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2016年05月02日

Trina SolarとGE EFSが宮城県石巻市で、14MWのメガソーラーを建設予定

Trina Solar社が2016年4月25日に、

  • 日本の宮城県・石巻市において、14MWのメガソーラーを建設・運営することで、「GE Energy Financial Services」(GE EFS)社と合意した。
と発表していました[1]。

事業の概要は次の通り。


  • 建設場所:宮城県の石巻市内
  • 発電容量:14MWDC
  • 発電電力の用途
    全量を東北電力に売電する。
    (売電単価は36円/kWh)
  • スケジュール
    • 着工:2016年4月末
    • 稼動開始:2017年6月までに稼動する予定
  • その他
    • Trina Solarの完全子会社「Trina Solar Japan Energy」が、EPCM(設計・調達・施工管理)を担当する。
    • GE EFSが、本事業の持分の85%を占める予定。

先月着工した韓国企業による北海道千歳でのメガソーラー事業(24MW)と同様に、2015年度から指定ルールが適用済みの地域における大規模案件です。

ただし、電力買取価格は3年前(2013年度)のものであり、やはり買取条件が有利な過去年度の認定案件であることが、海外事業者がこれから建設を進める事業において、非常に重要な点になるものと思われます。

事業者は全く別ですが、九州・宇久島での400MW超のメガソーラー計画についても、昨年11月に400MWの系統連系承諾が得られた[2]とのことであり、日本国内での大規模メガソーラー建設は、(新規認定分の減速とは裏腹に)当面は続くのかもしれません。


※参照資料:
[1]Trina Solar Partners with GE Energy Financial Services to Deliver Clean Energy to Miyagi Prefecture in Japan(Trina Solar社)
http://ir.trinasolar.com/phoenix.zhtml?c=206405&p=irol-newsArticle&ID=2160865
[2]宇久島メガソーラーパーク事業、遂に系統連系承諾 (PVDP社)
http://pvdp.eu/ja/%E5%AE%87%E4%B9%85%E5%B3%B6%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%81%E9%81%82%E3%81%AB%E7%B3%BB%E7%B5%B1%E9%80%A3%E7%B3%BB%E6%89%BF/
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韓国電力・LS産電などが、北海道千歳で28MWのメガソーラーを建設開始

2016年4月20日付けのニュース記事[1]で、

  • 韓国電力などが同日(4月20日)に、日本の北海道・千歳メガソーラー28MW)の建設を着工した。
と報じられていました。

発電所に関する主なデータは次の通り。


  • 建設場所:「新千歳空港」の近く
  • 敷地面積:109万m2
  • 発電容量:28MW
    太陽電池パネル約13万枚を設置する。
  • 事業費用:1130億ウォン(約109億円)
    うち900億ウォンは、複数の韓国の金融会社(産業銀行など)から調達する。
  • 発電電力の用途
    竣工後の25年間、北海道電力に売電する。
    売電額は3174億ウォン(307億円)の見込み。
  • 着工までの経緯
    韓国電力は2015年に、日本の再エネ企業と共同事業協約を締結。
    本プロジェクトの着工までには、調査などで1年を経ている。
  • その他
    発電所の建設・運転・保守は、LS産電が担当する。

北海道では、FITの開始初期にメガソーラー事業の計画が集中し、とうとう2014年秋には北海道電力が接続回答の保留を発表する事態に。

そして2015年度からは指定ルール(年間の出力制御時間が無制限)が適用されているので、今になって28MWという大規模発電所の建設が始まるとは、思いもしませんでした。

もっとも売電単価(kWhあたり)を大雑把に計算すると、307億円÷(28000[kW]×1000[h/年]×25[年])=約44円/kWhなので、今回のプロジェクトは、恐らく2012年度(買取価格42円/kWh)の認定案件を、韓国電力などが入手して事業化したものかと思われます。
(※ただし売電期間が、FITの買取期間である20年ではなく、25年とされている理由は不明。記事の間違いか?)

電力買取価格は今年度(2016年度)には24円/kWhまで下がっていますが、買取価格が高い過去の認定案件を確保できれば、海外の事業者にも参入のメリットはまだ十二分にある、ということなのかもしれません。


※参照資料:
[1]韓国電力、北海道に太陽光発電所を建設(ハンギョレ)
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/23930.html
[2]新千歳空港(ウィキペディア)

※関連記事:

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2016年04月18日

自動車メーカー・スズキが、静岡県で「スズキ牧之原太陽光発電所」(20MW)を建設中

自動車メーカーのスズキ社が2016年4月15日に、静岡県で建設・試験運転中のメガソーラー「スズキ牧之原太陽光発電所」について発表していました[1]。

ここではニュース記事の内容[2][3]と合わせて、発電所の概要をまとめてみました。


  • 場所:牧之原市の「中里工業団地」内
  • 敷地面積:計46万m2 下記2つの土地を用いている。
    • 中里工業団地に保有する土地42万m2
      (元は部品会社を誘致する予定だったが、隣接する相楽工場での自動車生産が伸び悩んだため、発電所建設に切り替えた)
    • 相良工場の敷地の一部
  • 発電容量:完成時には20MW
    太陽電池パネル約11万枚を設置する。
  • 発電電力量:完成後には、約3万2200MWh/年の予定。
    全量を中部電力に売電する。
    (売電収入は約11億円/年の見込み)
  • スケジュール
    • 2015年10月:試運転を開始
    • 2016年7月末:完成の予定
  • 投資額:総額約79億

11億円/3220万kWh=約34円/kWhなので、(消費税分も考慮して)2014年度に認定を受けた案件と見受けられますが、流石に20MWという規模になると、完成までに相応の期間を要することが伺えます。

また、その2014年度には複数の電力会社で接続申込への回答保留が発生していただけに、電力会社管内による、太陽光発電設備の受入れ余地の差も伺えます。

国内の大規模発電所としては、今年3月に石川県で27MWの発電所建設が着工しており、いろいろと条件が厳しくなっている日本国内でも、大規模プロジェクトはまだ完全に止まった訳では無いようです。

ちょっと気になるのは、投資額が単純計算で1MWあたり約4億円ですが、これは(事業者が全く異なる)上述の石川県の発電所と、奇しくも同等の水準です。

今回のスズキ社の発表や、メディアの報道では全く記載がありませんが、こちらも地震への耐久性を十分確保した設計としている可能性が考えられます。

ともかく投資額としては割高ですが、年間の発電電力量予想が、日照条件の良さを反映してか、かなり大きい数字であり、これならば十分な利益を見込めるのかもしれません。


※参照資料:
[1]「スズキ牧之原太陽光発電所」の稼働について(スズキ)
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2016/0415/
[2]スズキ、太陽光発電所7月完成 静岡県内最大級(静岡新聞)
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/230625.html
[3]スズキ 牧之原メガソーラー公開(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160416/CK2016041602000100.html
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2016年04月11日

SunPower社が石川県七尾市で、27MWの太陽光発電所を建設開始

2週間以上前になりますが、米SunPower社が2016年3月23日

  • 日本の石川県で、27MWpの太陽光発電所(地上設置型)の建設を開始した。
と発表していました[1]。

事業の概要は下記の通り。


  • 建設場所:石川県の七尾市(能登半島内)
    日本の鶏卵メーカー「イセグループ」が保有する、25haの土地に建設する。
  • 事業規模100億
  • プロジェクトの保有者
    イセグループが50%を保有し、残りの50%はSunPowerと仏Totalで折半する予定。
  • 稼動開始時期2017年第1四半期の予定。
  • 発電電力量29GWh/年の見込み。
  • その他
    日本の耐震建築基準を完全に満たすように設計されている。

日本国内では、FITにおける「太陽光(非住宅)」の新規認定量が(増加どころか)減少を続けており[5]、産業用市場の減速が明らかであるだけに、27MWという規模の今回の事業発表には驚きました。

もっとも北陸電力管内では、太陽光発電は今年3月末時点で「接続契約申込済み+系統連系済み」が920MW[6]。
いっぽうで接続可能量(30日等出力制御枠)は1100MWであり、180MWの受入れ余地が残っていることから、産業用プロジェクトにとっては残された数少ない地域となっているのかもしれません。

ただし北陸地方は冬の降雪・積雪があるだけに、太陽光発電事業を行うには

  • 発電電力量(=売電収入)の確保
  • 設備の十分な(積雪に耐えうるだけの)強度確保
が障壁と考えられます。

実際に今回の事業の費用は、単純計算で約4億円/MWと、通常のメガソーラー事業の目安(3億円/MW)より割高になっており、この点は(耐震を含めて)設備の強度確保を反映したものかもしれません。

いっぽうで発電電力量の見込みについては、日本での目安(発電容量×1000)を満たしており、ここはSunPower社の「Maxeon」モジュールを初めとする技術のアピールにもなっていると感じられます。

今回の発電所は意外にも、SunPower社が日本で建設する「初めての発電所」とのことですが、太陽光発電事業の環境が以前より厳しくなっている日本市場で、今後も同社による発電所建設が有るのかどうかは、強く興味を引かれるところです。


※参照資料:
[1]ISE Group, Total And SunPower Corporation To Build Solar Power Plant In Japan(SunPower社)
http://newsroom.sunpower.com/2016-03-23-ISE-Group-Total-And-SunPower-Corporation-To-Build-Solar-Power-Plant-In-Japan
[2]七尾市(ウィキペディア)
[3]石川県(同上)
[4]イセ食品株式会社
http://www.ise-egg.co.jp/
[5]固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html
[6]再生可能エネルギーの申込み状況(北陸電力)
http://www.rikuden.co.jp/koteikaitori/mousikomi.html
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2015年11月23日

ウエストHDが香川県・高松市の溜め池で、国内最大規模(約2.7MW)の水上メガソーラーを建設予定

ウエストホールディングス社が2015年11月18日に、

  • 香川県高松市内で、国内最大規模の水上設置型メガソーラーを建設する。
との計画を発表していました[1]。

事業の概要は下記の通り。


  • 場所:高松市香川町川内原にある、同市のため池(約25万m2
    ※メガソーラーを設置するのは、その一部。
  • 発電容量2688kW
    ※これまでの国内トップ規模は、京セラ等が兵庫県に設置した2300kWの設備[2]。
  • 事業者:子会社「ウエストエネルギーソリューション」
  • O&M:子会社「ウエストO&M」が担当する。
  • 稼動開始時期2016年7月の予定。

京セラは今年1月に千葉県・山倉ダムでの13.4MWのプロジェクト計画を発表しており、「水上メガソーラー国内一位」の座も遠からず入れ替わる可能性がありますが、それでも国内でメガソーラーの認定量が(増加どころか)減少に転じている中で、水上設置型の大規模プロジェクトが連続して立ち上がっていることは、興味深い動向です。

そう言えば、京セラの案件で採用されている水上用架台は仏シエル社のものであり、また水上設置型は韓国のLS産電も、先駆的に開発に取り組んできた筈。

それにも関わらず、世界最大規模の水上設置設備が(それら企業の地元ではなく)日本にある、というのは面白い状況ですが、それだけ日本は他国に比べて、水上メガソーラーに適した設置場所が際立って多い、ということなのかもしれません。

ただ四国電力管内の太陽光発電は、

  • 接続可能量(指定電気事業者になる境界値):257万kW[3]
  • 2015年11月13日時点での設備量(接続済み+契約申込み済み):255万kW[4]
と、接続上限まで残り2万kW(=20MW)しかなく、同地域での水上メガソーラーの新規案件も、(年間の出力抑制時間が明確化しない限り)今後は大きくペースダウンせざるを得ないものと予想します。


※参照資料:
[1]日本最大の水上メガソーラーを香川県高松市のため池に建設します。(ウエストホールディングス社)
http://www.west-gr.co.jp/news/detail.php?id=480
[2]世界最大 「兵庫・加西市逆池水上メガソーラー発電所」の稼働開始について(京セラ)
http://www.kyocera.co.jp/topics/2015/0501_khfp.html
[3]太陽光発電設備の系統連系に関するお取扱いについて(平成27年7月13日掲載)(同上)
http://www.yonden.co.jp/energy/n_ene_kounyu/renewable/pdf/pv_important_news_1507.pdf
[4]太陽光発電設備の申込み状況(四国電力)
http://www.yonden.co.jp/energy/n_ene_kounyu/renewable/moshikomi_jyokyo.html

※関連記事:
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2015年10月21日

Canadian Solar社が熊本県・益城町でのメガソーラー(47MW、2017年稼動予定)建設で合意、買電価格は36円/kWh

Canadian Solar社が2015年10月12日に、

  • 日本の益城町熊本県との間で、大規模太陽光発電所(47MW)を開発することで合意を結んだ。
と発表していました[1]。

事業の概要は下記の通り。


  • 発電所の名称:「Mashiki solar power plant」
  • 発電容量47.0MWp
    熊本県内で最大の太陽光発電所となる見込み。
    また、Canadian Solar社の日本における着工案件でも最大規模。
  • 年間発電電力量:5万7000MWhの見込み
  • 発電電力の用途
    全量を九州電力に売電する。(買い取り価格は36円/kWh)
  • 商業運転の開始時期2017年第1四半期の予定

発表[1]の中では、この事業に対するCanadian Solar社の立ち位置(自社保有なのかEPCを請け負うのか)は記載されていません。

ただし、熊本県のサイト[2]の掲載資料(メガソーラーの立地協定一覧)には、発電容量(47MW)と建設場所(益城町)が一致する案件があります。

そして同案件の事業者(東京の「ティーダ・パワー22合同会社」)が、熊本県と益城町との間で立地協定を結んだ、と10月9日付で報じられている[3]ことから、Canadian Solar社は本プロジェクトのEPC事業者になっているものと思われます。

それはさておき、36円/kWhという買電価格は、2013年度の買い取り価格[4](37.8円/kWh)の税抜き額を指していると思われますが、2年前にFITで認定された案件が、今になってようやく立地協定が結ばれ、建設が開始される・・・というのは、やはり一消費者としては判りにくい話です。

日本国内で見ても有数の規模のメガソーラーであるだけに、経産省の認定を取得した後に、土地の正式な確保に時間がかかったのか、それとも九州電力との協議に長い期間を要したのか、または発電事業者が認定済み案件を他社から取得したということなのか、実際の事情は判りません。

ただ、認定から着工まで約2年もかかっている点は、日本のFIT制度が抱える「穴」を端的に示しているように感じられます。
(※特定の誰かを非難する意図はありません)

とりあえず今年5月末時点で、九州地方のメガソーラーの認定量に占める稼動済み分の割合は約16%でしたが、この調子だと、それが埋まるのはまだまだ先のことと言えそうです。


※参照資料:
[1]Canadian Solar Signs Agreement with Mashiki Town and Kumamoto Prefecture to Build 47 MWp Solar Plant in Japan(Canadian Solar社)
http://investors.canadiansolar.com/phoenix.zhtml?c=196781&p=irol-newsArticle&ID=2096024
[2]熊本県内のメガソーラー(大規模太陽光発電)立地協定状況について(熊本県)
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_10548.html
[3]熊本県内最大のメガソーラー益城町に建設へ(googleキャッシュでの「KRY山口放送」のサイト内記事)
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:B1-6Xr3ybWUJ:kry.co.jp/news/news8683950.html+&cd=4&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
[4]再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する平成25年度新規参入者向け買取価格及び平成25年度の賦課金を決定しました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2012/03/20130329001/20130329001.html
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2015年08月26日

東京アールアンドデー社が「千歳太陽光発電所」(出力497kW)を完成、太陽電池パネルの容量はパワコンの約1.4倍

東京アールアンドデー」社が2015年8月18日に、

  • 子会社「東京R&D太陽光発電」による北海道「千歳太陽光発電所」が完成し、発電を開始した。
と発表していました[1]。

発電所の概要は下記の通り。(※一部の数字は、当ブログ管理人が計算)


場所北海道千歳市「千歳臨空工業団地」内の社有地
発電出力497KW
発電電力量71万kWh/年の見込み。
(全量を北海道電力に売電)
太陽電池パネル
  • メーカー:ハンファQセルズ
  • 1枚の出力:260W
  • 設置枚数:2720枚
※パネルの合計出力は、260×2720=70万7200W=約707kW。
パワコン
  • メーカー:富士電機
  • 容量:500kW
  • 設置台数:1台
EPCJFEエンジニアリング社/JFEテクノス社
売電開始日2015年7月6日
その他 この事業で得られるノウハウを
  • 電気自動車の開発
  • 各種スマート業務プロジェクト
に反映することで、東京アールアンドデー社の開発業務の付加価値アップに繋げることを狙う。

太陽電池パネルの設置量(約707kW)は、パワコン容量(500kW)の実に約1.4倍。

売電量を拡大する狙いで、太陽電池パネルの出力をパワコンの定格容量より大きく取る手法は、私の知る限りではlooop社の低圧発電所キット[2]が最初の事例でしたが、今回のケースは、規模が段違いに大きい事業用発電所であり、この手法の有効性が(企業・事業者や、発電設備の容量を超えて)広く認められつつある、ということなのかもしれません。

また、今回の設備は積雪地域に設置されたものであり、そこでパネル容量を大きく取る手法が、年間でどの程度の効果を発揮しうるのか、というのは強く興味を引かれるところです。

北海道は「指定ルール」が適用済みの地域でもあり、同じ出力の発電設備でも、売電収入を(パネル設置で初期費用が増す分も十分カバーできるだけ)高められるようであれば、新規認定の減速が目立つ産業用に、ある程度プラスの影響を及ぼす可能性はあると考えます。


※参照資料:
[1]株式会社東京アールアンドデー・千歳太陽光発電所が完成し発電を開始しました(BusinessWire)
http://www.businesswire.com/news/home/20150818005667/ja#.VdR5xH3uMng
[2]株式会社東京R&D太陽光発電
http://www.tr-d.co.jp/solar/
[3]MY発電所キット76(looop社)
https://looop.co.jp/product/ground_type_76/
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2015年07月25日

韓国「LG CNS」社が、日本でメガソーラー(米Sonnedix社、約33MW)のEPCを受注

韓国系のニュースメディアで数日前に、

  • 韓国の「LG CNS」社が、日本国内メガソーラー(約33MW)の設計・調達・施工を受注した。
と報じられていました[1][2]。

その中から、事業の概要を抜き出してみました。


  • 建設場所:大分市
  • 受注先の事業者
    米国の太陽光発電事業者「Sonnedix」が出資した、現地の合同会社。
  • 太陽電池モジュール:グループ企業「LG電子」の製品を用いる。
  • 事業規模1300億ウォン(約140億円)
  • 建設期間2年間

LG CNS社のサイト[3]には、この件に関する情報は掲載されていませんでしたが、Sonnedix社のサイト[4]では、今回の該当事業とみられる大分での事業(33.08MW)が、しっかり掲載されています。

ただ事業規模を発電容量で割ると、1MWあたり約4億円と安くは無い水準であり、世界で計約630MWの太陽光発電所事業を手がける企業の案件としては、これはちょっと意外でした。

ここにどのような事情があるのかは気になるところですが、ひょっとしたら、電力系統の強化工事が系統連系するために必要となっており、その負担額(※後に他の連系する事業者と按分)も入っているのでしょうか。

また、円に対してウォンが高い現状では、韓国製モジュールも日本市場でのコストの優位性は薄れていると思われますが、LG電子のモジュールは、2012年に独Fraunhofer CSPが行ったPID試験において、出力低下が起きなかった4メーカーのうちの一つに(日本やドイツメーカーと並んで)入っており[5][6]、そのような品質の高さが、今回の受注獲得の一因になったものと想像します。


※参照資料:
[1]LG CNS、日本で1300億ウォン規模の太陽光発電事業を受注(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/465/203465.html
[2]韓国・LGの系列企業 大分で太陽光発電事業を受注(聯合ニュース)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/07/21/0500000000AJP20150721001100882.HTML
[3]LG CNS
http://www.lgcns.co.jp/LGCNS.GHP.Main/Etc/SiteMain
[4]Japan(Sonnedix社)
http://www.sonnedix.com/powerplants/japan/
[5]太陽光パネルに「原因不明の出力低下」が発生(「全国賃貸住宅新聞」の2012年9月の記事)
http://www.zenchin.com/news/2012/09/post-1215.php
[6]Fraunhofer CSP presents results of potential induced degradation (PID) (Fraunhofer CSPのサイト内)
http://www.en.csp.fraunhofer.de/news/details/id/857/
[7]LG SOLAR(LG Electronicsのサイト内)
http://www.lg.com/us/commercial/solar
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2015年06月15日

米Virginia州で「Amazon Solar Farm US East」(80MW)が建設予定、PPAによりAWSのデータセンターに電力供給

amazon.com社とCommunity Energy社が2015年6月10日に、米Virginia州でのメガソーラー事業「Amazon Solar Farm US East」(80MW)を発表していました[1][3]。

今回は関係情報の[2][4]と合わせて、事業の概要を下記に抜き出し、まとめてみました。


  • 背景
    • アマゾンのグループ会社「Amazon Web Services, Inc.AWS)」は2011年時点で、下記3つの営業地域において、最初のカーボンニュートラルを実現している。
      ・US West(米Oregon州)
      ・EU(独Frankfurt)
      ・AWS GovCloud(米)
    • 同社は2014年11月に、
      ・世界に擁する自社インフラでの使用エネルギーを、100%再エネで賄うことを目指す。
      との長期目標を発表した。
    • 2015年4月時点では、AWSインフラでの使用電力における再エネの割合は、25%に到達している。
      中間目標として、これを2016年末には最低40%まで高める予定。
    • 上記ための具体的な取り組みとして、AWSはこれまでに
      ・2015年1月:Indiana州での風力発電所「Amazon Wind Farm (Fowler Ridge) 」(150MW、発電量50万MWh/年)
      ・同4月:US West地域における、蓄電池の導入(Tesla社製、容量4.8MWh)
      を発表済み。
      今回の太陽光発電所も、その目標達成のための一環である。
    • 今回の事業パートナーであるCommunity Energy社は、太陽光発電と風力発電の開発において、長い歴史と経験を持っている。
  • 場所:米Virginia州のAccomack
  • 規模80MW
    Virginia州で最大の太陽光発電所となる見込み。
    (※今回のプロジェクト1件で、同州内でこれまで設置済みのソーラーエネルギーの、5倍以上の規模)
  • 投資額:約2億ドル
  • 太陽電池パネルの設置数:25万枚
  • 敷地面積:900エーカー
  • 発電電力量:約17万MWh/年の見込み。
  • 発電電力の用途
    Community Energy社とPower Purchase Agreement(PPA)を締結。
    これに基づき、電力系統を経由して、米国中央と東部のクラウドデータセンター(※既存施設と計画中の施設の両方)に供給する。
    このPPAは「Amazon Wind Farm (Fowler Ridge) 」と同様のもの。
  • スケジュール予定
    • 2016年初め:建設着工
      建設では、300〜400人の雇用創出が見込まれる。
    • 同年10月初期:稼動開始

米国のIT企業ではGoogleAppleが、再エネの利用や事業への参入を積極的に進めていますが、amazonもグループ内の一部事業(クラウドサービス)とはいえ、使用電力の1/4を、既に再エネで賄っているということに驚かされます。

これらの企業では、サーバー稼動のために電力が必須なので、その点で持続性のある電源に対する関心(または危機感)が、特に高いものと想像されます。

日本では「再エネは出力が不安定で使えない」という意見をしばしば聞きますが、電力の持続可能な自給技術における世界的な競争という意味でも、もうそんな暢気なことを言っている余裕は無いのでは、という気がします。

また今回の発電所では、年間の発電電力量の見込みが、日本の場合(発電容量80MW×1000時間で8万MWh)の倍以上(17万MWh)であることに、目を見張ります。

立地場所であるAccomackの気候は良く判りませんが、場所が近い「バージニアビーチ」の年間降水量は1200mm弱[7]。

これは、日本の関東から西と比べると明らかに少なく[8]、気候(日照量)の面での有利さは確かにあると思いますが、それでも年間発電量見込みが倍以上というのは段違いであり、ソーラーエネルギーの導入が遅れているVirginia州も、太陽光発電の適地としての高い可能性が伺えます。


※参照資料:
[1]Amazon Web Services Announces New Renewable Energy Project in Virginia(amazon.com社)
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=176060&p=irol-newsArticle&ID=2058121
[2]AWS and Sustainable Energy(同上)
http://aws.amazon.com/jp/about-aws/sustainable-energy/
[3]Amazon Web Services Signs Long-Term Solar Power Purchase Agreement with Community Energy(Community Energy社)
http://www.communityenergyinc.com/blog/amazon-web-services-signs-long-term-solar-power-purchase-agreement-with-community-energy/
[4]Amazon to build state’s largest solar farm(同上)
http://www.communityenergyinc.com/blog/amazon-to-build-states-largest-solar-farm/
[5]Accomac, Virginia(Wikipedia)
[6]バージニアビーチ(ウィキペディア)
[7]バージニア州 気温(「旅行のとも、ZenTech」内)
http://www2m.biglobe.ne.jp/ZenTech/world/kion/USA/Virginia_State.htm
[8]日本各地の気温と降水量(「日本の森林」内)
http://www.minnanomori.com/japanese/j_info01/j_graph102/j_frame102.html
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2015年06月01日

京セラ等4社が、鹿児島県内(ゴルフ場開発が中止された土地)での約92MWの太陽光発電所計画を発表

京セラ等の4社が2015年5月27日に、

  • 鹿児島県内で、92MW太陽光発電所を建設・運営する。
との事業計画を発表していました[1]。

事業の概要は下記の通り。

  • 名称:「鹿屋大崎ソーラーヒルズ太陽光発電所
  • 場所:鹿屋市と大崎町にまたがる土地
    ※30年以上前にゴルフ場建設が計画されていた土地だが、その計画が中止になり、有効活用が望まれていた。
  • 出力:約92MW
    太陽電池パネル約34万枚を設置する。
  • 発電電力量:約9万9230MWh/年の見込み。
  • 総投資額:約350億円の見込み。
  • 事業担当
    • 鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社(※下記4社が出資):事業の運営
    • 九電工とガイアパワーのJV:設計・施工・維持管理
    • 京セラ:太陽電池モジュールを供給
    • TC-Lease:ファイナンスとそのアレンジメント
  • スケジュール
    ※環境への影響調査(1年間)は完了済み。
    • 2014年1月:事業の検討を開始
    • 2015年4月:林地開発申請手続きを実施
    • 2015年度下期:着工
    • 2017年度内:稼動開始

九州電力管内は、昨年末時点で接続可能量の上限に到達しており、少なくとも今年以降の新規の発電事業には「指定ルール」(無補償での出力制限期間が無期限)が適用されるはずなので、今回の新しい大規模計画発表には、かなり驚きました。

この事業の(FITでの)認定時期、また発電電力の用途(売電先)も明記されていませんが、もし指定ルール適用とすれば、90MW超という太陽光発電事業で、その条件下での採算性をどのように見込んでいるのか(年間の出力制御の発生期間の予想など)というのは、非常に興味を引かれるところです。

その点で今回の事業は、指定ルール下での発電事業の可能性を示す、重要な事例になり得るのでは・・・と考えます。


※参照資料:
[1]鹿児島県鹿屋市と大崎町にまたがる土地での国内最大級の太陽光発電所建設について(京セラ)
http://www.kyocera.co.jp/news/2015/0506_yfpa.html
[2]同上(九電工)
http://www.kyudenko.co.jp/press/docs/20150527110349.pdf
[3]同上(ガイアパワー)
http://www.gaiapower.co.jp/hp_images/news_pdf/20150527press.pdf
[4]同上(東京センチュリーリース)
http://www.ctl.co.jp/news_data/pdf/150527.pdf
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