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2017年09月10日

パナソニックが日本での太陽電池モジュール生産を2017年度末に終了予定、いっぽうでHITセル単体の販売を同年度内に開始

パナソニック社が2017年9月7日に、

  • ソーラー事業の競争力を高めるため、同事業の構造改革を行う。
と発表していました[1]。

改革の内容は次の通り。


HITセルの販売 2017年度内にB2B事業強化の一環として、セル単体でのデバイス販売を開始する。
(※従来の販売はモジュールのみ)
これに伴い、セルの生産体制も、世界的に最大限活用していく。
モジュールの生産体制を変更
  • 住宅用・産業用:全てを海外工場で行う
    滋賀工場での生産は、2018年3月末終了する。
  • 車載用:国内の二色の浜工場


パナ社の太陽電池事業については、今年7月の報道で、

  • モジュールの販売比率を、海外:日本=9:1にしていく。
  • 国内拠点は当面閉鎖せず、最大限活用する方法を考える。
との方針が示されていました。

そのため僅か2ヶ月後の今回、日本国内での(車載用を除く)モジュール生産の終了が、「公式」なプレスリリースとして明示されたことには驚きました。

とはいえ、モジュール価格の下落の厳しさ(数週間前に米国で35セント/W)を考えると、早期に容赦の無い判断が必要だったことも理解できます。


その一方で、HITセル単体のほうは高い需要を見込んでいるようですが、思い返すと米国ではTesla社の製品(「Solar Roof」等)向けの生産計画が立ち上げ済みであり、今後も同種の(他社の独自製品への組み込み用の)供給予定が出てくるかどうかは、強く興味を惹かれるところです。


ともかく今回の発表は、一般的な(住宅用・産業用の)太陽電池モジュールが既にコモディティ化している現実を、はっきり示すものであり、個人的には日本での生産縮小に、一抹の寂しさも感じますが、急激な変化を続ける産業・市場においては、仕方の無いことだとも思われます。


※参照資料:
[1]ソーラー事業競争力強化に向けた構造改革について(パナソニック)
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/09/jn170907-4/jn170907-4.html

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2017年07月17日

パナソニック社の太陽光パネル事業が海外重視に方針転換、2019年度以降の販売比率の目標は海外:国内=9:1

2017/7/10付の「産経WEST」の記事[1]で、

  • パナソニック社の太陽光パネル事業今後の方針
が報じられていました。

この記事は、同社内「エコソリューションズ社」の副社長で「国内外の太陽光パネル事業の最高責任者」の方に、取材したものとのこと。

今回はその中から、主な情報を抜き出してみました。


<背景>

日本市場の縮小 日本国内ではFITの見直し等により、太陽光発電設備への投資意欲が減退し、市場が縮小している。
これにより、パナソニック社の太陽光パネル事業も、2017年3月期は営業利益が赤字に転落した。
海外での需要増や、新しい生産拠点 他方で海外では、下記の状況がある。
  • アジア(インド中心)・トルコ等における産業用での需要増:
    パナ社のHITパネルが持つ
    • 高い変換効率
    • 熱に対する強さ
    との長所による。
  • 米国での太陽電池工場の稼動予定:
    Tesla社との共同事業。

<今後の方針・目標>

海外重視に転換 海外での売上を伸ばすため、
  • アジア・中東・欧米の事業体制(営業拠点、人員)の強化
  • マレーシア工場(アジア・中東向け等を生産)の生産効率アップ
に取り組む。
これにより、国内:海外の販売比率(2015年度は9:1)を、2019年度以降は1:9に逆転させる。
国内拠点は「最大限活用」 日本国内の生産拠点(4ヶ所)は、当面は移転・閉鎖する予定は無い。
「最大限活用する方法を考える」


この件はパナ社の正式発表ではありませんが、記事[1]では取材先の方の氏名・役職が明記されているので、確実な情報と思われます。


同社は2年前(2015年5月)には国内外の両方での、住宅・非住宅の「屋根置市場」の伸びを予想し、国内2工場の増強さえ発表していました。

しかしその後、日本国内では太陽電池モジュールの需要減少が止まらず、2016年7月には二色の浜工場の生産再開延期を示唆

そして2016年度は、国内住宅用の市場縮小を受けて、「エコソリューションズ」セグメントは売上高が前期比3%減、営業利益が同18%減となっています。

JPEAの出荷統計(2016年度4Q)で唯一横ばいとなっている「一般事業(500kW未満)」向けを除いて、国内の「屋根置市場」についてのパナ社の読みは、完全に外れたものと感じられます。


いっぽう海外では、(中国メーカーを中心に)モジュール価格の低下が著しく、例えば米国では2016年に中国製パネルの価格が40〜55セント/Wという水準。

その中でパナ社の製品が、果たして目論見どおりに販売を伸ばしていけるのか、というのはやはり気になるところです。


ただし米国カリフォルニア州の「分散型用」では、2016年のモジュールシェアの1位・2位が、高性能・高品質を長所とするメーカー(米SunPower、独SolarWorld)だったとのこと[3]。

このように販売地域や用途によっては、単なる低価格優先になっていないことから、パナソニックが自社製品の長所を活かすことで、シェアを拡大していける可能性は、あるのかもしれません。


※参照資料:
[1]パナソニック、太陽光パネル事業を海外で強化 販売比率9割に 平成31年度以降(産経WEST、2017/7/10付)
http://www.sankei.com/smp/west/news/170710/wst1707100024-s1.html
[2]役員一覧(パナソニック社)
https://panasonic.co.jp/es/company/board/
[3]米加州の太陽光パネルシェア、分散型では「米国製」が2強(日経テクノロジーオンライン、2017/4/10付)
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/286991/040600045/?ST=SP

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2017年02月27日

パナソニックが「【住宅用】創蓄連携システム」の新製品「パワーステーションS」を発表、出力(2kW)をそのままに従来の約1/3に小型化

パナソニック社が2017年2月20日に、「【住宅用】創蓄連携システム」の新製品として

  • パワーステーションS
  • リチウムイオン蓄電池ユニット
を発表していました[1]。

概要は次の通り。


「パワーステーションS」の特徴

  • 太陽光発電システムとリチウムイオン蓄電システムを連携させる機器。
  • 大幅に小型化しつつ、出力は維持
    体積は、従来のパワーステーションの1/3
    いっぽうで停電時の出力は、従来製品と同じ2.0kWを実現している。
  • 屋外の壁掛け型
    本体は住宅の外壁に設置する方式であり、従来型のような基礎工事が不要となっている。
  • 屋内の設置スペースも削減
    「蓄電池ネットアダプタ」と「リモコン設定器」を一体化し、部材の数を削減している。
  • 施工作業を省力化
    • ケーブル接続部に「全端子速結端子」を採用。
      これにより圧着端子が要らず、より線のまま接続できる。
    • 無線LANを標準搭載。
      これにより、有線LANの配線無しでHEMSへの接続が可能。
  • 遠隔制御に対応
    インターネット経由による(外部からの)制御を想定し、「パワーステーションS」のリモコン設定器にネットワーク連携機能を標準搭載している。

主な仕様

製品名 パワーステーションS(5.5kW)(屋側用)リチウムイオン蓄電池ユニット(5.6kWh)
外形サイズ
(幅×高さ×奥行き)
55cm×約78cm×約20cm48cm×61cm×23cm
重さ 39.5kg68kg
希望小売価格
(税抜・工事費別)
65万104万
※合計で169万円。
受注開始日 2017年4月5日
※受注生産品。

合わせて約170万円ということで、太陽光発電へのプラスアルファとしては、安くは無い価格です。

ただ従来モデルは、2016年の熊本地震においてユーザーから「3日3晩太陽光の電気がつかえた」と評価された[2]とのことであり、災害時への備えとして、価格に見合う価値を持っているとも感じられます。
(もちろん本格普及するには、今後もっと価格が下がっていくことが、必要だと思いますが)

また[1][2]を読む限りでは、デザイン的にも機能的にも、日本人の生活環境にあった仕様という印象を受けるものであり、この点は海外メーカーが簡単に真似できない、日本メーカーの強さが存分に発揮されているように感じます。

ただ、販売想定地域は不明ですが、屋外での壁面設置型となると、雪国ではそのままだと機器の上に積雪するので、他に屋根状の構造物を設置することが、必要になるのではないでしょうか。


※参照資料:
[1]【住宅用】創蓄連携システム 「パワーステーションS」を発売(パナソニック社)
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/02/jn170220-1/jn170220-1.html
[2]熊本地震でも3日間電気を供給--パナソニック「創蓄連携システム」に小型新モデル(CNET Japan)
https://m.japan.cnet.com/story/35096893/

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2017年02月06日

パナソニックが米国子会社「Panasonic Eco Solutions Solar New York America」を新設、ニューヨーク州バッファロー工場での太陽電池生産向け

パナソニック社が2017年1月31日に、

  • 北米市場向けに太陽電池を生産・販売する現地子会社を新設する。
との予定を発表していました[1]。

概要は次の通り。


現地会社名 Panasonic Eco Solutions Solar New York America
(※「パナソニック ノースアメリカ株式会社」の社内分社として設立する)
所在地 米国ニューヨーク州バッファロー
設立の目的 バッファロー工場において、高効率な太陽電池セル・モジュールの生産・販売を行うため。
事業内容 太陽電池セルとモジュールの、生産・販売
設立日 2017年2月1日
今後の予定 2017年夏に予定している生産開始に向け、必要な設備・機械の設置を進める。

パナソニックが太陽電池生産におけるTesla社との協業を検討開始したのは2016年の10月、そして正式発表は同年の12月末でした
そしてそれから約1ヶ月での、今回の現地子会社新設であり、迅速に体制作りが進められていることが伺えます。

生産拠点となるTesla社のBuffalo工場があるニューヨーク州バッファロー市は、ナイアガラ川の電力を利用した工業が盛ん[3]とのことで、今回の太陽電池生産にも水力発電の電力を用いるのであれば、イメージ的に再エネ機器としてふさわしい気がします。

また、パナソニック社が想定していたか否かは判りませんが、米国の現大統領(トランプ氏)が国内雇用の創出にやっきであることから、バッファローにおける太陽電池製造事業は、同氏の機嫌取りにも一定の効果をもたらすのではないでしょうか。

ただその一方で、昨年夏に生産再開の延期が示唆されていた日本の二色の浜工場については、その後も具体的な再開時期に関する発表や報道は無く、国内市場と海外市場の勢いの差を感じるものです。


※参照資料:
[1]北米市場向け太陽電池を生産・販売する社内分社新設(パナソニック社)
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/01/jn170131-2/jn170131-2.html
[2]産業(ウィキペディア「バッファロー (ニューヨーク州)」内)

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2017年01月02日

パナソニックと米Tesla社が米バッファロー工場での太陽電池生産で合意、2019年までに年産能力1GWまで拡大する予定

パナソニックと米Tesla社が2016年12月27日に、

  • Tesla社のバッファロー工場(ニューヨーク州)において、パナソニック製の太陽電池セルとモジュール生産することで合意した。
と発表していました[1][2]。

主な内容は次の通り。


生産品の用途
  • Solar Roof」用のガラスタイル(Tesla社が生産、パナ製セルを使用)
  • 「Solar Roof」以外の製品向けの太陽電池パネル
(※上記の製品は、Tesla社のエネルギーストレージ製品「パワーウォール」「パワーパック」とシームレスな統合が可能)
生産の開始時期 2017年夏
生産能力 2019年までに、1GWに拡大する予定。
その他の協力 パナ社はTesla社と協力し、カリフォルニア州フリーモントにあるSolarCity社の施設で、次世代の太陽電池技術の開発に取り組む。
(※管理人注:SolarCity社はTesla社により買収済み[5])

昨年10月の合意では「法的拘束力の無い意向表明書」の締結でしたが、それから約2ヶ月で今回の具体的な発表であり、両社とも当初から、太陽電池生産について非常に前向きな姿勢だったことが推測されます。

示されている生産能力目標(2019年までに1GW/年)が、

  • セル・モジュールの合計
  • セル・モジュールのどちらか単独
のいずれに当てはまるのかは不明ですが、仮にセル・モジュールで半分づつ(各500MW/年)だとしても、国内市場の不振が響く日本メーカーによる新規生産設備として、他に類を見ない規模と思われます。
(※例えば、2011年から稼動しているソーラーフロンティア社の九州・国富工場が、2014年時点で年産900MW

それだけパナ社としても、SolarCity社を子会社化し、また「Solar Roof」「Power Wall」といった新製品も打ち出しているTesla社の販売能力に対して、強い期待を持っていることが伺えるものです。

中国製モジュールは米国市場で価格40〜55セント/Wとのことで、販売競争も相当に厳しいと思われますが、その中でパナ社+Tesla社のタッグがどれだけ販売を拡大できるのか、今後に強く注目したいと思います。


※参照資料:
[1]パナソニックとテスラ、ニューヨークのバッファロー工場で太陽電池セルとモジュールの生産開始へ(パナソニック社)
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/12/jn161227-5/jn161227-5.html
[2]同上(Tesla社)
https://www.tesla.com/jp/blog/tesla-and-panasonic-will-begin-manufacturing-solar-cells-modules-in-buffalo-ny
[3]Solar Roof(SolarCity社)
http://www.solarcity.com/residential/solar-roof
[4]パワーウォール2(Tesla社)
https://www.tesla.com/jp/powerwall
[5]Tesla’s Acquisition of SolarCity Receives Shareholder Approval(同上)
https://www.tesla.com/jp/blog/teslas-acquisition-of-solarcity-receives-shareholder-approval

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2016年10月24日

パナソニックとTesla Motors社が、Tesla社工場でパナ社の太陽電池セル・モジュールを生産することを検討開始

パナソニックTesla Motors社が2016年10月18日に、

  • 両社が協業太陽電池セル・モジュールを生産することを、検討開始する。
と発表していました[1][2]。

概要は次の通り。


  • 合意の内容
    • テスラ社の米バッファロー工場(ニューヨーク州)において、パナソニックの太陽電池セル・モジュールを生産協業すること(※北米市場向け)を検討するにあたり、両社が法的拘束力の無い意向表明書を締結した。
    • 今回の合意は、以前に電気自動車や蓄電池分野において、パナ社とテスラ社が結んだ関係を拡張するものである。
  • 今後の展開
    • 今後は
      ・パナソニック社が太陽電池分野で持つ技術・製造力
      ・テスラ社が持つ強い販売力
      の相乗効果など、両社の強みを生かす協業を検討していく予定。
    • テスラ社では、自社の蓄電池「Powerwall」「Powerpack」とシームレスに連動する太陽光発電システムにおいて、今回の生産品を用いることを想定している。
      (同社は幅広い太陽光発電サービスを手がけるSolarCity社を買収しており、住宅用・商業用・大規模分野で事業を展開することを考えている)

日本の太陽電池メーカーは国内市場縮小の影響を強く受けていることから、海外市場での販売拡大が急務になっていると推測され、今回の提携も、パナ社としては米国市場での販売強化を狙ったものと思われます。

またテスラ社としても、パナ社が太陽光発電分野で持つ技術(HIT太陽電池など)を高く評価していることが伺えます。

テスラ社は電気自動車メーカーとしてのイメージが強いですが、SolarCity社を既に買収していることから、パナ社との協業が本格化した場合は、太陽光発電分野での販売力は十分に期待できるものと考えます。

今回はまだ「法的拘束力の無い意向表明書」の段階ですが、海外市場における日本メーカー巻き返しの動きの一つとなることを、期待したいものです。


※参照資料:
[1]米・テスラモーターズと太陽電池分野での協業に向けた検討を開始(パナソニック社)
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/10/jn161018-5/jn161018-5.html
[2]Tesla and Panasonic to Collaborate on Photovoltaic Cell and Module Production in Buffalo, New York(Tesla社)
https://www.tesla.com/jp/blog/tesla-and-panasonic-collaborate
[3]SolarCity
http://www.solarcity.com/

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2016年08月08日

パナソニックが二色の浜工場の生産再開延期を示唆、国内市場の低迷が続くと予想

日本経済新聞のニュース記事[1](2016/7/30日付)で、

  • パナソニック社が「二色の浜工場」(太陽電池生産を停止中)について、生産再開時期(当初は2016年11月)を、2017年度に延期する可能性がある。
と報じられていました。

これは2016年4−6月期決算の記者会見(6/29実施)において、専務の方が明らかにしたものとのことで、同社のサイトに正式発表は有りませんが、確かな情報と見受けられます。

ここではその記事から、主な数字やコメントを抜き出してみました。


  • (二色の浜工場の生産再開時期について)「需要次第で来年度に延びることもあり得る」
  • 「ソーラーの国内需要は20%以上減っている。価格も下がり競争も激しく、非常に厳しい」
  • 2016年4−6月期の住宅用太陽光発電事業の売上高は、前年同期比4〜5割減とみられる。
    「需要そのものが縮んでいる」
  • 「ソーラー市場の低迷は続く。収益確保へ合理化を進める

国内大手3社の2016年度1Q業績では、いずれも太陽電池販売の減少が顕著であり、国内市場の縮小振りが推測できましたが、今回の記事はそれを(残念ながら)明確に裏付けるものとなってしまっています。

また、今回の記事のほんの数日前(7/26)には、日刊工業新聞で

  • パナソニックは2016年度の海外向け太陽電池販売で、10万kW超(前年度実績の約2倍)を目指す。
  • 海外向けの引き合いが、足元では30万kW(マレーシア工場の年産能力に相当)を超えた。
と報じられていました[2]が、海外での受注拡大も、国内工場の再稼動が必要になるまでには及んでいない、ということだと思われます。

二色の浜工場の生産停止(今年2月〜)にしろ、今回の再開時期延期の可能性にしろ、パナソニック社のサイトでは公式発表が全く見当たらず面食らいましたが、それだけに深刻な状況だと推測され、国内大手メーカーの1社における今後の「合理化」がどのようなものになるのか、先行きの暗さを感じざるを得ません。


※参照資料:
[1]パナソニック、太陽電池の主力工場 来年度に再開延期検討(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05454960Z20C16A7LDA000/
[2]太陽電池でFITの後遺症に苦しむパナソニック。苦境の国内を海外で補えるか(ニュースイッチ)
http://newswitch.jp/p/5492

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2016年03月15日

パナ社がHITモジュールで変換効率23.8%(※研究開発レベル)を達成、バックコンタクトセルを採用

パナソニック社が2016年3月2日に、

  • HIT太陽電池モジュールにおいて、研究開発レベルモジュール変換効率23.8%(開口部面積)を達成した。
と発表していました[1]。

概要は下記の通り。


  • 評価を行った機関:産業技術総合研究所
  • モジュールの開口部面積:1万1562cm2
  • 記録達成の技術的な要因
    • ヘテロ接合型太陽電池セル化技術と高出力モジュール化技術をより進化させた。
    • バックコンタクト型セル構造を適用。

研究開発段階とはいえ、開口部面積と[1]の掲載写真から、製品と同等サイズのモジュールで達成された記録と推測されます。

パナ社の現在の住宅用モジュールの市販品[2]では、モジュール変換効率は18.1〜19.5%であり、今回の記録はそれらを4〜5ポイント以上も上回っていることに驚かされます。

もし今回の成果が、そのまま製品に適用可能となったと仮定すると、同じ面積のモジュールで発電容量が約2割もアップすると考えられるので、早期の実用化の実現をぜひ期待したいものです。


※参照資料:
[1]シリコン系太陽電池のモジュール変換効率で研究開発レベルとして世界最高の23.8%を達成(パナソニック社)
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/03/jn160302-1/jn160302-1.html
[2]商品ラインアップ(同上)
http://sumai.panasonic.jp/solar/lineup.html

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2016年02月22日

パナ社の「エコソリューションズ」セグメントの2015年度3Qは売上高3%減・営業利益27%減、国内ソーラー市場は回復せず

パナソニック社が2月3日に、2015年度3Q累計期間2015/4-12)の業績を発表していました[1]〜。

今回もその中から、太陽光発電システムを含む「エコソリューションズ」セグメントの状況を抜き出してみました。


業績

※2Q累計(4-9月)の数字は、当ブログの過去記事から引き継いでいます。

売上高営業利益
20154-97723億円(2%)304億円(27%)
4-121兆1822億円(3%)556億円(27%)

太陽光発電システム事業の状況

  • 日本国内の市況は回復せず
    当初は2015年後半の市場回復を想定していたが、実際には需要は回復しなかった。
  • 利益は確保
    「エコソリューションズ」セグメント全体の減益には、ソーラー事業の減販が大きく影響した。
    ただしソーラー事業自体では、収益を確保できている。

ちなみに2月9日付けの朝日新聞の記事[3]で

  • 国内太陽電池需要の縮小を受けて、パナソニックが二色浜工場での生産を2016年2月中に休止することが、2月8日に判明した。
と報じられていましたが、現時点(2/21現在)でパナ社のサイトに、この件に関する発表・情報は掲載されていません。


今回(3Q累計)のセグメント売上・利益の減少幅は、前回業績(2Q累計)と同等。

そして非公式な情報とは言え、国内工場1ヶ所の生産停止という話が出ているあたり、国内需要の冷え込みに改善の兆しが見えない現状が伺えます。

パナソニックは2015年春には、HITパネルの長所(発電能力の高さ)を生かして屋根設置需要の獲得に力を注ぐことを発表していましたが、メインである国内需要自体が冷え込んでいるのでは、どうしようもない気がします。

そして今回の発表では、日本以外の市場について全く言及がありません。

もし海外展開が遅れているということであれば、現状で国内市場の回復・成長が期待薄である以上、パナ社の太陽電池事業も、暫くは苦境が続かざるを得ないのではないでしょうか。


※参照資料:
[1]2015年度 第3四半期 決算短信(連結)(パナソニック社)
http://news.panasonic.com/press/news/data/2016/02/jn160203-7/jn160203-7.html
[2]2015年度 第3四半期 決算説明会資料(同上)
http://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/2015_3q/3q_financial_results_note_j.pdf
[3]パナ太陽電池工場休止へ 大阪・二色浜、売電価格下がり(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJ285HBWJ28PLFA00B.html

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2015年11月06日

パナソニックの2015年4-9月の「エコソリューションズ」セグメントは売上高7723億円(前年同期比2%減)・営業利益304億円(27%減)、太陽光発電システム販売は大幅減

パナソニック社が10月29日に、2015年度2Q累計期間2015/4-9)の業績を発表していました[1]。

その中から、太陽光発電システムを含む「エコソリューションズ」セグメントの状況を抜き出してみました。


業績

売上高営業利益
2015/4-97723億円(2%)304億円(27%)

太陽光発電システムの販売状況

  • 日本国内の市況悪化を受けて、大幅な販売減となった。
    これは、営業利益の減少にも大きく影響した。

パナソニックは今年5月に、HITパネルの高性能を生かして屋根設置での需要獲得に注力する方針を発表したばかりでした。

しかし、最近のFITの新規認定量は明らかに伸び幅が縮小しており、それは「住宅」「非住宅・50kW未満」も例外ではありません。

そのように将来の需要が細っていく一方で、現在の導入量は堅調ですが、住宅用に力を入れるモジュールメーカーは多くなっており、パナソニックとしても販売拡大が難しくなっている現状が、今回の業績にも表れたのではないでしょうか。

これを打開するには海外市場での展開拡大が不可欠と思われますが、そこで強みの「狭い設置面積での優位性」をどう生かしていくのか、というのは非常に興味を引かれるところです。


※参照資料:
[1]2015年度 第2四半期 連結決算概要(パナソニック社)
http://news.panasonic.com/press/news/data/2015/10/jn151029-5/jn151029-5.html

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