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2019年08月14日

シャープ社がFIT終了後の住宅用太陽光発電の余剰電力買取サービス(丸紅ソーラートレーディングと協業)を発表、「SHARPプラン」が7.0〜10.6円/kWh、「蓄電池プレミアム」が11.0〜14.6円/kWh

シャープ社が2019年8月5日に、

  • 丸紅ソーラートレーディング」社との協業による、FIT終了後住宅用太陽光発電の余剰電力買取サービス
を発表していました[1]。

サービスの概要は次の通り。


プランの種類
  • SHARPプラン」:
    卒FITを迎える家庭(※2019/11〜12だけで約53万世帯)を対象とする、太陽光発電の余剰電力買取。
  • SHARPプラン 蓄電池プレミアム」:
    シャープ製蓄電池新規購入した顧客を対象に、「SHARPプラン」の買電価格に4円/kWhを上乗せする。
買取価格 ※消費税相当額(10%)を含む。
※地域(電力会社の管内)により異なる。
※今後見直しになる可能性がある。
「SHARPプラン」 「蓄電池プレミアム」
7.0〜10.6円/kWh 11.0〜14.6円/kWh
サービス開始時期 2019/11/1の予定。
事業の担当
  • 丸紅ソーラートレーディング:電力の買取業務
  • シャープエネルギーソリューション:営業支援業務


地域別の買取価格は、

  • 最安:九州電力管内(「SHARPプラン」で7.0円/kWh)
  • 最高:北海道電力管内(同10.6円/kWh)
と、最大で3.6円もの差があります。

この理由は不明ですが、基本的には南の地域ほど安く、北の地域ほど高くなっているので、日照条件の違い(=太陽光発電の発電電力量の違い)が、関係しているのかもしれません。


私の居住地域である北海道について、先に発表されている北海道電力と北海道ガスの買取価格と比べると、やはり電力会社よりは高い価格ですが、北ガスの価格(11.00円/kWh)よりは(「SHARPプラン」は)下回っています。

しかし一方「蓄電池プレミアム」では、北ガスのW発電の買取価格(13.24円/kWh)を上回っており、このあたりには「FIT後」を巡る業者間の競争が、伺える気がします。


※参照・参考資料:
[1]丸紅ソーラートレーディング株式会社との協業により太陽光発電システムの余剰電力買取サービスを開始(シャープ社、2019/8/5)
https://corporate.jp.sharp/news/190805-a.html
[2]丸紅ソーラートレーディングとシャープエネルギーソリューションが協業のもと、余剰電力の買取サービスを提供へ 買取単価は最大14.6円(丸紅ソーラートレーディング社、同上)
https://marubeni-st.co.jp/news/20190805

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2019年07月15日

FIT終了後の住宅用太陽光発電の余剰電力買取価格は、北海道電力が8円/kWh、北海道ガスは11円/kWh(太陽光のみ)・13.24円/kWh(ガスマイホーム発電の併設時)

今回は、

  • 北海道電力
  • 北海道ガス
が発表した、住宅用太陽光発電FIT終了後(2019年11月以降)の余剰電力の買取価格など[1][2]について、主な内容を簡単にまとめてみました。


北海道電力北ガス
買取価格(※消費税10%含む) 8円/kWh 11.00円/kWh
その他のサービス 自社の電気を利用している顧客に、「エネモポイント」を進呈する。
(買取電力量1kWhあたり1エネモポイント)
ガスマイホーム発電「コレモ」を併設したW発電の場合、高い買取価格(13.24円/kWh)を適用する。


FITにおける住宅用PVの買取価格は毎年引き下げられてきたとはいえ、今年度(2019年度)でも26円/kWh(出力制御対応機器の設置義務あり)または24円/kWh(同・義務なし)という水準でした。

それと比べると、今回発表された価格は格段に低く、(まず住宅用のみとはいえ)太陽光発電に対する優遇措置がいよいよ終わりを迎えつつあることが、ひしひし感じられます。


今回の2社の価格を単純に比べると、北ガスが(太陽光のみでも)北海道電力より約4割も高く、新電力としてシェア拡大を狙う積極姿勢が伺えます。

ただし北海道電力側も、独自のポイント付与で顧客の繋ぎとめ・囲い込みを図る模様。

消費者側としては、新電力と既存の電力大手のどちらを選ぶかは、他の条件(電力料金、安心感など)も考慮しての、なかなか難しい選択になりそうです。


※参照・参考資料:
[1]FIT制度の買取期間満了後の当社買取価格等について(北海道電力、2019/6/27)
https://www.hepco.co.jp/info/2019/1241521_1803.html
[2]太陽光発電の余剰電力買取サービスを開始〜「分散型エネルギー社会」の構築に向けた再生可能エネルギーの導入拡大〜(北海道ガス、2019/7/11)
https://www.hokkaido-gas.co.jp/news/20190711

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2019年03月29日

経産省が2019年度の太陽光発電の電力買取価格を発表、ここで過去11年度分の買取価格を表にまとめてみた

経済産業省が2019年3月22日に、

  • FIT制度における2019年度以降の買取価格など
を発表していました[1]。

今回は、その中から太陽光発電の買取価格(1kWhあたり)について、過去の価格(FIT以前の余剰電力買取制度も含む)と合わせて一覧表にしてみました。

※過去の数値は、当ブログの過去記事を参照しています。
そのため、数値の漏れや記述の曖昧さ(特にW発電のあたり)があり、また記録していた情報に誤りが残っている可能性もあります。
しかし、買取価格の推移や条件の変化を眺めるには、概ね問題ないものと考え、上記の点を承知の上で表を掲載します。


FIT以前(余剰電力のみ)
年度 住宅 非住宅
2009 太陽光のみ W発電 太陽光のみ W発電
48円 39円 24円 20円
2010 48円 39円 24円 20円
2011 42円 不明 40円 不明
FIT以後(住宅は余剰、非住宅は全量)
年度 住宅用(10kW未満) 事業用
(10kW以上、税別)
2012 42円 42円
2013 38円 36円
2014 37円 32円
2015 出力制御対応機器
の設置義務あり
設置義務なし 29円(接続契約締結が4〜6月)
・27円(同7月以降)
35円 33円
2016 太陽光のみ W発電 太陽光のみ W発電 24円
33円 27円 31円 25円
2017 30円 27円 28円 25円 10kW以上
2000kW未満
2000kW以上
21円 入札で決定
2018 28円 27円 26円 25円 18円 入札で決定
2019 26円 24円 10kW以上
500kW未満
500kW以上
14円 入札で決定


経産省の古いプレスリリースは削除されているので、当ブログの過去記事からデータをかき集めて表を作成しました。

条件の追加や変化(出力制御対応機器や入札制)も入れたため、煩雑な表になってしまいましたが、そのことも含めて、こうして日本の電力買取制度の(11年ぶんの)推移を眺めると、感慨が湧いてきます。


ちょっと面白いと思ったのは、FIT開始の前年度(2011年度)に、「非住宅」の買取価格が大きく引き上げられていたことです。

この発表は2011年の2月であり、東日本大震災(3月発生)の前ですが、太陽光発電の普及を進めようという機運が、既に高まっていたことが伺えます。


そして2012年度にはFIT制度の開始ですが、40円を超える買取価格は、今となっては遥か昔のようにも感じられます。

今回発表された2019年度においては、事業用は住宅用の約1/2と、この点は奇しくも10年前と同様です。

しかし買取価格じたいは、住宅・非住宅とも10年前の半額近くまで下がっており、この10年間における初期投資額(太陽電池モジュールの価格など)の劇的な下がり具合が偲ばれます。


※参照・参考資料:
[1]FIT制度における2019年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定しました(経済産業省、2019/3/2)
https://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190322007/20190322007.html

※参照した過去記事:

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2019年01月02日

国内の各電力会社が、FIT満了後の太陽光発電電力(主に住宅用)に関する大まかな方針を発表、新たな買取価格などは2019年4〜6月に公表予定

日本国内の電力会社が昨年(2018年)11月〜12月にかけて、

  • 固定価格買取制度(FIT制度)満了後2019年11月以降)の、太陽光発電(主に住宅用)電力の大まかな取扱方針
を発表していました[1]〜[9]。

その概要は次のとおり。


FIT満了後の方針 詳細の発表予定時期
北海道電力
  • 太陽光発電の余剰電力は、再エネを積極的に活用する観点から、引き続き買取する。
  • 買取以外の、顧客の要望に応えるサービスについても検討中。
2019年6月を目処
東北電力
  • 余剰電力の自家消費(蓄電・蓄熱機器を利用)
  • 売電先を自ら選択し、余剰電力を販売
等の顧客ニーズに応えるため、
  • 家庭用太陽光発電からの電力購入
  • 関連する新たなサービス
を開始する。
2019年6月頃を目処
中部電力 顧客参加型取引サービス「これからデンキ」(※2018年8月に開始済み)において、新たな買取プランを導入する。 2019年4月を目処
北陸電力 顧客の再エネ設備からの電力買取を継続する。
現在、顧客ニーズを踏まえたサービスを検討中。
2019年4月頃
関西電力 引き続き買取りを行う。
また、顧客に様々な選択肢を用意できるよう、検討を進める。
中国電力 再エネ電気の買取を続ける
電力買取に関連する新たなサービスも検討中。
22019年4月を目処
四国電力
  • 買取期間満了後も、新たな買取単価で電力購入を続ける。
  • 電力購入以外の多様なニーズに対応できる関連する新たなサービスを開始する。
九州電力 買取期間満了の再エネ電気を、新たなプランで引き続き購入する。 2019年5〜6月を目途
沖縄電力 買取期間満了後も、希望する顧客については、新たな買取条件(単価等)で買取りを行う。 2019年6月

ただし東京電力については、同様の発表は見あたりませんでした。



国内の電力会社については、2014年秋にいっせいに起こった接続回答保留、そして2018年10月にはとうとう九州本土での出力制御の実施と、太陽光発電の普及拡大に対しては極めて後ろ向き、という印象を受けていました。

そのため今回の発表全てにおいて、電力買取を続ける方針となっているのは非常に意外でしたが、電力自由化で新電力との競争が激しくなっている現状で、電力会社としては(消費者としての)顧客維持につなげたい狙いもあるものと想像します。

ただ、新しい買取価格などの詳細が全く不明な現時点では、どの電力会社の発表も、当たり障りのない「横並び」という印象であり、このぶんだと今年4月以降の詳細発表も、国内太陽光発電市場に大きなプラスの影響を与えるような、革新的なものは期待薄と考えます。

とはいえ、大手電力会社が示す新たな買取条件(価格など)は、今後本格化していく「FIT後」の太陽光発電の取扱を方向付ける、重要な先例になるとも思われるので、数ヵ月〜半年後の正式発表は、忘れずに注目したいところです。


※参照・参考資料:
[1]買取期間満了後の太陽光発電の電力買取について(北海道電力、2018/12/14)
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1234021_1753.html
[2]FIT期間満了となる家庭用太陽光発電設備からの電力購入および関連サービスについて(東北電力、2018/11/29)
http://www.tohoku-epco.co.jp/information/1198972_821.html
[3]固定価格買取制度の買取期間満了後の新たな買取プランの概要と公表時期について(中部電力、2018/12/26)
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_oshirase/topics/3269571_21498.html
[4]再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取期間満了後のお客さまからの電気の継続購入について(北陸電力、2018/11/15)
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/18111502.pdf
(※「http://www.rikuden.co.jp/press/2018.html」内。)
[5]買取期間が終了する太陽光発電からの電力買取について(関西電力、2018/11/26)
https://www.kepco.co.jp/corporate/notice/20181126_1.html
[6]「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による買取期間終了後の再生可能エネルギー電気の買取りについて(中国電力、2018/11/26)
http://www.energia.co.jp/info/2018/11522.html
[7]再生可能エネルギーの固定価格買取期間が満了する住宅用太陽光発電からの継続購入について(四国電力、2018/12/12)
http://www.yonden.co.jp/press/re1812/data/pr005.pdf
(※「http://www.yonden.co.jp/press/page_30.html」内。)
[8]FIT制度の買取期間満了後も新たなプランで購入します−買取単価は2019年5〜6月に公表−(九州電力、2018/12/3)
http://www.kyuden.co.jp/press_h181203-1.html
[9]再生可能エネルギー固定価格買取制度の買取期間満了後の対応について(沖縄電力、2018/11/30)
http://www.okiden.co.jp/shared/pdf/news_release/2018/181130.pdf
(※「http://www.okiden.co.jp/press/index.html」内。)

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2018年02月15日

2018年度の太陽光発電の電力買取価格案は、10kW未満が前年度から2円/kWhのマイナス、10kW以上2000kW未満は同3円/kWhのマイナス

今回は、調達価格等算定委員会(第36回、2018年2月7日に実施)の配布資料のうち、[3]から

  • 2018年度以降の、太陽光発電の調達価格・調達期間の委員長案
を抜き出してみました。(※W発電を除く。)


10kW未満>

※カッコ内は前年度比。(当ブログ管理人による)

出力制御
対応機器

の設置義務
2018年度 2019年度 調達期間
あり 28円/kWh
(2)
26円/kWh
(2)
10
なし 26円/kWh
(2)
24円/kWh
(2)

10kW以上2000kW未満>

※カッコ内は前年度比。(当ブログ管理人による)

2018年度調達期間
税別18円/kWh
(3)
20

2000kW以上>

入札で決定する。



これらは当然、まだ正式決定の数字ではありませんが、買取制度の開始当初は

という額だったことを思い返すと、日本の太陽光発電もここまで来たのかという感慨が起きます。

買取価格の引き下げは、設備の初期費用や運営費用を考慮したものなので、これらの買取価格の差は、そのまま日本国内の太陽光発電のコストダウンを、象徴しているようにも思われます。


しかし一方で、例えば

との状況があり、国内太陽光発電産業の減速感が際立っています。


ちょうどソーラーフロンティア社の社長が、

  • 政府、電力会社、経済団体、事業者、消費者が、(再エネ導入について)同じ方向を向いているわけではない
  • この問題は「事業者の意欲をそいでいる」
と指摘しておられました[5]が、個人的にも、2014年の電力会社の受入限界の顕在化2015年の「指定ルール」開始を契機に、何か一気に気が抜け、普及の方向性が、全く曖昧になってしまったと感じています。

太陽光発電普及の方針(何を目標とするのか、どのような方向に進めるのか)を、特に政策において再び明確化しない限り、国内太陽光発電産業・市場の再びの上昇は、有り得ないと考えます。


※参照・参考資料:
[1]調達価格等算定委員会(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/gizi_0000015.html
[2]調達価格等算定委員会(第36回)‐配布資料(同上)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/036_haifu.html
[3]平成30年度以降の調達価格及び調達期間についての委員長案(同上)
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/036_03_00.pdf
[4]太陽光発電買い取りに入札制度導入、初回が低調に終わった背景(ダイヤモンド・オンライン、2017/12/6)
http://diamond.jp/articles/-/151669
[5]ソーラーフロンティア:屋根や壁一体型パネルで米テスラと競合へ(Bloomberg、2017/12/12)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-12-12/P0SB2K6JIJUO01

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2017年05月12日

経産省が改正FITによる認定失効の推計値を発表、太陽光発電の失効見込み件数は認定の15%弱とみられる

  • 改正FIT法の施行により生じる、認定失効推計値(件数、kW)
を発表していました[1]。

今回はその中で、太陽光発電の状況を推測するため、関係する数値を抜き出してみました。(※単位の変更や一部の数値は、当ブログ管理人が計算)


<認定分に太陽光発電が占める割合>

認定分
(2016/6末時点)
太陽光発電
(左に同じ)
太陽光発電
の割合
件数315万2000件314万9000件99.9
容量1億649万kW8486万1000kW79.7

まず[2]の2pのデータから、「認定件数・容量において、太陽光発電が占める割合」を計算してみました。

認定分の数値は「2016/6末時点」と1年近く前のものですが、これは[2]での推定対象が「2017/4/1に認定失効する案件」であり、2016/7以降の認定分はこれの対象外となっているためです。

計算結果を見ると、「認定件数」では太陽光発電がほぼ全てを占めており、その勢いの凄まじさが改めて伺えますが、これは一般世帯に導入される「住宅用」の存在も大きいと推測します。

いっぽう「認定容量」では、太陽光発電は約8割に留まっているのが意外でした。


<失効見込み分が認定分に占める割合>

※太陽光発電だけでなく、再エネ全ての数値。

認定分
(2016/6末時点)
失効見込み分
(2017/4/1時点)
失効見込み分
の割合
件数315万2000件45万6000件14.5
容量1億649万kW2766万kW26.0%

次に、[2]の1pの数字を元に、再エネ全体において「失効見込みが認定に占める割合」を計算してみました。

このうち「件数」については、(前項の計算結果から)ほぼ全てが太陽光発電なので、上記表の「割合」も、太陽光発電の状況を殆どそのまま反映していると考えられます。
(※「容量」のほうは、ついでとして計算したものです)

そうすると認定を受けていた案件のうち、約15%が先月初めに失効した見込み。

2年前には「非住宅(10kW以上)」の認定量のうち、実際に導入済みなのは22.2%(※容量ベース)という状況でした(つまり、未導入が8割弱)。

比較する数値に、件数ベースと容量ベースの違いがありますが、それでもこの2年で、認定量と導入済み量のギャップが巨大だった状況は相当に改善された、ということが推測されます。


<電力会社ごとの失効見込み>

※太陽光発電だけでなく、再エネ全ての数値。

電力会社 認定分
(2016/6末時点)
失効見込み分
(2017/4/1時点)
認定に対する
失効見込み
割合
失効見込み容量×0.797
(※太陽光発電容量
の推測値
)
北海道4万9000件1万2000件24.5
3650MW1030MW28.2%821MW
東北21万8000件3万8000件17.4
18930MW3740MW19.8%2981MW
東京92万3000件12万5000件13.5
26270MW6690MW25.5%5332MW
中部56万2000件7万件12.5
12230MW2450MW20.0%1953MW
北陸4万4000件6000件13.6
1580MkW580MW36.7%462MW
関西41万4000件4万5000件10.9
8800MW2330MW26.5%1857MW
中国25万1000件3万2000件12.7
8510MW2400MW28.2%1913MW
四国12万9000件1万8000件14.0
3810MW1000MW26.2%797MW
九州52万7000件10万2000件19.4
22040MW7230MW32.8%5762MW
沖縄3万5000件6000件17.1
660MW200MW30.3%159MW

ここでは[2]の4pの数字を元に、各電力会社における失効見込みの割合を計算してみました。
(※「容量」における割合は、ついでとして参考程度に計算したものです)

「件数」については、「認定」「失効見込み」ともに殆ど太陽光発電とみなすと、全ての電力会社で失効見込みの割合が1割を超えており、その中で最も高いのは北海道電力(約25%)。

北海道と言えば、FIT開始当初にメガソーラー計画が集中したため、いちはやく「30日ルール」の緩和が発表(2013年4月)されるほどでした。

ただ、当時のその緩和では「500kW未満」の太陽光発電は当面対象外となっており、今回失効見込みとなっているのは、2014年秋までに計画が立ち上げられた500kW未満の案件群なのかもしれません。

また、北海道に続くのは九州(約20%)、沖縄(約17%)、東北(同)ですが、いずれも(北海道と同じく)2014年秋に接続回答保留が発表された地域であり、その影響が大きく、かつ長く尾を引いた(=多くの事業が遂行不可となった)ことが推測されます。


最後に、上記表の一番右の項目は、失効見込みの「容量」のうち(前項で算出した)79.7%が太陽光発電と考えて、失効見込みの太陽光発電の規模を掴むために、MW換算で算出したものです。

最大は九州(約5.8GW)、次が東京(約5.3GW)で、他にも1GW超えが4地域ありますが、これだけの計画が立ち消えた見込みということには、良くも悪くも、FITがもたらした影響の巨大さを感じるものです。


※参照資料:
[1]改正FIT法の施行に伴う認定失効の見込みを取りまとめました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170421003/20170421003.html

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2017年04月10日

2017年度発表の太陽光のFIT買取価格は、非住宅・2000kW以上が入札制に移行、住宅用は2019年度分まで決定

1ヶ月近く前になりますが、経済産業省2017年3月14日

  • 2017年度以降のFITの電力買取価格(新規参入者向け)
を発表していました[1]。

その中から、太陽光発電の買取価格を抜き出してみました。


カテゴリ買取価格(1kWhあたり)
2016年度
(※参考用)
2017年度2018年度2019年度
住宅用
(10kW未満)
太陽光のみ出力制御
対応機器の
設置義務なし
31円28円26円24円
あり 33円30円28円26円
ダブル発電
(燃料電池
などと併設)
なし 25円24円
あり 27円26円
非住宅
(10kW以上)
10kW以上2000kW未満 24円+税21円+税未決定未決定
2000kW以上 入札制記載無し記載無し


今回は(太陽光を含め)殆どのカテゴリで、今年度(2017年度)だけでなく、2年度先(2019年度)までの買取価格が決定済み。

この点はこれまでに無かったことであり、各々の発電方式において、導入予定者や事業者が、今後の計画(採算の見通し)を立てやすくする狙いがあるものと推測します。

ただそうだとすれば、太陽光で発電事業者の関心が高い筈の「非住宅」2000kW未満が、今年度分しか決まっていないのは中途半端な気がします。

もっとも一方では、太陽電池モジュール価格の下落が著しい現状で、数年後までの買取価格を適切に決めるのが困難なのも、止むを得ないことだとは思われますが。


いっぽう「非住宅」の2000kW以上はいよいよ、海外ではお馴染みの入札制が導入開始。

海外の巨大プロジェクトでは、3セント/kWhを切る事例がみられますが、日本では(そこまでの水準は考えにくいとしても)果たしてどこまでの低価格が実現できるものなのか、今年10月以降に開始予定の入札に、注目したいと思います。


※参照資料:
[1]再生可能エネルギーの平成29年度の買取価格・賦課金単価等を決定しました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

※関連記事:

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2016年03月19日

2016年度の太陽光発電の電力買取価格は、住宅(10kW未満)が前年度から2円/kWhマイナス、非住宅(10kW以上)は3円/kWh減

経済産業省が2016年3月18日に、次年度(2016年度)のFITの電力買取価格(新規参入者むけ)などを発表していました[1]。

その中で、太陽光発電の金額は次の通り。


住宅(10kW未満)非住宅(10kW以上)
出力制御対応機器の
設置義務なし
あり
買取価格31円/kWh33円/kWh24円/kWh(※税抜き)
前年度から2円/kWhの減少3円/kWhの減少

また、消費者が負担する「賦課金」(再エネ全ての分)は2.25円/kWhで、標準家庭(電力使用量が300kWh/月)の場合は月額675円・年額8100円とのことです。


「住宅」の買取価格は、かつての余剰電力買取制度における価格(2009〜2010年度に48円/kWh)の2/3程度。

また「非住宅」も、FIT開始初年度(2011年度の42円/kWh)の6割未満であり、両カテゴリともに優遇制度による市場の急拡大に伴い、この5〜6年で導入コストが大幅に低下したことが伺えるものです。

しかしその一方で、毎年度の買取価格の引き下げに加えて、住宅用の導入補助金制度の廃止(2014年度)や、電力系統の受入れ制限の顕在化(2014年秋)といった条件の悪化が起きており、新規認定の容量は大幅に減速[2]。

そこに来て今回の更なる買取価格引き下げであり、日本における太陽光発電の新規導入スピードの更なる減速も、避けられないものと予想します。

また他方では、一般家庭の経済的負担も(実際に稼動する発電設備の増加に伴い)年度を追うごとに増しており、FITで認定を受けた発電事業者の責任も、増していくものと考えます。


※参照資料:
[1]再生可能エネルギーの平成28年度の買取価格・賦課金単価を決定しました(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/20160318003.html
[2]固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

※関連記事:

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2015年11月05日

2015年6月末時点の「太陽光発電」認定量に対する導入量の割合は、住宅84.1%(前回比1.2ポイント増)・非住宅22.2%(0.8ポイント増)

今回は、FITにおける20156月末時点の認定量・導入量データ(10月8日公開[1])から、太陽光発電について、認定量に対する導入量の割合を計算しました。

計算にあたっての注意事項は下記の通り。

  • 計算式は(導入量/認定量)×100で、当ブログで先に整理した数値(認定量導入量)を用いています。
    また、カッコ内は前回からの増減(ポイント数)です。
  • 各地域の都道府県の内訳は、電力会社の管轄に概ね合うよう、下記の区分としています。
    北海道北海道
    東北青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
    関東茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
    北陸富山、石川、福井
    中部新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
    関西三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
    中国鳥取、島根、岡山、広島、山口
    四国徳島、香川、愛媛、高知
    九州福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
    沖縄沖縄
  • 過去の数字は、前回までの計算結果から引き継いで掲載しています。
  • 数値は検算や見直しを行い、正確さに極力気をつけてはいますが、ミス(項目の見間違い、数値の読み間違い等)が存在する可能性はゼロではありません。

全国での割合

住宅(10kW未満)非住宅(10kW以上)非住宅の規模別(※一部のみ)
50kW未満1MW以上
201412末83.4%18.6%21.4%11.1%
20151末83.9%(+0.5)19.5%(+0.9)22.3%(+0.9)12.0%(+0.9)
2末83.2%(-0.7)19.8%(+0.3)23.1%(+0.8)12.3%(+0.3)
3末81.7%(-1.5)19.0%(-0.8)23.8%(+0.7)11.6%(-0.7)
4末83.0%(+1.3)20.6%(+1.6)25.6%(+1.8)12.7%(+1.1)
5末82.9%(-0.1)21.4%(+0.8)26.6%(+1.0)13.3%(+0.6)
6末84.1%(+1.2)22.2%(+0.8)27.6%(+1.0)13.8%(+0.5)

「住宅」の6月は、導入量の伸びが前回(5月末時点)より増した一方、認定量のほうは減速したことから、上記表の割合は1ポイント以上の高い伸びとなっています。

一方「非住宅」は、前回と同じ0.8ポイント増。

規模別では、「50kW未満」が1ポイント増の一方で「1MW以上」は0.5ポイント増に留まっており、メガソーラーの認定分の消化が、相変わらず遅々として進んでいないことが伺えます。


住宅(10kW未満)での割合

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 75.0%86.0% 84.8%85.4%83.8% 84.8%86.5%84.0% 79.5%80.0%
20151末 76.9%
(+1.9)
86.0%
(0)
85.2%
(+0.4)
85.7%
(+0.3)
84.0%
(+0.2)
85.6%
(+0.8)
86.0%
(-0.5)
82.5%
(-1.5)
78.5%
(-1.0)
80.0%
(0)
2末 78.5%
(+1.6)
83.7%
(-2.3)
84.9%
(-0.3)
86.0%
(+0.3)
84.3%
(+0.3)
83.6%
(-2.0)
84.1%
(-1.9)
82.9%
(+0.4)
78.6%
(+0.1)
80.0%
(0)
3末 73.6%
(-4.9)
84.0%
(+0.3)
84.1%
(-0.8)
84.3%
(-1.7)
81.8%
(-2.5)
82.4%
(-1.2)
85.6%
(+1.5)
80.3%
(-2.6)
74.8%
(-3.8)
80.6%
(+0.6)
4末 75.3%
(+1.7)
84.6%
(+0.6)
85.5%
(+1.4)
84.6%
(+0.3)
83.1%
(+1.3)
83.8%
(+1.4)
86.5%
(+0.9)
81.9%
(+1.6)
76.3%
(+1.5)
80.6%
(0)
5末 73.7%
(+1.6)
84.3%
(+0.3)
85.0%
(-0.5)
84.9%
(+0.3)
83.1%
(0)
83.5%
(-0.3)
86.1%
(-0.4)
82.1%
(+0.2)
77.3%
(+1.0)
80.6%
(0)
6末 75.3%
(+1.6)
85.5%
(+1.2)
86.2%
(+1.2)
86.8%
(+1.9)
84.4%
(+1.3)
84.9%
(+1.4)
86.9%
(+0.8)
82.9%
(+0.8)
78.9%
(+1.6)
80.6%
(0)

殆どの地域が1ポイント以上の伸びであり、全国合計と同じく、認定量の伸びが縮小した一方で、実際の導入はきっちりと進んでいることが伺えます。

この堅実さは、売電による収益確保(金儲け)を主眼とする産業用と違い、「実際の生活拠点への導入」であることに依るのかもしれません。


非住宅(10kW以上の全て)での割合

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 13.9%6.3% 19.7%25.6%24.5% 28.0%19.9%30.3% 17.2%27.7%
20151末 15.2%
(+1.3)
6.7%
(+0.4)
21.6%
(+1.9)
25.2%
(-0.4)
25.5%
(+1.0)
28.0%
(0)
20.4%
(+0.5)
32.7%
(+2.4)
18.1%
(+0.9)
27.8%
(+0.1)
2末 16.6%
(+1.4)
6.7%
(0)
21.2%
(-0.4)
26.0%
(+0.8)
25.6%
(+0.1)
28.9%
(+0.9)
20.0%
(-0.4)
34.1%
(+1.4)
18.9%
(+0.8)
27.6%
(-0.2)
3末 16.3%
(-0.3)
6.4%
(-0.3)
20.1%
(-1.1)
25.2%
(-0.8)
24.6%
(-1.0)
25.3%
(-3.6)
19.4%
(-0.6)
34.1%
(0)
19.5%
(+0.6)
29.1%
(+1.5)
4末 17.3%
(+1.0)
7.2%
(+0.8)
22.0%
(+1.9)
26.4%
(+1.2)
26.4%
(+1.8)
27.3%
(+2.0)
20.7%
(+1.3)
36.6%
(+2.5)
21.0%
(+1.5)
32.6%
(+3.5)
5末 18.0%
(+0.7)
7.7%
(+0.5)
22.8%
(+0.8)
27.0%
(+0.6)
27.2%
(+0.8)
28.2%
(+0.9)
21.4%
(+0.7)
37.5%
(+0.9)
21.8%
(+0.8)
33.5%
(+0.9)
6末 18.6%
(+0.6)
7.8%
(+0.1)
23.9%
(+1.1)
27.5%
(+0.5)
28.5%
(+1.3)
29.3%
(+1.1)
22.7%
(+1.3)
39.4%
(+1.9)
22.3%
(+0.5)
34.1%
(+0.6)

1ポイント以上のプラスとなった地域は、三大都市圏(関東・中部・関西)に中国・四国。

うち、認定量が減少していた地域は4地域(関西以外)であり、その点では妥当な伸びだとは思われます。

しかし、他の地域は微々たる伸びであり、特に東北は0.1ポイントだけの増加。

こうなると過去年度に認定を受けた事業者に、本当にやる気があるのかさえ疑われます。


非住宅・50kW未満での割合

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 11.9%13.2% 19.8%25.0%26.6% 28.8%25.0%30.4% 17.3%30.9%
20151末 12.3%
(+0.4)
14.0%
(+0.8)
20.9%
(+1.1)
26.2%
(+1.2)
27.4%
(+0.8)
29.7%
(+0.9)
25.8%
(+0.8)
31.6%
(+1.2)
18.2%
(+0.9)
31.3%
(+0.4)
2末 13.0%
(+0.7)
14.6%
(+0.6)
21.4%
(+0.5)
27.6%
(+1.4)
28.1%
(+0.7)
30.5%
(+0.8)
26.1%
(+0.3)
32.5%
(+0.9)
19.0%
(+0.8)
30.7%
(-0.6)
3末 13.0%
(0)
15.5%
(+0.9)
22.1%
(+0.7)
28.2%
(+0.6)
28.1%
(0)
30.7%
(+0.2)
27.3%
(+1.2)
33.3%
(+0.8)
19.9%
(+0.9)
31.0%
(+0.3)
4末 13.2%
(+0.2)
17.3%
(+1.8)
24.1%
(+2.0)
30.8%
(+2.6)
30.4%
(+2.3)
33.0%
(+2.3)
29.5%
(+2.2)
35.4%
(+2.1)
21.2%
(+1.3)
32.0%
(+1.0)
5末 13.4%
(+0.2)
18.1%
(+0.8)
24.8%
(+0.7)
31.8%
(+1.0)
31.5%
(+1.1)
34.3%
(+1.3)
30.7%
(+1.2)
37.0%
(+1.6)
22.0%
(+0.8)
32.9%
(+0.9)
6末 13.4%
(0)
19.1%
(+1.0)
25.8%
(+1.0)
33.0%
(+1.2)
32.7%
(+1.2)
35.4%
(+1.1)
32.3%
(+1.6)
38.4%
(+1.4)
22.7%
(+0.7)
33.1%
(+0.2)

低圧接続となる本カテゴリでは、1ポイント以上の伸びを示した地域が多く、「住宅」に近い導入の堅実さが伺えます。

6月の認定量の伸びは、ほぼ全ての地域で減速していましたが、それが今後も変わらないようであれば、導入量が占める割合は今後どんどん高まっていくと思われます。


非住宅・1MW以上での割合

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 11.3%3.6% 13.0%13.6%12.8% 19.8%11.3%21.3% 12.2%14.3%
20151末 12.7%
(+1.4)
3.8%
(+0.2)
15.5%
(+2.5)
13.0%
(-0.6)
13.5%
(+0.7)
19.4%
(-0.4)
11.6%
(+0.3)
25.3%
(+4.0)
13.0%
(+0.8)
14.3%
(0)
2末 14.5%
(+1.8)
3.9%
(+0.1)
15.1%
(-0.4)
14.7%
(+1.7)
13.5%
(0)
20.8%
(+1.4)
11.3%
(-0.3)
27.0%
(+1.7)
13.7%
(+0.7)
14.8%
(+0.5)
3末 14.3%
(-0.2)
3.8%
(-0.1)
13.5%
(-1.6)
14.0%
(-0.7)
13.4%
(-0.1)
16.6%
(-4.2)
10.6%
(-0.7)
26.1%
(-0.9)
14.3%
(+0.6)
23.5%
(+8.7)
4末 15.0%
(+0.7)
4.3%
(+0.5)
15.1%
(+1.6)
14.5%
(+0.5)
14.4%
(+1.0)
17.9%
(+1.3)
11.4%
(+0.8)
29.1%
(+3.0)
15.7%
(+1.4)
42.0%
(+8.5)
5末 16.0%
(+1.0)
4.7%
(+0.4)
15.8%
(+0.7)
14.5%
(0)
14.8%
(+0.4)
18.5%
(+0.6)
11.5%
(+0.1)
29.2%
(+0.1)
16.3%
(+0.6)
42.5%
(+0.5)
6末 16.8%
(+0.8)
4.7%
(0)
16.8%
(+1.0)
14.7%
(+0.2)
15.8%
(+1.0)
19.5%
(+1.0)
12.4%
(+0.9)
31.8%
(+2.6)
16.7%
(+0.4)
43.8%
(+1.3)

1ポイント増の地域が半分(5地域)もあるのは意外でしたが、これは導入量の伸びよりも、認定量の減少が大きく影響したように思われます。

その一方で、東北の数字は前回から変わっておらず、このままだと認定分の消化は絶望的ではないでしょうか。

東北に限りませんが、系統連系の限界が露呈した2014年度以降はともかくとして、少なくとも2013年度以前に認定を受けた分については、責任を持って稼動してほしいものです。


最後に、毎月見ても変化に乏しいことと、計算の手間の都合から、「認定量」「導入量」「認定量に対する導入量の割合」に関する記事は、今後は四半期末ごと(3ヶ月ごと)に作成するつもりです。


※参照資料:
[1]固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html

※関連記事:
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2015年10月29日

2015年6月末時点の太陽光発電の「導入量」(新規認定分)は住宅3.3GW・非住宅17GW

「固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト」[1]で10月8日に、20156月末時点の導入量データが掲載されていました。

今回もその中から、太陽光発電の「導入量」(新規認定分のみ)について、地域別の数字と前回からの差分を計算してみました。

計算にあたっての注意事項は下記の通り。

  • 計算結果は「新規認定分」のみを対象にしており、「移行認定分」は入れていません。
  • 数値は1000kW未満を四捨五入した後、MW単位に表記を変更しています。(※元の数値が小さい場合は例外として、小数点以下で表記)
    そのため、表記上の数値は計算が合わない箇所があります。
  • 各地域の都道府県の内訳は、電力会社の管轄に概ね合うよう、下記の通りとしています。
    北海道北海道
    東北青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
    関東茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川
    北陸富山、石川、福井
    中部新潟、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知
    関西三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
    中国鳥取、島根、岡山、広島、山口
    四国徳島、香川、愛媛、高知
    九州福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
    沖縄沖縄
  • 過去の数値は前回記事のものを引き継いで掲載しています。
  • 数値は検算や見直しを行い、正確さに極力気をつけてはいますが、ミス(項目の見間違い、数値の読み間違い等)が存在する可能性はゼロではありません。

全国の導入量

※カッコ内は前回からの増減。(次項以降も同じ)

住宅(10kW未満)非住宅(10kW以上)非住宅の規模別(※一部のみ)
50kW未満1MW以上
201412末287612532 50544062
20151末2951(+75)13308(+775) 5359(+305)4394(+332)
2末3023(+72)14049(+741) 5669(+310)4701(+308)
3末3097(+74)15011(+962) 5985(+315)5184(+482)
4末3188(+91)16223(+1212) 6437(+452)5680(+497)
5末3251(+62)16837(+614) 6746(+309)5873(+193)
6末3324(+74)17453(+616) 7025(+279)6101(+227)

前回(5月末時点)は全ての項目で、その前(4月末時点)と比べて伸び幅(前回からの増加量)が明らかに縮小していましたが、今回は住宅用の伸び幅が改善しており、導入の堅実さが感じられます。

いっぽうで非住宅は、全体の伸びが前回からほぼ横ばい。

規模別では、「1MW以上」の伸び幅が30MW以上拡大したものの、「50kW未満」は逆に同等規模の縮小となっており、全体として相殺しあう結果となったようです。

低圧分野は非住宅で最も規模が小さいことから、導入が進みやすいイメージがあっただけに、そこで導入ペースの減速が続いているのは、どのような事情があるのか懸念されるところです。


住宅(10kW未満)の導入量

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 48215 79341548 469218110 41124
20151末 50
(+2)
221
(+6)
813
(+20)
42
(+1)
561
(+14)
481
(+12)
222
(+5)
113
(+3)
424
(+12)
24
(+0.08)
2末 51
(+1)
226
(+5)
832
(+19)
43
(+1)
576
(+14)
491
(+10)
227
(+5)
116
(+3)
437
(+13)
24
(-0.005)
3末 53
(+2)
231
(+6)
853
(+21)
43
(+1)
590
(+14)
501
(+10)
232
(+5)
118
(+3)
451
(+14)
25
(+0.2)
4末 55
(+1)
237
(+6)
877
(+24)
44
(+1)
606
(+16)
517
(+16)
237
(+5)
122
(+4)
468
(+17)
25
(+0.2)
5末 56
(+1)
242
(+5)
892
(+15)
45
(+1)
618
(+12)
526
(+9)
241
(+4)
124
(+2)
481
(+13)
25
(+0.2)
6末 58
(+1)
248
(+6)
911
(+19)
46
(+1)
632
(+13)
539
(+13)
245
(+4)
126
(+2)
494
(+13)
25
(+0.1)

全国合計で伸び幅が拡大した住宅用は、地域別でも同様に、ほぼ全ての地域で伸び幅が拡大しており、3月以前と同等の伸び幅に戻っています。

こうして冬〜初夏にかけての7ヶ月分を見ると、全体として増加ペースが安定しており、急に跳ね上がった4月は、(その要因はいまいち判りませんが)かなり特殊な状況だったと言えそうです。


非住宅の導入量(10kW以上の全て)

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 385692 26682351910 18291012743 2911148
20151末 422
(+38)
739
(+47)
2890
(+221)
244
(+9)
2000
(+90)
1913
(+90)
1063
(+51)
804
(+61)
3083
(+172)
150
(+3)
2末 462
(+40)
790
(+51)
3027
(+139)
265
(+22)
2117
(117)
2031
(+118)
1122
(+60)
848
(+45)
3233
(+150)
152
(+2)
3末 474
(+12)
896
(+106)
3202
(+175)
288
(+22)
2286
(+169)
2147
(+115)
1187
(+64)
920
(+72)
3450
(+217)
161
(+9)
4末 491
(+16)
1002
(+106)
3516
(+314)
302
(+14)
2465
(+179)
2316
(+169)
1268
(+81)
991
(+70)
3693
(+243)
180
(+19)
5末 512
(+22)
1054
(+51)
3660
(+144)
310
(+8)
2555
(+91)
2404
(+88)
1309
(+42)
1024
(+34)
3824
(+131)
184
(+4)
6末 523
(+11)
1088
(+34)
3817
(+157)
318
(+9)
2659
(+103)
2510
(+107)
1361
(+51)
1067
(+42)
3922
(+98)
188
(+3)

全国合計では伸び幅が横ばいだった「非住宅」ですが、地域別では差が生じており、特に北海道・東北・九州の減速が目立ちます。

他の地域は、3月以前の水準にはまだ達していないものの、全体として前回より伸び幅が拡大しており、導入の勢いが戻りつつあるように感じられます。

ただ非住宅はなにしろ、認定量との乖離がまだまだ著しく、そのギャップを埋めるべく導入ペースが加速する必要がある筈ですが、現時点で減速気味の地域が出ているのは、かなり気がかりです。


非住宅・50kW未満の導入量

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 68207 106274944 668432290 1187123
20151末 71
(+3)
226
(+19)
1143
(+81)
79
(+6)
994
(+50)
705
(+37)
458
(+26)
308
(+18)
1249
(+62)
126
(+3)
2末 74
(+3)
241
(+15)
1219
(+76)
84
(+4)
1055
(+61)
750
(+45)
484
(+27)
324
(+16)
1311
(+62)
128
(+2)
3末 76
(+2)
260
(+20)
1295
(+76)
89
(+5)
1116
(+61)
795
(+45)
514
(+29)
342
(+18)
1368
(+57)
130
(+2)
4末 77
(+1)
290
(+30)
1414
(+119)
97
(+8)
1206
(+91)
861
(+66)
551
(+37)
365
(+23)
1441
(+73)
134
(+3)
5末 78
(+1)
305
(+15)
1485
(+71)
101
(+4)
1272
(+66)
906
(+45)
582
(+31)
385
(+20)
1494
(+53)
138
(+4)
6末 78
(+0.5)
323
(+18)
1561
(+76)
105
(+3)
1329
(+57)
941
(+35)
611
(+29)
402
(+17)
1536
(+42)
139
(+2)

低圧分野である「50kW未満」では、多くの地域は伸び幅が前回と同等であるものの、一部地域(中部・関西・九州)での減速が著しく、これが全国での伸び幅の縮小につながったようです。

特に九州については、次項の「1MW以上」でも明らかに伸びが鈍っており、認定分が大量に残る中で、肝心の実際の導入量が(ペースアップどころか)減速しているのは、非常によろしくない状況だと思います。


非住宅・1MW以上

北海道東北 関東北陸中部 関西中国四国 九州沖縄
201412末 215319 83765403 634322220 103512
20151末 243
(+28)
341
(+22)
952
(+115)
66
(+1)
419
(+16)
658
(+24)
337
(+15)
256
(+36)
1111
(+76)
12
(0)
2末 278
(+35)
372
(+31)
991
(+39)
80
(+13)
444
(+25)
719
(+60)
358
(+21)
274
(+18)
1175
(+64)
12
(0)
3末 285
(+7)
446
(+75)
1057
(+66)
89
(+9)
532
(+88)
762
(+43)
386
(+28)
303
(+29)
1306
(+131)
19
(+7)
4末 292
(+7)
510
(+64)
1181
(+124)
92
(+3)
573
(+41)
818
(+57)
414
(+28)
338
(+35)
1428
(+122)
34
(+15)
5末 310
(+18)
536
(+26)
1229
(+48)
92
(0)
586
(+14)
844
(+25)
418
(+4)
343
(+5)
1482
(+53)
34
(0)
6末 319
(+9)
545
(+8)
1283
(+54)
94
(+2)
612
(+26)
896
(+52)
430
(+12)
364
(+21)
1523
(+42)
35
(+1)

広い設置場所が必要なはずのメガソーラーですが、今回は三大都市圏(関東・中部・関西)で新規導入量が明確に伸びているのが意外でした。

中国・四国も明らかにペースが上がっていますが、その一方で九州は「50kW未満」と同様に減速。

認定分の十分な消化にはまだ程遠い筈の今夏に、既に導入量の限界が浮かび上がっている[2]同地域では、規模を問わず新規導入が鈍っているのも、当然のことなのかもしれません。

ただそうなると、まだ8割近くは残っている認定量のなかの未導入分が、実際に今後の導入が可能なのか、というのが強く懸念されるところです。

また他には、北海道・東北も明らかに伸び幅が縮小しており、このペースで認定分の消化が本当に進むのか、不安を抱く数字です。


※参照資料:
[1]固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.html
[2]太陽光発電が増えた九州に新たな課題、夏の19時台に電力が厳しくなる(スマートジャパン)
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/02/news025.html

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posted by 管理人 at 06:00 | Comment(0) | 国内の電力買取制度