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2016年08月22日

JETが「太陽光発電システム保守点検認証事業(JET PV O&M認証)」を開始、事業者登録と報告書認証の二段構え

電気安全環境研究所JET)が2016年8月4日に、

  • 太陽光発電システム保守点検認証事業JET PV O&M認証)」を、2016年8月1日に開始した。
と発表していました[1]。

ここではその業務規定から、主な内容を抜き出してみました。


認証の対象となる機器・設備 非住宅用50kW以上)で直流1500V以下の太陽光発電システムにおける、
  • システムを構成する直流電気回路(太陽電池モジュール〜パワコン等)
  • システムを設置するサイト環境
認証の内容 上記の対象について「保守点検業者」が作成する「保守点検報告書」が、JETの
  • 太陽光発電システムの定期点検及び不具合調査に関するガイドラインについての報告書
で既定する要件に適合していること。
このガイドラインは、JETが設置した「太陽光発電システム監視・点検技術に関する調査検討会」でまとめられたもの。
(※管理人注:報告書は一部2000円(税別)で販売されている[2])
事業者・技術者の登録 この認証を利用する保守点検業者と保守点検技術者は、予めJETが定める「事業者等要件」に適合し、「登録事業者」「登録技術者」として登録する必要がある。(※この事業者等要件は、JETの「認証事業検証委員会」に諮り規定する)
測定機器の確認 事業者の登録においてはJETが、事業者が保守点検に用いる測定機器を確認し、その一覧表を作成して保管する。
(この一覧表の内容は、測定機器の変更・追加に応じて変更される)
登録の証明
  • 登録事業者には、JETから「登録書」が交付される。
  • 事業者の申請があった場合は、技術者に携行用の「登録証」が交付される。
登録の有効期間3(※事業者の申請による更新制)
登録者の公表 登録事業者の情報(事業者名、登録番号など)は、JETのホームページへの掲載などにより公表される。
(※公表を希望しない場合は、JETと事業者間で協議し決定)
立入調査
  • 保守点検業者の登録時・再登録時には、JETが立入調査を行う。
  • 保守点検報告書にガイドライン不適合があった場合、JETは登録事業者や保守点検の現場に対して、立入調査を行うことができる。
  • 立入調査で改善の必要性が確認された場合、登録事業者は改善報告書の提出を求められる。
審査
  • 登録事業者・技術者の登録
  • 報告書の認証
に対する審査は、JETの「太陽光発電システム保守点検認証評価員」が行う。
認証マーク 下記の書類には、登録事業者がJETの「太陽光発電システム保守点検認証マーク」を表示することができる。
  • 保守点検業者・技術者が本事業に登録されていることを示す文書
  • 本事業で認証された保守点検報告書
記録の保管
  • JETは、行った認証に関する記録を作成し、認証の有効期限満了日から10年間保存する。
    (※管理人注:認証の有効期限について、具体的な記載は見当たらず)
  • 登録事業者は、認証に係る業務の記録を、最低5年間保管する。
登録・認証の費用有料(金額は別途規定、管理人は未確認)

登録事業者が行った保守点検ならば即認証、ということではなく、保守点検の報告書自体もJETの認証を受ける必要がある、という二段構えであり、そのぶん認証に対する信頼性は高くなるものと思われます。

思い返すとFITの導入当初に、土地や機器の確保状況を厳密に確認しないまま、大量の認定が行われた結果、認定量と(実際の)導入量の乖離が著しくなり、また「認定だけを先に受けておき、太陽電池パネル等の価格が下がるまで待っている業者がいる」との批判も招いているので、太陽光発電産業のイメージアップのためにも、このぐらいの認証体制のほうが丁度良いのかもしれません。

ただ、認証の規準となるガイドラインは無償公開されていないので、その簡単な概要(点検の項目、判断基準など)だけでも、JETがウェブサイト等で告知すること、または登録事業者が(保守点検を行う際に)顧客に対して説明する必要が、あるように思われます。

国内でも、例えば太陽光発電所に投資するファンドはまだまだ人気が高いようであり、今回のJETによる認証事業が、そのような太陽光発電事業の信頼性を引き上げるものとなっていくことを、強く期待したいです。


※参照資料:
[1]JET PV O&M認証を開始いたしました(2016.08.04)(JET)
http://www.jet.or.jp/new/new238.html
[2]「太陽光発電システムの定期点検及び不具合調査に関するガイドライン報告書」販売中(日本太陽エネルギー学会)
http://www.jses-solar.jp/information/1410.html

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2015年09月22日

JPEAが水害時における太陽光発電設備への対処方法を発表、太陽電池パネルの発電などに要注意

太陽光発電協会2015年9月11日に、太陽光発電設備水害に被災した場合の、注意点や対処方法を発表していました[1]。

ここではその中から、発生しうる危険についての内容を抜き出してみました。


設備の水没・浸水時

  • 太陽電池パネル
  • 集電箱
  • パワーコンディショナ
が水没・浸水している場合は、
  • パネルとケーブルの接続部の浸水・水没
  • 漂流物などによる
    ・ケーブルの断線
    ・機器の破損
が発生している可能性があり、接近・接触すると感電する恐れがある。

被災した太陽電池パネル
  • 絶縁不良が生じている可能性:
    接触すると感電する恐れがある。
  • 複数枚の太陽電池パネルの危険性:
    接続されたまま飛ばされる・流される等したものは、接続活線状態の場合、日射を受けて発電し高電圧・電流が発生する。
浸水したパワコン

直流回路が短絡状態になる可能性がある。
そして、太陽電池パネルが活線状態の場合は、短絡電流が流れて

  • ショート
  • 発熱
が発生する可能性がある。


2011年3月の東日本大震災のときと異なり、現在はFITの導入により、地上設置型の発電設備が段違いに増えていることから、このような注意事項の周知は、万が一の(しかし十分に起こりえる)災害への備えとして、極めて重要な意味があると考えます。

個人的に特に怖いと思うのは、複数枚の太陽電池パネルが接続を保ったままの場合であり、その点で例えば、沿岸部に設置されているメガソーラーが津波に被災した場合の危険性(感電による被害の発生)は、強く懸念されます。

外からは海に囲まれ、内側も河川が多い日本においては、最低でも地上設置用の太陽電池パネルについては、浸水・水没時に自動または手動で出力を遮断できる機能を、1枚1枚個別に備える必要があるのではないでしょうか。

現在市場に導入されている「スマートモジュール」は、火災発生時の対処能力(出力の自動停止)はあるものの、水害に対して機能しうるのか否かは不明ですが、日本の国土・環境に合った機能を持つ太陽電池パネルというのが、今後は必須になってくるものと考えます。


※参照資料:
[1]【注意喚起】太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について(JPEA)
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t150911.pdf

※関連記事:
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2015年02月20日

三菱電機がPV設備向けの直流アーク対策の新技術を発表、アーク発生回路のみを0.25秒以下で遮断可能

三菱電機2015年2月17日に、太陽光発電設備におけるDCアーク対策の新技術を発表していました[1]。

概要は下記の通り。

背景

  • 北米のPVシステムでは近年、DCアークによる事故が発生しており、検出器の設置が米国で規格化されている。
    またIECでも、DCアーク対策に関する規格の標準化活動が進められている。
  • しかし従来の検出技術では、DCアークの発生回路を特定できず、DC回路全てを遮断する必要があるため、
    • 発電量が急減する
    • 発生回路の発見・復旧時間を要する
    との課題がある。

特徴

  • アークの発生回路を特定可能
    • 電流波形の振動
    • 電流・電圧の変化
    を監視することで、DCアーク発生の有無だけでなく、発生した回路も特定できる。
  • 瞬時に検出・遮断
    故障回路の検出保護時間は0.25秒以下。(※従来技術では2秒以下)
  • 回路の選択遮断が可能
    DCアークの発生回路のみを遮断できる。
    これにより
    • 健全回路での発電継続
    • 故障回路の早期特定
    ができ、発電量の低下を最小限に抑えることが可能。
  • 新遮断技術「ARC SWEEPER」
    従来の遮断技術から、磁石による磁気作用を大幅に向上。
    これにより、小さいスペースで瞬時に、更に通電方向に関係なく、DC回路を瞬時に遮断できる。

最近は国内メガソーラーでもDC1000Vシステムに対する需要が高まっており[2]、また海外では更にDC1500Vシステムの開発も推進中と、大規模発電設備が高電圧化する流れが続いているので、今回のような直流アーク対策の技術も、その重要性をますます高めていくと考えられます。

今回の発表では、具体的な製品展開には一切触れられていませんが、検出保護時間を劇的に短縮し、更に発電停止範囲もストリング単位に留められることから、ユーザーの需要は非常に強いと思われるので、迅速な商用化を強く期待したいものです。


※参照資料:
[1]太陽光発電向けシステム安定性向上技術(三菱電機)
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2015/0217-a.html
[2]遠隔出力制御(出力抑制)機能をパワコン全機種に搭載!DC1000V対応660kW機も新ラインアップで、幅広く再生可能エネルギー事業に貢献(日新電機)
http://nissin.jp/news/detail.php?newsId=155&year=2015
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2014年09月20日

ALSOK社がメガソーラー向けに、飛行ロボットを用いる管理支援サービスを発表

警備会社の「ALSOK」が2014年9月12日に、

  • 飛行ロボットを用いるメガソーラー向け管理支援サービス(2015年に正式開始予定)について、プレサービスを開始する。
と発表していました[1]。

サービスの概要は下記の通り。

背景

  • ALSOKではメガソーラー向けでは、既に
    ・リスクコンサルティングサービス
    ・機械警備サービス
    を提供しており、メガソーラー施設の警備サービスではシェア約70%に達している。
  • メガソーラーの増加は続くと考えられるが、 事業者においては、広大な施設の維持管理の効率化が課題となっている。
    ALSOKではその対応策として、飛行ロボットを用いる管理支援サービスの開発を進めており、これまでの実証試験では、飛行ロボット活用の有効性(コストの低減、短時間での情報取得)が確認されている。

プレサービス:

  • 内容:
    • 用地選定の支援
      飛行ロボットの空撮画像から、3D地形データを生成して提供する。
    • 工事進捗管理の支援
      飛行ロボットにより定期空撮を行い、画像を提供する。
    • 太陽電池パネルの点検(ホットスポットの探査)
      発電設備の稼動開始後に、飛行ロボットの空撮画像(可視カメラ/赤外線カメラ)により、ホットスポット発生の疑い箇所を報告する。
  • 提供の対象:既存の契約先
  • 提供開始時期:2014年10月1日
    正式サービス2015年4月開始の予定。

日本ではまだ、飛行ロボットへの馴染みは薄いと思われますが、例えば海外メーカー「Aeryon」[2]の製品は、既に商業用や軍用・公共の安全対策に広く用いられているとのことで、サイトを見る限りでも撮影能力が非常に高いことが伺えます。

ALSOK社が今回のサービスで、どのメーカーの飛行ロボットを採用するのかは不明ですが、既にメガソーラーの警備で実績を挙げている企業が認めたものということで、相応の性能・信頼性を備える機種を用いることが推測されます。

今年度はまだ、既存契約先向けのプレサービスであり、実際の運用での有効性はその中で検証されていくものと思いますが、果たして飛行ロボットが、メガソーラーのO&Mコストの引き下げに大きく貢献するものとなるのか、非常に興味を引かれるところです。


※参照・参考資料:
[1]ALSOK、飛行ロボットで空からメガソーラー発電施設をみまもり(ALSOK社)
http://www.alsok.co.jp/company/news/news_release_details.htm?alpc_news.news_detail[id]=2644
[2]Aeryon Labs Inc.
http://www.aeryon.com/
posted by 管理人 at 02:36 | Comment(0) | 監視・メンテナンス

2014年03月20日

住友電気工業がPLC採用のメガソーラー監視システムを開発、通信線などの新規設置が不要

住友電気工業」社が2014年3月12日に、

  • PLC(電力線通信)技術を用いたメガソーラー監視システム(ストリング監視)の実用化に成功した。
と発表していました[1]。

システムの主な特徴は下記の通り。

  • 直流送電ケーブルを通信に利用
    メガソーラーの電力ケーブル(DC600V〜1kV以上)に、PLC子機(各接続箱に設置)の取得情報を重畳し、親の監視装置に伝送する。(機器の電源も、太陽光発電のケーブルから取れる)
    また独自方式のPLC(周波数帯10〜450kHz)により、大容量パワコンに起因する大きなノイズ環境でも、正確な情報伝達が可能。
    これにより、従来の監視システムで必要だった、通信線・AC電源線の新規設置が不要となる。
    (メガソーラーのような高い直流電圧・大きな電力ノイズ環境下でのPLC実用化は、今回が初とのこと)
  • 既設施設に適用可能
    電流センサは貫通型・クランプ型に対応。
    これにより、既設の発電設備にそのまま、センサ・子機・親機を設置できる。
  • ノイズ・雷サージに強い
    住友電気工業が蓄積してきたPLCの経験に基づき、
    ・電源ノイズに対する高い通信性能
    ・雷サージ等に対する機器の保護対策
    を備えている。
  • コンパクトな子機
    サイズ160mm×130mm×50mmに重さ500gとコンパクト・軽量であり、既存の接続箱内に収納できる。
  • コストの低減
    上記の特長により、従来の監視システムと比べて、導入コストの低減が期待できる。

また発売予定時期は、2014年7月とのことです。


PLCについては、電磁波の漏洩などの問題点が指摘されており[2]、従来に無い高電圧ケーブルに導入される今回の監視システムで、それらの点が大丈夫なのか、というのは気になるところです。

その課題について十分に配慮・対策が講じられており、また通信情報の正確さが十分に確保できるのならば、大規模設備において新たなケーブルの設置が不要ということで、導入の容易さの点で、ユーザーにとってのメリットは非常に大きいと考えます。


※参照・参考サイト:
[1]電力線通信(PLC)によるリアルタイムメガソーラー監視システムの実用化に成功(住友電気工業)
http://www.sei.co.jp/news/press/14/prs014_s.html
[2]課題と問題点(ウィキペディア「電力線搬送通信」内)

※関連記事:
posted by 管理人 at 00:29 | Comment(0) | 監視・メンテナンス

イスラエル「Eccopia」社のパネル洗浄ソリューションをSuntech社が認定、パネルの性能・寿命に影響無し

イスラエルの「Eccopia」社が2014年3月11日に、

  • Suntech Power社が自社の太陽電池パネル用として、Eccopiaのパネル洗浄ソリューション認定した。
と発表していました[1]。

この認定の背景として、Eccopia社CEOのEran Meller氏による下記内容のコメントが紹介されています。

  • Suntech社は、我々のソリューションがパネルの性能・寿命に影響を全く影響を及ぼさずに、太陽光発電所の
    出力の向上
    運営コストの低減
    といった利点をもたらすことを認めた。

また、Eccopia社のサイト[2]によると、同社のパネル洗浄ソリューション「E4」の主な特徴は下記の通り。

  • 太陽電池パネルの出力を維持
    砂漠の過酷な環境でも有効。
  • 水を使わない
    マイクロファイバーエアフローを用いて、パネル表面の塵の99%を落とす。
    手動で水を用いる従来の洗浄方法と異なり、低コストで環境負荷も低い。
  • 24時間・365日の独立稼動
    各装置に太陽電池パネルが備えられており、これにより充電する。(このパネルの清掃も、清掃装置自身で行える)
    また、清掃装置がパネルを下降する際のエネルギーも回収して利用する。(Eco-Hybrid technology)
  • 遠隔監視・制御
    ロバスト制御ユニットとセンサー(パネル各列のロボットシステムを稼動)により、遠隔管理・監視・制御(プログラム)が容易に行える。

火山灰が積もる「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」(70MW)では、清掃費用が1日約800万円(高圧洗浄車90台、人員1日180人)[3]とのことで驚かされましたが、そのような大規模設備ほど、自動洗浄システムのメリットは際だってくるものと想像します。

砂漠地域に適したEccopia社のシステムが、他の地域(日本など)の環境でも有効に機能するかは判りませんが、装置の構造・機能が非常に洗練されており、また今回大手モジュールメーカーにも認められた信頼性から、今後の需要拡大は十分に見込めるものと考えます。

ただイスラエル企業製ということで、中東地域でスムーズに受け入れられるか、というのは気になるところではあります。


※参照・参考サイト:
[1]Suntech Power Certifies Ecoppia’s Innovative Water-Free Solar Array Cleaning Solution(Eccopia社)
http://www.ecoppia.com/suntech-power-certifies-ecoppia%E2%80%99s-innovative-water-free-solar-array-cleaning-solution
[2]Eccopia E4(同上)
http://www.ecoppia.com/ecoppia-e4
[3]国内最大の太陽光発電所のパネルがまさかの事態で真っ白に!?(家電Watch)
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/column/solar/20140217_635262.html
posted by 管理人 at 00:27 | Comment(0) | 監視・メンテナンス

2014年03月09日

三井化学と独Photovoltaik-Institut Berlinが、太陽光発電所向けの診断・コンサルティング事業の開始で合意

三井化学2014年3月6日に、

  • ドイツの認定試験所「Photovoltaik-Institut Berlin AG(PI)」との間で、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業を開始することで合意した。
と発表していました[1]。

概要は下記の通り。

背景

  • 欧州では既に、多くの太陽光発電所でトラブル(太陽電池パネルの発電不良など)が発生し始めており、
    ・設置前パネルの品質評価
    ・設備運用時の不具合早期発見
    に対する需要が高まっている。
    日本国内でも今後、同様の事態の発生が予測される。
  • 三井化学グループは、太陽光発電分野では
    ・重要部材(封止シート「ソーラーエバ」等)の供給
    ・部材やパネルの分析・解析・試験サービスの提供
    ・発電所事業(愛知県田原市で建設中)
    と幅広く手がけており、技術・経験を蓄積している。

サービス内容

  • 太陽電池パネルの診断:選定時、設置前の品質・信頼性評価)
  • 太陽光発電所の診断:運用時の発電性能評価、不良パネルの検出、転売時の資産価値評価
  • コンサルティング:発電所の計画・検収における支援、第三者評価レポートの発行

現在の状況

  • ライセンスの独占契約:PI社との間で協議中。
  • 日本国内での契約推進
    現在既に、国内の銀行・発電事業計画者・研究機関などとの間で、本事業に関する契約締結を進めている。
  • 実証発電所の建設
    本事業の開始に向けて、茂原分工場に、診断技術の実証発電所を建設中。

個人的に三井化学というと(太陽電池分野では)封止材、というイメージが強かったので、発電設備を対象とする診断・コンサルティングへの参入は意外でした。

ただ最近では、太陽電池製造装置メーカーのNPCが太陽光発電システムのメンテナンスサービス開始を発表しており、保有技術や知識を活かす意味でも、製造分野の企業による同様のアフターサービス参入は、今後も続く可能性があるのかもしれません。

また今回は、海外で実績を持つ欧州の認証機関との提携ということで、日本国内の診断サービスの品質向上につながることも、期待できると考えます。


※参照・参考サイト:
[1]太陽光発電に関する診断及びコンサルティング事業の新規開始について(三井化学)
http://jp.mitsuichem.com/release/2014/2014_0306.htm
[2]Photovoltaik-Institut Berlin
http://www.pi-berlin.com/
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2014年02月20日

シャープの住宅用「Webモニタリングサービス」の加入数が4万件を突破、加入の増加ペースが加速

シャープが2014年2月19日に、

  • 住宅用太陽光発電システム向けの「Webモニタリングサービス」の累計加入数が、2013年12月4万件を突破した。
と発表していました[1]。

ニュース記事[2]によると、加入者数の推移は下記の通り。

  • 1万件達成:サービス開始(2009年4月)から約3
  • 4万件達成:3万件到達から6ヶ月

そして2015年度までには、加入者数の倍増を目指すとのことです。


加入者数1万件到達が2012年の半ば頃とすると、そこから約1年(3万件到達が2013年6月頃?)で2万件のプラス、その後の半年で更に1万件プラスと、この1年半あまりで増加ペースが急速に上がったことに驚きます。

元々は「メンテナンスフリー」とのイメージが強かった太陽光発電ですが、FITの導入により、まず産業用でメンテナンス・保守への関心・ニーズが急激に高まり、それが住宅用のユーザーの意識変化にも波及しているのでは・・・と想像します。

シャープでは、本サービスで得られたビッグデータを、家庭向けEMSに活用することも検討するとのことですが、約4年のサービス提供の中で、実際にどのようなトラブルが発生しているのか、というのは、住宅用太陽光発電の稼動状況の実情を一般に示す意味でも、ある程度のデータが公開されたら面白いと思います。


※参照・参考サイト:
[1]「Webモニタリングサービス」の累計加入数が4万件を突破(シャープ)
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/140218-a.html
[2]シャープの太陽光発電向け見守りサービスが加入4万件突破 異常あればすぐ連絡(サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140218/bsb1402181810001-n1.htm

※関連記事:
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2014年02月05日

東工大が福島県・川俣町で、住宅用太陽光発電の自己診断システム「しっかりSUN」を運用開始

東京工業大学が福島県の川俣町で、町内の住宅用太陽光発電設備向けの自己診断システムしっかりSUN」の運用を開始しているとのことです[1]。

システムの主な仕組み・機能は下記の通り。

  • 町内の施設「おじまふるさと交流館」の屋上に、気象条件(日射量・気温)を測定して推定最大発電量を算出する機器(約100万円)を設置。
    登録ユーザーは、専用ウェブサイトで太陽光発電設備の情報(パネルの設置角度・方向、容量など)を設定することで、発電量・発電電力量の推計値を確認できる。
    これを実際の発電量と比較し、設備の動作が正常かどうかを判断できる。

太陽光発電の発電電力量を推定できるシステムとしては、例えば産総研の「PVSYSTEM.NET」(※現在は残念ながら稼動停止中とのこと[6])がありますが、今回の「しっかりSUN」は実地で計測した気象条件に基づいて算出するので、より精度の高い推定値が得られるものと推測します。

もちろん厳密には、各発電設備の設置場所で日射量などのデータを得られればベストだと思いますが、100万円という機器の価格を考えると、(メガソーラーならともかく)一般住宅向けとしては到底現実的ではありません。

その意味では今回のケースのように、地域のある場所を代表として実地のデータを測定し、リアルタイムで発電量を推定して示すシステムは、普及が進む太陽光発電設備の不具合発見の可能性を高めるうえで、今後重要な役割を果たしうるのでは、と考えます。


※参照・参考サイト:
[1]太陽光発電自己診断システム運用開始 川俣(福島放送)
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=201402047
[2]太陽光発電の“しっかり”“パワーアップ” プロジェクト−福島県川俣町から−(東京工業大学ソリューション研究機構)
http://www.ssr.titech.ac.jp/research/project_20.html
[3]しっかりSUN
http://ssspv.net/index.php/
[4]川俣町の太陽光発電量見守りネット
http://renewenergy.jp/pv/kawamata
[5]おじまふるさと交流館(川俣町)
http://www.town.kawamata.lg.jp/soshiki/9/ojimafurusato.html
[6]PV健康診断 近隣比較を活用しましょう!(PV-Net神奈川地域交流会)
http://blog.livedoor.jp/pvkanagawa/archives/7018115.html
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2013年12月17日

オムロンが「ソラモニ」の機能を拡充予定、1年間のノウハウ蓄積で検出精度をアップ

オムロン社が2013年12月16日に、産業用太陽光発電向けの遠隔監視・保守サービス「ソラモニ」の機能拡充予定を発表していました[1]。

概要は下記の通り。

背景

  • 「ソラモニ」で検知してきたシステム異常には、修理の要・不要を監視データで判定することが難しい場合もあった。
    オムロングループではサービス開始(2012年7月)以降に、現場の発生事象と遠隔監視データとの突合せを実施。
    これにより、従来システムでは発見しづらい様々な異常パターンを収集・蓄積してきた。

特徴

  • サービスの正確化・迅速化
    1年間で蓄積してきたノウハウを活用することで
    ・異常検出技術の高度化
    ・サービスセンタでの監視の効率化・習熟化
    を進め、異常検出の精度を向上する。
  • 一次対応サービス
    異常検出時には、専門技術を取得したサービス員が現場に行き、復旧のための一次対応サービス(問題の切り分け等)を行う。
  • 性能点検サービスのメニュー拡充
    定期的な性能点検サービスでは、基本点検サービス〜フル点検サービスまでメニューを充実化し、ユーザーの多様なニーズに対応する。
  • 取得情報のわかりやすさを向上
    日常の管理・分析を行いやすくするために、
    ・発電情報の帳簿への出力(日次・週次・月次・年次)
    ・発電データのダウンロード(CSV形式)
    等の機能を追加。
    更に、サイネージ向け専用画面を新設し、発電情報の視認性も高めている。

提供時期

  • 2014年1月に提供開始の予定。

例えばドイツでは、2013年にTÜV Rheinlandの認証済みメガソーラーの3割でトラブルが発生し、その半分が設置時のミスとの状況があり、対象設備の規模は異なると思いますが、日本の「ソラモニ」でこれまで掴みきれなかったシステム異常というのが、具体的にどのようなものタイプなのか、というのは非常に気になるところです。

(トラブルの内容によっては、情報の公開により、機器や施工品質の向上が進んで防止につながる可能性もあるのでは)

ともあれ固定価格買取制度自体が、開始からまだ日が浅い(1年ちょっと)状況であり、産業用太陽光発電設備の監視ノウハウも、今後更に進化・洗練されていく必要があるものと考えます。


※参照・参考サイト:
[1]太陽光発電遠隔監視保守サービス「ソラモニ」のサービス強化について(オムロン)
http://www.omron.co.jp/press/2013/12/c1216.html

※関連記事:
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