発電補助金申込受付件数<平成26年1月29日>(太陽光発電普及拡大センター)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_uketsuke_20140129.pdf
[2]平成25年度 住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ<平成26年1月29日>(同上)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_h25koufu_20140129.pdf

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posted by 管理人 at 02:14 | Comment(0) | 導入補助制度

2013年11月01日

2013年7-9月の住宅用補助金の申請件数は約6万7000件(前年同期比約14.9%減)、新築(同約6%減)・既築(同約25.6%減)ともに減少

太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が10月30日に、2013年7-9月住宅用太陽光発電補助金申請受付・交付決定件数を発表していました[1]。

主な数字は下記の通り。

申込受付件数

  • 総数6万6533件(前年同期比約14.9
    新築2万7681件(同約6
    既築3万8852件(同約25.6

交付決定件数

  • 総数8万2715
    新築3万1816
    既築5万899

1件あたりの設置容量

  • 全国平均4.56kW(前四半期(4-6月)と同じ)
    新築4.17kW(前四半期比0.04kW
    既築4.81kW(同0.04kW増)

平均システム価格

  • 全国41万7000円/kW (前四半期比1万5000
    新築39万4000円/kW(同9000
    既築43万2000円/kW(同1万7000

申請受付件数は前四半期(4-6月)に続けての前年同期比減。

その減り幅は4-6月よりは縮小しているものの、今回は新築も減少に転じています。

過去数年の四半期ごとの件数推移を「環境ビジネス」さんがグラフにされています[3]が、それを見ても、これまで年々好調な伸びを続けてきた住宅用太陽光発電の需要自体が、今年に入って明らかに減速していることが感じられます。

平均システム価格は今期も低下しており、初期費用の面でのハードルは下がっているはずですが、数字だけでは申請減少の理由が全く見えないのが、もどかしいところです。

(1件あたりの設置容量がほとんど変わっていないのも、需要減退の現れでしょうか)


※参照・参考サイト:
[1]住宅用太陽光発電補助金申込受付件数<平成25年10月30日>(J-PEC)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_uketsuke_20131030.pdf
[2]平成25年度 住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ<平成25年10月30日>(同上)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_h25koufu_20131030.pdf
[3]住宅用太陽光発電、やっぱり減少 7〜9月は前年同期比約15%減(環境ビジネス)
http://www.kankyo-business.jp/news/006135.php

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posted by 管理人 at 09:02 | Comment(2) | 導入補助制度

2013年08月07日

2013年4-6月の住宅用補助金の申請件数は約3万9,000件(前年同期比約30%減)、新築が約16%増も既築は約43%減

太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)」が8月6日に、20134-6住宅用太陽光発電補助金の申込件数などのデータを公表していました[1]。

都道府県別の上位・下位は下記の通り。(※管理人による抜粋・計算)

申込受付件数(中止申請含む)

  • 総数:約3万9,000件(前年同期比約30
    • 新築:約1万4,000件(同約16%増)
    • 既築:約2万5,000件(同約43
  • 都道府県別の上位
    • 1位:愛知県2,832件、前年同期比約24
    • 2位:埼玉県2,478件、同約18
    • 3位:神奈川県2,027件、同約23
    • 4位:千葉県1,752件、同約26
    • 5位:福岡県1,662件、同約35
  • 都道府県別の下位
    • 43位:福井県196件、前年同期比約37
    • 44位:秋田県184件、同約2
    • 45位:富山県183件、同約36
    • 46位:徳島県177件、同約52
    • 47位:石川県174件、同約35

交付決定件数

  • 総数:約9万
    • 新築:約3万4,000
    • 既築:約5万6,000
  • 都道府県別の上位
    • 1位:愛知県6,342件)
    • 2位:東京都4,971件)
    • 3位:埼玉県4,750件)
    • 4位:神奈川県4,467件)
    • 5位:千葉県4,145件)
  • 都道府県別の下位
    • 43位:富山県361件)
    • 44位:山形県357件)
    • 45位:島根県332件)
    • 46位:福井県316件)
    • 47位:秋田県225件)

1件あたりの設置容量

  • 全国平均4.56kW
    • 新築4.21kW
    • 既築4.77kW
  • 都道府県別の上位
    • 1位:沖縄県5.91kW)
    • 2位:宮崎県5.22kW)
    • 3位:鹿児島県5.20kW)
    • 4位:佐賀県5.09kW)
    • 5位:長崎県5.03kW)
  • 都道府県別の下位
    • 43位:東京都4.24kW)
    • 44位:京都府4.22kW)
    • 45位:大阪府、埼玉県4.21kW)
    • 47位:神奈川県4.02kW)

平均システム価格

  • 全国43万2,000円/kW
    • 新築40万3,000円/kW
    • 既築44万9,000円/kW

申請件数が前年同期比で大きく減っていることに驚きましたが、新築住宅が堅調に伸びている一方で、既築が大幅に減少しているのは、どのような状況があるのか非常に気になるところです。

都道府県別でも、申請件数の上位・下位に関わらず、殆どの都道府県で既築住宅が満遍なく大幅に減っており、全国的な傾向であることがうかがえます。

国民生活センターが2012年度に住宅用太陽光発電システムに関して受けた相談件数は約4,400件(同度の補助金申請件数の1.3%程度に相当)でしたが、高額な設備だけに、既築住宅でのトラブル増加が影響しているのでは・・・と懸念します。(もっとも4割以上という今回の減り具合を見ると、それだけでは無いとは思いますが)

1件あたりの設置容量については、昨年度通期と比べて上位が微減・下位は微増と、さほど変化はしていないようで、容量の増加が更に進むと見ていた私としては、この点もちょっと意外でした。

国内では産業用の需要が活況な一方で、住宅用に陰りが見えているのは意外な状況ですが、既築住宅への普及において、何か根本的な壁が現れつつあるのでは・・・とも考えます。


※参照・参考サイト:
[1]住宅用太陽光発電補助金申込受付件数<平成25年8月1日>(J-PEC)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_uketsuke_20130801.pdf
[2]平成25年度 住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ<平成25年8月1日>(同上)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_h25koufu_20130801.pdf

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2013年05月26日

住宅用太陽光発電向け補助金の2012年度の申請受付は約33万1,000件(前年度比約8.9%増)

太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)が5月23日に、住宅用太陽光発電向け補助金2012年度申請状況を公表していました。

同センターの発表資料[1][2]によると、主な数字(2013年5月22日時点の集計データ)は下記の通り。


受付件数
  • 総数:約33万1,000件(前年度比では約8.9%増)
    新築:約11万6,000
    既築:約21万5,000
  • 都道府県別の上位
    1位:愛知県2万3,376件)
    2位:埼玉県1万7,840件)
    3位:神奈川県1万5,236件)
    4位:東京都1万5,224件)
    5位:福岡県1万5,112件)
  • 都道府県別の下位
    43位:石川県1,615件)
    44位:青森県1,568件)
    45位:山形県1,516件)
    46位:福井県1,284件)
    47位:秋田県1,015件)

交付決定件数
  • 総数:約27万6,000
    新築:約7万9,000
    既築:約19万7,000
  • 都道府県別の上位
    1位:愛知県1万9,402件、1件あたり4.63kW)
    2位:埼玉県1万4,518件、同4.26kW)
    3位:東京都1万2,666件、同4.18kW)
    4位:福岡県1万2,512件、同4.71kW)
    5位:神奈川県1万2,334件、同3.98kW)
  • 都道府県別の下位
    43位:石川県1,406件、1件あたり4.51kW)
    44位:青森県1,271件、同4.44kW)
    45位:山形県1,266件、同4.50kW)
    46位:福井県1,093件、同4.68kW)
    47位:秋田県802件、同4.48kW)

1件あたりの設置容量の上位・下位
  • 1位:沖縄県6.17kW、交付決定件数3,232件)
  • 2位:北海道5.41kW、同4,148件)
  • 3位:徳島県5.20kW、同1,839件)
  • 4位:鹿児島県5.14kW、同5,415件)
  • 5位:宮崎県5.07kW、同4,753件)
  • 42位:4.26kW
    埼玉県(交付決定件数1万4,518件)
    千葉県(同1万1,627件)
  • 44位:京都府4.25kW、同4,691件)
  • 45位:東京都4.18kW、同1万2,666件)
  • 46位:大阪府4.15kW、同1万1,861件)
  • 47位:神奈川県3.98kW、同1万2,334件)

FITで急増した産業用には及ばないものの、申請件数は前年度から1割弱の増加と、堅調に伸びたことが伺えます。

受付・交付決定件数は大都市圏で多く東北の日本海側・北陸で少ない、また1件あたりの容量は北海道・四国・九州・沖縄で多い、等の傾向は2012年4-12月の統計と同じで、地域による特徴を改めて感じます。

ただ設置容量の平均は、下位の都府県でもほぼ全て4kWを超えており、沖縄県の6kW超など上位の5kW越えと合わせて、全国的に住宅用設備の大容量化が進んでいることも伺えます。


※参照・参考サイト:
[1]住宅用太陽光発電補助金申込受付件数<平成25年5月23日>(J-PEC)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_uketsuke_20130522.pdf
[2]PDF 平成24年度 住宅用太陽光発電補助金交付決定件数・設置容量データ<平成25年5月23日>(同上)
http://www.j-pec.or.jp/information/doc/pdat_h24koufu_20130522.pdf

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2013年02月28日

東京都が「『屋根ぢから』ソーラープロジェクト」を発表、住宅用太陽光発電の普及において初期投資の軽減と安心の担保に取り組む

東京都2013年2月26日に、住宅用太陽光発電システム普及の新たな取り組みとして「『屋根ぢから』ソーラープロジェクト」を発表していました。

(東京都のサイト内ページ)
・「屋根ぢから」ソーラープロジェクトを開始します
 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/02/20n2r100.htm

上記URL先ページによると、プロジェクトの概要は下記の通り。

・背景・目的:
 住宅用太陽光発電の設置コストは、最近の4年間4割低下(約72万円/kWhから約45万円/kWhにダウン)している。
 東京都内の住宅は、太陽光発電の導入ポテンシャルがまだ豊富であり、今回は東京都環境公社と連携しつつ、補助金に代わる新たな普及策に取り組み、
 ・初期投資の軽減
 ・安心の担保
 の実現を図る。

・スケジュール予定:
 下記3段階の取組みを行っていく。
 ・2013年2月27日〜
  ・低利ローンの提供
  ・適切な販売店管理
  が行える金融機関を公募・選定する。
 ・同年4月:
  「屋根ぢから」推奨プランとして、
  ・太陽光発電システムの初期負担軽減(パネルの価格用件、低利ローン)
  ・アフターケア(発電量モニタリング、販売店による定期点検など)
  を組み合わせた設置プランを公募・選定する。
 ・同年5月:
  ・ウェブサイトの開設:
   中立的・効果的な情報発信を行う。
  ・相談窓口の設置:
   多様な相談に対応する。


設置負担の低減だけでなく、製品やサービスの品質にも明確に目を向けている点が非常に興味深いですが、自治体による普及支援策が新しい段階に入りつつある、ということでしょうか。

トラブルの事例などに対する消費者側の意識はまだ低いとの調査結果もあるので、そのあたりについての意識喚起が行われれば、今回のプロジェクトに対する市民の理解も深まるのでは、と考えます。


※関連記事:
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2013年02月26日

石巻市の個人・事業者向け太陽光発電補助制度の申請件数が急伸、震災後は6〜7割が新築住宅への設置

下記URL先ページでは、石巻市が実施している太陽光発電補助制度の申し込みが伸びている状況が紹介されています。

(ニュース記事)
・太陽光発電補助に人気 石巻市の事業申し込み相次ぐ(読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20130224-OYT8T00814.htm

記事によると同制度は、住宅・会社の屋根などに設置する個人(上限10万円)と事業者(同40万円)を対象としているもので、開始後の申込状況は下記の通り。

・申請件数:
 ・2009年度(開始年度):
  ・個人:141
  ・事業者:2
 ・2010年度
  ・個人:187
  ・事業者:6
 ・2011年度(※申請期間は2012年1月10日〜年度末のみ):
  ・個人:210
 ・2012年度(※申請期間は2012年6月〜11月20日2013年1月30日〜
  ・個人:377
  ・事業者:1

・申請の内訳:
 東日本大震災後は、6〜7割が新築住宅への設置。
 自宅が全半壊した被災者が、自力での再建・補修にあたり申し込むケースも多い。


2011年10月には、福島県内では太陽光発電システムが全く売れていないとの状況が報じられていたので、今回の記事で示されている宮城県内での状況は意外でしたが、一定の期間が経ち、太陽光発電に対する関心の高さが具体的な形となって現れてきている、ということなんでしょうか。

ただ、石巻市では仮設住宅の戸数が7,000戸以上[2]であり、住宅を再建して太陽光発電システムを設置できる人はあくまでごく一部に留まっている、ということも忘れてはならないと感じさせられます。


※参考サイト:
・[1]平成24年度 太陽光補助金のお知らせ(石巻市)
 http://www.city.ishinomaki.lg.jp/kankyou/kankyohozen/taiyoko.jsp
・[2]応急仮設住宅着工・完成状況
 http://www.mlit.go.jp/common/000140307.pdf


※関連記事:
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